画像説明：【減税拒否】＝物価高対策・景気対策・やる気なし・・の図
選挙対策と属国政治と
常識的な物価高対策は消費への罰則である『消費税』の減税（廃止）と、燃料費・交通費に直結する『ガソリン税』の見直しですよね～。
ところが・・増税メガネったらそのどちらもやらないつもりらしいです。
今回の話題は、政府（自公政権）が打ち出す物価高対策が、「どうして減税を拒否したまま、給付金・補助金ばかりに流されてしまうのか」について取り上げます。
ぶっちゃけると、その”理由”なんて改まって指摘するほどでもないのでしょうが・・
短期的には【選挙対策】、長期的には【属国政治】と見做しておけば上等。
岸田政権など、その程度なのですよ。
因みに、
減税一つ決定できない日本の属国政治体制については『先日記事』で取り上げていま～す。
ダブスタ極まれり！：自公政権の物価高対策
道路整備五ヵ年計画の財源不足を口実に始まった『揮発油税と地方揮発油税』（いわゆるガソリン税）。
とっくの昔に廃止されるはずだったガソリン税が延長に延長（３５年以上）を重ね、おまけにコッソリ増税（1㍑当たり計46.8円から2008年には計53.8円）までして継続されているのには、それなりの”事情”というものがあるのです。
まして、そもそも論からして曰く付きのガソリン税に含まれる消費税なんてものは、国家詐欺同然の立派な二重課税なんですよ。
よって、自公政権がお馬鹿集団でない限り、物価高対策・景気対策として（租税特別措置法に盛り込まれている）トリガー条項を発動させるなり、恒久的な二重課税廃止に向けた努力をしてくるはずです。
実際には、↑まったくやってないわよ。
やろうともしていないね。
ところがです。
国民からの減税欲求、突き上げ（増税先・負担先）の矛先が『企業内部留保への課税』へ向けられた場合は、まるで喜劇のように話が１８０度変わってきます。
なんと岸田首相は、10月26日、参院本会議・日本共産党小池晃書記局長の質問に対し「企業の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘がある事から慎重な検討が必要である」と回答しているのです。
「おやおや？おかしいですよね～」
ガソリンやお酒にかかる二重課税はOKで、企業内部留保への課税は二重課税にあたる可能性があるからNGって・・
「それ、ダブスタって言いませんか？」
ま、岸田政権の運営者がそもそも国民ではなく大企業やその背後に控える（英米）金融業者なので、この程度のダブスタを見せつけられても何ら驚く程でもありませんが・・
当サイトといたしましては、
「パトロンたちへの利益誘導（法人税減免・戻し税・分離課税・タックスヘイブン・内部留保課税回避）は一先ず見逃してやる代わりに、せめて庶民にも減税を施すのが筋なんじゃございませんか？ん？どうよ？♥」と具慮したくもなるわけなのよ～。
実際、世界ではコロナ対策と物価高対策で消費税（付加価値税）やライフラインの利用料下げている場合がほとんどだよね？
日本はこんな局面で、真逆の「隠れ増税」と「大企業優遇」に走っているなんてありえないよ。
流石の属国。
日本人が、たった１年間で８０万人以上も減少していくはずだよ。
なぜ補助金と給付金なのか？
政府が打ち出す物価高対策が、なぜ補助金案と給付金案ばかりに流されてしまうのか？
その最大理由は↓と目されます。
- 補助金＝減税回避＆金融筋への利益誘導
- 給付金＝選挙対策＆連立への配慮＆仲間への利益誘導
もちろん補助金は海外へ・・
聞くところによると、現在の全国のガソリン価格平均は174.7円。
石油元売り業者に対する補助金が無かった場合の価格が「209.6円だ！」と喧伝されれば、
- 「自公政権は良くやっている」
- 「補助金ありがたや～」
情弱な庶民からは↑の声が漏れてくるのかもしれませんが・・騙されちゃ～いけませんからね。
エネルギー価格高騰が叫ばれるこのご時世だというのに、アホみたいに儲かっているのが石油元売り業者・大手電力8社・国際エネルギーメジャーと聞かされれば如何でしょう。
- 「あれ？僕たち騙されている？」
- 「あれ？もしかして詐欺にあっている？」
- 「ガソリン代も電気代も補助金も・・もしかして・・」
事実を知れば知るほど、誰にだって素朴な疑問が湧いてくるはずですよ。
例えば、↓こちらについても計画（便乗値上げ）だと思いませんか？
ＯＰＥＣプラス合同監視委、現行政策維持 サウジとロシアの減産を認識
[ロンドン／モスクワ／ドバイ ４日 ロイター] – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は４日、オンライン形式で会合を開き、サウジアラビアとロシアが実施している供給制限に認識を示した上で、現行の政策を維持すると表明した。
会合後に発表した声明で、サウジとロシアの減産を認識、承認しているとし、「引き続き市場の状況を注意深く見極める」と表明した。（以下略）
Reuters(2023年10月4日配信記事)
ね～ね～、タヌさ～ん。
なんでOPEC（産油国）は、こんなご時世にそろいもそろって減産体制を維持してんの？
お花畑の島国の人々が『戦争詐欺』と『食物エネルギー詐欺』に引っかかったままなんだよ。
お芝居がバレるまでは、倍以上の値段で売り付けられるんだぜ？
こんなぼろい商売も無いよな！
日独伊の経済を徹底的に破壊しつつ、西側諸国の中間層にも金融支配の大ダメージが及ぶし、まさに一石二鳥の詐欺だよね。
岸田さんは、補助金継続するよりOPECやロシアにお願いして原油増産してもらわなきゃ。
それやっちゃうと、バイデン一味と石油メジャーに怒られちゃうわけよ。
戦争ビジネスを手掛けた連中からすれば、騙され続ける日本人だけには、言い値で原油を引き取らせるつもりなのさ。
紙切れのペトロダラー維持にも貢献させときたいしな。
もちろん給付金はお仲間と外国人にも・・
給付金についてもそうです。
自民党と長年連立を組むカルト集団は、事あるごとに「住民税非課税世帯への給付金を！」と連呼したがりますが・・
効率や諸経費や公平性を加味しても消費税減税が最良の政策でしょうに、これだけは何としても認めたがりません。
無論、各種減税については法律の書き換え作業という政治ストレスが伴う事は理解しますが、その程度の言い訳で「減税は難しい」とほざくくらいなら、
「だったら最初っから増税するな！」で一刀両断されちゃうでしょ？
尤も、
- 派遣業者への利益誘導
- 出版印刷業者への利益誘導
- 日本国籍を持たない層への利益誘導
給付金には↑これら別の狙いがあり、実際の給付額の○割相当が公然とネコババできるわけですから、泥棒達にとっては「やめられないビジネス」になっているのでしょうけれど。
実際、減税を渋り補助金を宛がうほどに国民の財産が外国勢に流れていくよね～。
対象を絞り抜いた給付金案や１年限りの所得減税もそう。
結局、中間層には限定的な恩恵しかなく景気回復効果なんて全く期待できないよ。
ま～な。
本当に効果がある物価高対策・経済対策はこっち。
- 大減税
- 大型財政出動
- 公的雇用の創出
- おまけ１：外資規制強化
- おまけ２：外国人（労働者）受け入れ廃止
↑本気で１０年やってみ。
日本は間違いなく復活するはずさ！
あれ？、でもそれ・・
「インバウンド」ゴリ押しの、日本維新の会や菅元首相などが一番嫌っている経済対策だよね！
そりゃ～そうさ。
奴らは国際金融筋の回し者。だから奴らの目指す政治は↓こっち。
- （国民の）身を切る改革
- （財政出動拒否）小さな政府論
- （資産売却）行政サービスの統合・廃止・売却
- （外資呼び込み）カジノ・インバウンド・各種民営化
日本が本当に景気回復しちゃったら海外への国富横流し（売国行為）が出来なくなっちゃうだろ？
なるほど～
↑を理解すると、自公政権が減税を頑なに拒否し、補助金や給付金ばかりを物価高対策に打ち出してくる理由・・なんとなくだけど分かってくる気がするわ。（ムッキ～～）
だろ？
「複雑に思える事物はほど単純化せよ」
物事の核心を捉える為の鉄則さ！
まとめ
みなさんは政府による物価高対策（案）について、どの様な印象をお持ちになったでしょうか？
”選挙前”の駆け込みプロパガンダとしてはいささか迫力に欠けるところがありますが、属国の管理組織では「この程度の約束」しか国民には打ち出せないのでしょう。（笑）
～もうすぐ選挙～
利益誘導型補助金と、私腹を肥やす給付金案と、わざわざ「１年限定」と念押しする所得税減税案とにほだされ、まさか投票行動を見誤る事の無きように。
だって・・
奴らは、選挙後に後出しするつもりの重税案・負担増・国家売却のカードをポケットにしまい込みながら、私たちに笑顔で握手を求める『厚かましくも汚らしい詐欺師連中』なのですから。
- 【お～い、増税メガネ～】
- 【お～い、パペット内閣～】
- 【お～い、属国管理ご苦労♥】
奴らへの”声援”は、↑この程度で十分でしょう。
おしまい。