全国一律の最低賃金上昇は『罠』（売国策）です！
２０２３年度（１０月頃）全国平均の最低賃金が初めて1000円超えとなったのは、みなさんの記憶にも新しいかと思いますが・・
最低賃金、全国平均1004円に 地方中心に24県目安超え
2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安額を超えた。全国平均は1004円と、国が想定した1002円を上回った。地方ほど人材の流出と人手不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっている。
（～中略～）
全国平均の最低賃金は23年度に初めて1000円を超える。東京都など8都府県で1000円を上回り、働く人の5割超で1000円以上の時給が適用されることになる。景気の回復を通じた自律的な賃金上昇につなげるには、企業の投資を喚起し、人材のスキルを上げて労働移動を活発にするための政策支援を一段と強める必要がある
日本経済新聞(2023年8月18日配信記事)
↓岸田政権は、現時点の１０００円にとどまらず２０３０年半ばまでに最低賃金を１５００円に引き上げる長期目標を打ち立てています。
一見すれば、労働者側にとって有益となるはずの賃金上昇に向けた取り組み。
しかし、そこには一般国民にとって喜んでばかりはいられない大変有害なビジネス＆売国プランが隠されている事にも配慮しておかねばなりません。
最低賃金上昇政策の「いったいどのあたりに罠が仕込んであるのか？」。
駆け足で考察してまいりましょう。
陰謀論的簡単解説：最低賃金上昇政策の代表的デメリット
【全国一律最低賃金上昇政策のデメリット（罠）】
- ステップ１：【最低賃金上昇政策】・・中小企業の経営を圧迫
- ステップ２：【同一労働同一賃金化】・・正社員のパートアルバイト化・同一賃金化
- ステップ３：【小企業等経営強化法】・・中小企業つぶし＋企業M&Aを促進
- ステップ４：【改正銀行法】・・企業買収カンフル剤
- ステップ５：【金融・資産運用特区＆インバウンド経済】・・外資依存・乞食経済化
- 本命１：日本人奴隷化計画・・日本国内に居ながら日本人が外国人の奴隷となる
- 本命２：金融支配（新世界秩序NWO）・日本国家解体・日本植民地化
全国一律の最低賃金上昇政策によって「まさか↑そんな事になるはずない」と思ったあなた。
あなたは、たぶん実社会においても搾取されている側だとおもいます。
考えてもみて下さい。
国際金融筋や経団連とタッグを組み、長年政府主導型セルフ発展途上国化政策に勤しんできた政府（自公政権）が、どうして今頃になって賃金上昇策を打ち出してきているのか。
国民全体の賃金上昇が物価上昇幅（十分な可処分所得上昇）に追いついていないなら、単純に減税するなり、控除を拡充するなり、様々な支援・優遇策を施せばいいわけでしょ？
「しかし、それだけは頑なにやらない自公政権」
さらに不可思議なのは、日本に先駆け全国一律の最低賃金上昇政策（最低賃金を2018年16.4％、19年10.9％に急増）に取り組んだ南朝鮮では、すでに非正社員化、雇用差し止め、あるいは中小企業の廃業増加に伴う「大失業ラッシュ」（２０２２年度までに「３０万件の倒産」「１００万人の失業者」）が発生し、経済全体に悪影響を及ぼす散々たる結果が出尽くしています。
注：統計マジックを使って失業率計算をロンダリングしているだけで、（就業意欲を無くした労働者を失業者にカウントすれば）南朝鮮の若年層の失業率はリーマン・ショック時（8.7％）よりも悪化しています。
「にもかかわらず、どうして岸田政権は全国一律の最低賃金上昇政策に前のめりなのでしょう？」
例によって搾取される可能性の高い私たち日本国民だからこそ、↓の素朴な疑問が瞬時に浮かび上がってこなければならないと思うのです。
- 各種増税（重負担）路線の政権がなぜ賃金上昇を叫ぶのだろう・・と。
- 各種控除（支援）を廃止する政権がなぜ賃金上昇を叫ぶのだろう・・と。
- PB目標＆緊縮財政を堅持する政権がなぜ賃金上昇を叫ぶのだろう・・と。
- まさか・・まさか”あのタヌキ”が言っている陰謀論が正解なのか？・・とね。
「賃金上昇」より”先”に取り組むべき政策がある！
このあたりの説明は↓過去記事で紹介していますのでここでは割愛。
改まってお断りを入れる必要もないかと思いますが・・当サイトが賃金上昇を”悪”と捉えている訳ではありません。（念のため）
物事には優先順位があり、まずは↓に代表される国家方針の転換作業こそが急務であり、
- PB目標破棄（財政法４条の周知）
- 大型財政出動（２０年以上の中長期的目標・コミットメント）
- 大規模減税（特に消費税減税＆インボイス廃止＆社会保険料減免）
- 外国人労働者受け入れ・派遣型労働の大規模規制
- 外資土地取引・各種外資規制強化
- 企業人件費＆設備投資減税
その上で、景気回復・賃金上昇（可処分所得の上昇）を国家（政治）主導で達成させるべきだと訴えたいのです。
当たり前ですが、民間企業は利益確保が最優先！
- 国鉄
- 電電公社
- 郵便
- 水道
- 電力
- 道路
- 地域医療
- 国公立大学
↑どうです？
「民に出来る事は民に」の掛け声で任せた結果、ほぼ全てろくでもない結果ばかり出揃っているでしょ？
なるほど～。
「賃金上昇」だって、結局民間任せじゃ～絶対に失敗するって事だね。
景気低迷期、政府がいたずらに賃金上昇だけを先行（法律によって強制化）させてしまえば、上記に示した【全国一律最低賃金上昇政策のデメリット（罠）】を誘発させ、かえって日本経済全体に多大なる悪影響が及んでしまうと危惧している訳なのです。
以上、
- 「甘い言葉に気をつけて！」
- 「金融の番頭、自公政権をまだ信じるの？」
- 「アトキンソンと竹中あたりがほくそ笑んでいますよ」
都市部と地方、あるいは過疎地・観光地・交易拠点などの地域性を無視し、全国一律の最低賃金上昇政策をゴリ押しすれば、いったいどのような影響が一般国民（労働者側）に跳ね返ってくるのか？
過去、自公政権が積み上げた実績と、お困りの国南朝鮮の現状を参考に、国民（労働者側）として冷静なる考察を加えてまいりましょう！
おしまい。
おまけ：参考資料・全国最低賃金改定一覧表
令和５年度地域別最低賃金改定状況で～す。
みなさんのお住まいの地域の最低賃金はいかほどかな？
パートアルバイトの方は、是非参考にしてね！
地域別最低賃金の全国一覧
令和５年度地域別最低賃金改定状況
最低賃金が改定されます。
都道府県の令和５年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
また、平成14年度から令和５年度までの地域別最低賃金改定状況については、「令和５年度地域別最低賃金改定状況」の下に掲載しています。出典：厚労省HP
都道府県名 最低賃金時間額【円】 引上げ率【％】 発効年月日 北海道 960 (920) 4.3 令和５年10月１日 青森 898 (853) 5.3 令和５年10月７日 岩手 893 (854) 4.6 令和５年10月4日 宮城 923 (883) 4.5 令和５年10月１日 秋田 897 (853) 5.2 令和５年10月１日 山形 900 (854) 5.4 令和５年10月14日 福島 900 (858) 4.9 令和５年10月１日 茨城 953 (911) 4.6 令和５年10月１日 栃木 954 (913) 4.5 令和５年10月１日 群馬 935 (895) 4.5 令和５年10月５日 埼玉 1028 (987) 4.2 令和５年10月１日 千葉 1026 (984) 4.3 令和５年10月１日 東京 1113 (1072) 3.8 令和５年10月１日 神奈川 1112 (1071) 3.8 令和５年10月１日 新潟 931 (890) 4.6 令和５年10月１日 富山 948 (908) 4.4 令和５年10月１日 石川 933 (891) 4.7 令和５年10月８日 福井 931 (888) 4.8 令和５年10月１日 山梨 938 (898) 4.5 令和５年10月１日 長野 948 (908) 4.4 令和５年10月１日 岐阜 950 (910) 4.4 令和５年10月１日 静岡 984 (944) 4.2 令和５年10月１日 愛知 1027 (986) 4.2 令和５年10月１日 三重 973 (933) 4.3 令和５年10月１日 滋賀 967 (927) 4.3 令和５年10月１日 京都 1008 (968) 4.1 令和５年10月６日 大阪 1064 (1023) 4.0 令和５年10月１日 兵庫 1001 (960) 4.3 令和５年10月１日 奈良 936 (896) 4.5 令和５年10月１日 和歌山 929 (889) 4.5 令和５年10月１日 鳥取 900 (854) 5.4 令和５年10月５日 島根 904 (857) 5.5 令和５年10月６日 岡山 932 (892) 4.5 令和５年10月１日 広島 970 (930) 4.3 令和５年10月１日 山口 928 (888) 4.5 令和５年10月１日 徳島 896 (855) 4.8 令和５年10月１日 香川 918 (878) 4.6 令和５年10月１日 愛媛 897 (853) 5.2 令和５年10月６日 高知 897 (853) 5.2 令和５年10月８日 福岡 941 (900) 4.6 令和５年10月６日 佐賀 900 (853) 5.5 令和５年10月14日 長崎 898 (853) 5.3 令和５年10月13日 熊本 898 (853) 5.3 令和５年10月８日 大分 899 (854) 5.3 令和５年10月６日 宮崎 897 (853) 5.2 令和５年10月６日 鹿児島 897 (853) 5.2 令和５年10月６日 沖縄 896 (853) 5.0 令和５年10月８日 全国加重平均額 1004 (961) 4.5 ー ※括弧書きは、令和４年度地域別最低賃金