米最高裁、バイデン政権による州法差し止め要求を却下
「どうせ海を隔てた大陸の出来事。俺達には関係のない話題だ」では済まされませんし、「アメリカはバカだな~」とか「バイデンはやり過ぎだろ~」とか思っていたんじゃ、事の真相にも辿り着けません。
2024年、米テキサス州の現役知事をして「移民流入は侵略」と言わしめている理由について、もっともっと冷静なる考察を加えるべきだと思うのです。
米最高裁、テキサス州法の施行容認 不法移民逮捕可能に
【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は19日、警察が不法移民を逮捕できると定めた南部テキサス州の州法の施行を容認する判断を下した。バイデン政権は州法差し止めを求めて訴訟を起こしており、係争中は法の施行を止める判断を最高裁に求めたが、最高裁は退けた。強硬な不法移民対策を進めるテキサス州には追い風となる。
今回の最高裁の判断をうけ、テキサス州の警察は即時、不法移民を逮捕できるようになる。この州法は、同州南西部のメキシコ国境から流入する不法移民対策の一環として共和党のアボット知事が主導し、2023年12月に成立した。不法入国を疑う十分な理由があれば警察に逮捕権限を与え、州裁判所が強制送還を指示することも認めている。
(~中略~)
今後も、バイデン政権とテキサス州の係争は続く見通しだが、今回の最高裁の判断は早期の法律施行を目指してきたテキサス州に追い風だ。テキサス州側は、移民の流入は「侵略」として州には憲法が認めた自衛の権利があると主張している。
移民問題は11月の大統領選に向けた大きな争点の1つになっている。テキサス州のアボット氏はバイデン政権の移民政策を批判し、不法移民をバスでニューヨークなど民主党地盤の地域に移送するといった強硬手段を取っている。
日本経済新聞(2024年3月20日配信記事)
アメリカだって、多数派の民意は”移民政策反対”です!!
失敗例しか存在しない移民政策が、なぜ欧米や日本でゴリ押されるのか?
詳しいカラクリ(内情)については↓過去記事へ行ってもらうとして・・
【移民政策反対】:拡大される外国人在留資格・デメリット一覧
金融発・国民国家破壊工作3:バベルの塔のお話
今回話題となっている、不法移民を巡るテキサス州とバイデン政権との軋轢については、左翼・リベラルエリートが好んで用いる「反差別」や「自由な移住の権利」などの理想論(御託)だけでは抑え込めないところにまでアメリカ社会の分断が進んでいる事を証明してしまっています。
米中央政府の意思(政策)が地方(州)から続々と否定されている現状こそが、アメリカの偽らざる姿なのです。
金融勢力(バイデン政権)の企み
メキシコとの国境線を長く引き受ける現地テキサス州の声を無視し、なぜワシントンDC(バイデン政権)は移民受け入れ策を無尽蔵に放置しようとするのか?
その意志命令系統を辿ると、不思議な事にバイデン一味を通り超え、なぜかニューヨーク・ウォール街の金融業者連中にまでたどり着いてしまうのですから驚き桃ノ木。
つまりですよ。
11月に控えた大統領選挙。
直近の米国民の民意を直視した場合、ウォール街の金融業者連中は何をやっても自分達にとって都合のいい(バイデンの様な)代理人を大統領据えることは不可能となっています。
よって、ウォール街の金融業者連中は、いつものように出来る限りの不正選挙を準備しつつも、万が一の「トランプ政権誕生」に備え、アメリカを内側から破壊する為の不法移民を利用した時限爆弾を仕掛けている真っ最中なのではないでしょうか?
ちょうど、2001年に意図的に起こした『アメリカ同時多発テロ』と同じようなやり方をもって。
【当サイト考察:移民受け入れに込められたアメリカ破壊工作のあれこれ】
- 国家分断工作
- キャンセルカルチャー
- 白人(WASP)優位性の撲滅
- ユダヤ社会のさらなる地位向上
- 不正大統領選挙(投票水増し・選挙運動要員)
- 内戦発展時の兵員増強
ちなみに↑の懸念事項は妄想や陰謀論からひょっこりと出てきたものではありません。
↓過去記事【不法移民が米国内で警察官になる?】でも紹介したように、すでにイリノイ州では不法移民が警察官になれる法整備が出来上がっている以上、バイデン政権が大統領選挙に絡み「内戦発展に備え移民を受け入れている」と見做しておくべきでしょう。
不法移民が、ある日突然警察官になってアメリカ国籍保持者を取り締まる側に回るって喜劇が見れるんだね~。(さすがアメカス・・秩序もへったくれもないね)
アメリカではすでに州(州兵)ごとに、あるいは地域(自警団)ごとに、戦闘態勢が強化されているんだってね!
そそ。
ブルーステートとレッドステート間の対立はもちろんだが、彼らの大半は中央政府(バイデン政権・国務省・FBI・CIA等)から身を護るために武装強化しているらしいぜ。
アメリカ社会はすでに崩壊しています
直近のアメリカでは、銃による年間死亡者数が約4万人と激増しており、それを裏付けるように空前の「武装ブーム」が到来しているそうです。
不法移民にまつわる、たった一つの事件に注目しても↓これだけの分断面を国内に抱えたアメリカ社会。
- 州と中央政府との対立
- 国民と移民との対立
- 中産階級と金融勢力との対立
- MAGA勢力とユダヤ勢力との対立
- 共和党と民主党との対立
アメリカ社会の崩壊は、日本人にとっても決して無縁な出来事ではありません。
バイデン政権(金融勢力)が自らの政権崩壊を見越し、岸田ファシスト政権に「最後の追い込み」をかけているのもこの為だと推察されます。
テキサス州知事『グレッグ・ウェイン・アボット』氏が訴える「移民は侵略」という言葉についても、当サイトが(移民に関し)再三再四警鐘を鳴らしてきた内容とも合致しており、どうやら伊達や酔狂で出てきた言葉ではなさそうです。
以上、
~アメリカ社会の崩壊に冷静に対処するためにも~
~アメリカ社会の”今”を日本に輸入しないためにも~
一刻も早く、一人でも多く、
岸田ファシスト政権がゴリ押す移民政策に「NO」の声を突き付けてまいりましょう!
おしまい。