戦争継続＝身ぐるみはがされる
世界は、日本人が思っている程ナイーブで綺麗ごとばかりが通用するわけではありません。
どこの国家もそうですが、他国を人的損失や経済的負担を請け負ってまで助けるなんて馬鹿げた真似はしないものです。
おまけに、現在のウクライナ国境線そのものがレーニン・スターリンが政治的思惑で勝手に引いたラインな訳ですから、地域ごとに人造国家への執着・忠誠などが希薄になるのは当然で、自らに都合が悪い政治体制となれば国を捨て海外へと脱出する人々がいても不思議な事ではないのです。
注：2021年時点でのウクライナ総人口は4379万人でした。戦争開始後、国外脱出組は1300万人規模と伝えられています。
兵員の対価
戦争首謀者側の命令で戦費を強制的に負担させられている日本と違い、世界各国は当然ながら何らかの見返りをウクライナに要求するもので、とりわけ命を賭して闘う兵員に支払われる”対価”は膨大な額となるはずです。
過去記事でもお伝えしたように、２０２２年の６月の段階でウクライナ人によって組織されたウクライナ軍はほぼ壊滅しています。
よって、現在ウクライナ側として戦線を支えているのは↓構成と見積もられています。
- ポーランド兵：約４万
- ルーマニア兵：約３万
- 外国人傭兵：約１万５千
- ウクライナ新兵（老兵・若年兵・復帰兵）：数万
- NATO将校＆精鋭部隊：数百人～数千人？
ほぼ外国勢力がウクライナで戦闘しているだけじゃん。
そりゃ～、ロ・ウ戦争がそもそも英米対ロシアの代理戦争な訳だから、ウクライナ兵が壊滅していても戦争は継続されちゃうんだろうね。
ウクライナ側だって、戦争首謀者の許可が無ければ停戦合意は不可能。
それよりも、『反転攻勢』とか無理筋のお芝居打って戦争ビジネス継続に御熱心な訳だから、残念ながらウクライナ国民は国内外から「見捨てられている」と見なしておかなきゃな。
鬼の金融回収システム
外国人傭兵は日雇いなのでカウントから除外するにしても、ウクライナ側として参戦したポーランド兵・ルーマニア兵・NATO将校＆精鋭部隊の対価は『おいくら』になるのでしょう？
さらにさらに、ウクライナに戦費や武装品を提供した各国は、ウクライナから『おいくら』回収するつもりなのでしょう？
日本国内では、ロ・ウ戦争について情報統制されているため詳しい内情の把握は困難な訳ですが、海外情報に視線を向けると、今現在、ウクライナの国富が続々と叩き売られている事情を知ることになります。
ウクライナは目下、諸外国（金融業者）からの回収に対し↓に代表される対価を差し出しています。
- 人（国民）
- 土地
- 文化財
- 貴重品貴金属類
↑これ、現政権の決定によってバカスカ叩き売られているらしいよ。
みなさん、ご存知でしたか？
常識的な考察を加えてみればすべてに合点がいきます。
たとえ隣国（ポーランド・ルーマニア）と言えども、何の対価も無く貴重な兵員を差し向けるなんて真似はしたくもないでしょうし、各国が提供した援助にしても無償で請け負うわけではありませんね。
各国とも頃合いを見計らって負担に応じた対価をウクライナに要求する訳で、英米の金融業者と米ネオコン勢力の操り人形となって戦争継続を欲しているウクライナ側（”ゼ”政権）は、当然、鬼の様な各国からの要求（金融回収システム）に対し、予定通りの対価を支払おうとしている訳なのです。
【仮説】
ウクライナ分割統治
- ポーランド領（委任統治）
- ルーマニア領（委任統治）
- ロシア領（実効支配地域）
- キエフ政権領（国連監視下の縮小化したウクライナ国）
今後、現実的な和平交渉案と各国への借金返済計画が示された場合、ウクライナは残念ながらNATO勢力とロシアの干渉地帯としてのみ存続を許され、国土は国連にカムフラージュされた英米監視下に置かれ↑の様に分割統治される事が（少なくとも英米側の戦争シナリオ上では）予約されている（いた）のではないでしょうか？
これなら、ポーランド兵とルーマニア兵の戦死者の”意味”（談合の対価）についても説明が付きます。
要するに戦争が長引けば長引くほどウクライナは負債（”ゼ”政権の取り分・横流し分も含む）を抱えてしまい、結果として、国土はおろか所有するすべての国富を”借金返済”に回さなければならなくなっているのです。
よって、早期停戦こそがロシア・ウクライナ両国民の為あり、その逆に戦争の長期化こそが英米や”ゼ”政権や金融業者のビジネスチャンスとなっている事、善悪論は抜きに冷静に見極めておかねばなりません。
2022年3月26日、すでに戦争シナリオを告白している
米大統領、プーチン氏が「権力の座にとどまってはいけない」 ロシア政府は反発
ロシアの侵攻が続くウクライナの隣国ポーランドを訪問中のジョー・バイデン米大統領は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が権力の座にとどまることがあってはならないと述べた。ロシア政府は、「バイデンが決めることではない」と反発している。
バイデン米大統領はポーランド・ワルシャワでの演説で、プーチン氏について「本当にまったく、この男が権力の座にとどまってはいけない」と述べた。
ホワイトハウス当局者はその後、バイデン氏は政権交代や体制転換を要求したのではなく、プーチン氏がこの地域の近隣諸国に対して実力行使することは許されないと強調したのだと説明した。（～中略～）
プーチン氏は「虐殺者」＝バイデン氏
バイデン氏はワルシャワ市内でウクライナ難民と面会した際、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏を「虐殺者」と呼んだ。（以下略）
BBCNEWSjapan(2022年3月27日配信記事)
戦争開始から約１か月後の2022年3月26日、足元もおぼつかない不正選挙大統領がポーランドにまで出向いて「プーチンは権力に留まるべきではない」と、ついつい口を滑らせ戦争シナリオの存在を語ったのは記憶に新しいところ。
もちろん、これに慌てたホワイトハウスが「（大統領の発言は）ロシアの政権転覆を意図したものではない」とわざわざ釈明したのも滑稽でしたね。
この一件を紐解いただけでも、戦争首謀者側が描くロ・ウ戦争の座標（目標）が↓を画策していた事は一目瞭然だと思われます。
- プーチン政権転覆
- ロシアの解体
- ウクライナをNATO（英米）対ロシアの代理戦争舞台として固定化
- ウクライナの朝鮮半島化（国家分断・分割統治）
- 食料・エネルギービジネスの口実
- 移民難民ビジネス・低賃金労働者の供給源
- 人身売買
どうです？
みなさんは↑が全く計画されていなかったと思いますか？
和平とは？国益とは？
- ロシアを敵視している国家は圧倒的少数派。
- ウクライナに肩入れしている国家も少数派。
にもかかわらず、
どこかのピエロは、国民が貧困と重税に喘ぐ傍らで１兆円以上のゼニを他国にプレゼント。おまけに自国開催のサミットに戦争当事国の一方だけをゲスト招待し、様々な便宜を約束しています。
我が国外務省HPでは、しっかりとサミットでの合意内容が紹介されているのですが・・
「みなさん、下記の内容許せますか？」
ウクライナ
日・ウクライナ首脳会談
令和5年5月21日
2 ウクライナ支援
（1）岸田総理大臣から、ウクライナ側の要請を踏まえ、今般新たに100台規模のトラック等の自衛隊車両及び約3万食の非常用糧食を提供することを伝達した上で、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院に初めて受け入れることを決定したこと、また、ウクライナ避難民支援のためポーランドが発行するサムライ債にJBICが930億円規模の保証を行うことになったことを紹介し、こういった多面的な支援を積極的に進めていきたい旨述べました。
外務省HP：日・ウクライナ首脳会談 2ウクライナ支援（一部抜粋）
（2）また、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計76億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活用し、日本の官民を挙げてウクライナの復旧・復興を力強く後押ししていきたい旨述べました。
100台の自衛隊車両って軍備品提供だからね。
これって、ロシア側からすれば完全に”参戦”行為。
みなさん、自覚は出来ていますか？
まとめ
- 世界和平に貢献したければ、国家独立を果たさなければなりません。
- 売国を阻止したければ、国民が政治家を監視しなければなりません。
- 戦争ビジネスを阻止したければ、国民がプロパガンダを見破り国益こそを重視する姿勢を堅持しなければなりません。
日本人の”思考の中央値”がどのあたりにあるのかは定かではありませんが・・
国益や国家の品格を思えば、ウクライナのバーゲンセールを金銭的に底支えする様な間抜けな国家とならぬよう、「戦争プラン」「戦争ビジネス」「戦時プロパガンダ」くらいは見抜いてほしいと願うものです。
おしまい。
注：欧州随一と噂されるウクライナの政治腐敗は２０２２年に始まったわけではありません。