アメリカの流儀：敗戦国家への処遇
バイデン政権は不正選挙で誕生した政権、アメリカの民意を反映していませんでした。
ただただシティー・ウォール街の金融勢力や、軍産複合体の利益確保のために戦争を遂行していたわけですから、政権交代を成し遂げたアメリカ（人）が、これまで詐欺被害にあったUSマネーの全額返還をウクライナに請求したとしても不思議な事ではないのです。
【トランプ大統領、ウクライナに支援と同額の見返り要求】
- 「これは公平じゃない。」
- 「支出に見合うものを出してもらいたい。」
- 「レアアースでも石油でも、何でもいいから欲しいと（ウクライナに）言っている。」
ウクライナに支援と同額の見返り要求◆トランプ氏、レアアース取引に言及
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 23, 2025
https://t.co/AGT8ARbIsx…
鉱物資源巡りウクライナと米国に溝…トランプ氏「レアアースや石油など手に入るもの何でも求める」https://t.co/6871E1SBQA#ウクライナ #レアアース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 24, 2025
アメリカの政治家だからこそ、アメリカの大統領だからこそ、アメリカの国益最大化を主張するは当然の仕事。
この様に思えば尚の事、トランプ米大統領が持ち出す主張の数々は、敗戦国家に対する当然の要求として聞こえてくるのではないでしょうか。
2022年3月23日ゼレンスキー国会演説が日本参戦の起点
当時の日本人の平均意識がどうであろうが、
戦時中の一方国の言い分のみを鵜呑みにし、一方国の代表だけを国会に招き入れた以上、日本は2022年3月23日をもってウクライナ側としてロ・ウ戦争に正式参戦した事になっています。
振り返りとして、↓動画をご案内。
2022年3月23日ゼレンスキーによる国会ネット演説が映し出されています。
当時俺達は、『ロ・ウ戦争参戦回避』を念頭にゼレンスキーの国会演説に大反対していたんだけどな～
【世界常識：ゼレンスキーさんの国会演説容認＝日本の参戦】
こことは真逆に、
維新の↓は「前例が無いなら作ればいい」って、ゼレンスキー国会演説実現に前のめりだったよね～。
（みんな、覚えてる？）
実際、
あの人に対して、日本側の細田氏・山東氏などが「閣下、閣下」と連呼していたのにビックリさせられたわ。
おまけに大手メディアによる一斉放送でしょ～。
過剰な接待・歓迎ぶりに戦争シナリオを感じちゃったわよね～
あれはホント奇妙だったよ。
当時の岸田政権が、戦争屋のピエロを国会オンライン招待してヨイショヨイショでしょ～。
まるで、
- 「日本は戦争ビジネスに参加します」
- 「日本国民を戦争ビジネスに参加させます」
- 「日本は資金提供を惜しみません」
って、国内外に宣言してたみたいだったよ。
みなさんも、↓当時を少し思い出してみて下さい。
【単純比較：ロシア・ウクライナ、両大統領の等身大】
日本国民は、
岸田政権によって、ゼレンスキー国会演説をもって、まんまとロ・ウ戦争に参戦させられてしまったのです。
「自前で戦争できない奴が、どうしてここまでいきり立っていられたのか？」
世界一戦争詐欺に引っかかってしまった日本人の多数派こそ、異常だった当時を冷静に振り返り、少しは（ウクライナ詐欺被害を）反省すべきではないでしょうか。
以上、
『アメリカの方針転換＝今後のウクライナの予約』
アメリカは、日本より一足早く国民国家としての常識（国益）を取り戻しつつあります。
バイデン政権がウクライナ経由でネコババした国富を、トランプ政権が全額取り戻そうと奔走中。
残念ですが、戦争ビジネスに協力したゼレンスキー政権下のウクライナは、
当サイトが2023.06.14記事で予想した通り、身ぐるみはがされボロ雑巾のように叩き売られていく未来が待ち構えています。
当然、私たち日本国民もうかうかしてはいられません。
ロ・ウ戦争がロシアの勝利で確定した以上、いつまでも敗戦国側におもねってはいられないのです。
「お願いです。一刻も早く、戦争ビジネスを見破ってください。」
おしまい。