５月：再エネ賦課金増に伴い、月々の電気代が上がります
５月電気代、全社値上がり 再エネ賦課金増が影響
月の家庭向け電気料金は、大手電力１０社全てで４月に比べ値上がりする見通しであることが２１日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。
再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は１９日、令和６年度の賦課金単価を１キロワット時当たり３・４９円と２３年度から２・０９円引き上げると発表。この分が電気料金に反映された。
各電力の標準家庭向け料金で値上がり幅が最も大きいのは中部の５７４円。東京の５５９円、関西の５４３円、東北の５３７円、九州の５２０円、四国の５１１円、中国の５０９円、沖縄の４９９円、北陸の４５７円、北海道の４４１円と続く。（以下略）
産経新聞(2024/3/21配信記事)
「再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がる」⇇くらいなら
「再生可能エネルギーの普及なんぞやめてしまえばいいのです！！！！！」
金融連中の仕掛けた環境詐欺がすべての発端。
- ジャパンプレミアムの高い原油を買わされ
- シナ製ソーラーパネル購入で敵国を援助し
- 自国の山林・河川敷は本当の環境破壊に晒され
- 戦争ビジネス（ウクライナ詐欺）にも寄与している
↑こんな馬鹿げた詐欺政策（再生可能エネルギー・SDGs・カーボンニュートラル）などは一般日本国民にとって百害あって一利なし。
環境詐欺って、ワクチン詐欺や戦争詐欺連中と重複しているのが笑えるよね～。
（全部黒幕が一緒）
- シティー・ウォール街の金融勢力
- 国連
- ダボス会議
↑連中から、岸田ファシスト政権に命令が下ったんだろうさ。
「日本人からもっと搾り取れ！」「もっとゼニをよこしやがれ」ってな。
国家乗っ取りと、日本人貧困化。
「日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッション」と同じだね。
そそ。
すべての詐欺の領収書を日本に回して、奴らはトンズラする計画よ。
ウクライナ支援復興と同じように、日本人が黙ったままでは再エネ賦課金は今後も上昇していくはずさ！
注：『原油に依存する』『原油を支える』行為は、ペトロダラー体制維持に貢献します。平たく言えば、円で紙屑のドルを買い支えている訳です。
ウクライナ支援、ロシア敵視策、脱原発、をやめてみては？
ウイルスプランデミック詐欺（いわゆるコロナ禍）から、いまだ回復していない日本経済・国民生活を尻目に、岸田ファシスト政権は、日本人の実質賃金低下圧力に直結する「電気料金に上乗せされる再エネ賦課金増を増額」する判断をしています。
環境問題を口実とした金融勢力の思惑、電気料金の闇などについては過去記事で紹介していますのでここでは割愛しますが・・
これ以上の国民負担増、これ以上の売国政治を防止する為の国民運動については紹介しておきたく思います。
ま、すべてをご存知の方に対しては、いまさら改まって記述するほどの内容でもないでしょうが、先ずは政治的に隷属政治（対米従属）の即刻停止・脱シナ（シナをサプライチェーンから切り離す）作業・脱国連（脱ダボス会議）を加速させるが効果的。
次いで、反米を叫びつつ、
- ウクライナ支援（戦争ビジネス）即刻廃止
- 早急なる対ロ関係の修復
- 原発の積極活用（原発再稼働促進）
↑国内世論を盛り上げるが得策だと確信します。
「押してダメなら引いてみろ」の諺ではありませんが、世に推奨される事柄にまじめに取り組んだ結果（私たち日本国民に）悪影響ばかりが押し寄せるなら、たまには「その反対が正解なのかも」と仮説を立てるに限るのです。
例えば・・
- 国連・ダボス会議
- バイデン不正選挙政権
- スナク金融腹話術政権
- 岸田ファシスト政権
- 金融勢力の飼い犬経団連
↑これらから推奨される掛け声ほど「詐欺なのでは？」「不正解なのでは？」と疑えるだけで、案外正解に近付けるのかもしれません。
人類史上唯一、
人為的社会実験として３０年続く経済不況（デフレ社会）を体験させられている日本人（金融のモルモット的立場）ですもの・・
～物は試し～
やってみて損はないはずです。
おしまい。