グローバリズム否定・多極化社会の実現
当サイト住人自身が書いといてなんですが～、今時こんな↓ウソ八百を信じている人なんて・・いらっしゃいませんよね？（笑）
グローバリズムのお題目
【利益の最大化】
世界各国がグローバリズムの目指すステークホルダー民主主義を尊重し、『モノ・ヒト・カネ』の移動の自由を認め合えるようになれば、生産力は様々な分野で上昇し、利益の最大化がもたらされ、新たに生み出された技術や利益は、より効率的に各国（労働者・株主）に行き渡りるようになるでしょう。
【人権尊重・反差別】
世界の人々がグローバリズムの目指す多文化共生主義を尊重し合えば、徐々に統一されたルールや価値判断基準が共有される事となり、人々は『国境・人種・宗教・文化・言語・習慣』等の対立軸を超えて、今以上に平和的に共存共栄できるようになるでしょう。
もちろん、みさんもご案内の通り、
グローバリズムの本当の目的は、ユダヤ金融寡頭勢力による世界支配。
世界中の富や権力が、マネーを支配する一部特権階級に集中する支配・搾取プログラムとなっています。
そんなグローバリズム最大の犠牲国と云えば・・ご存知アメリカ合衆国。
建国以来、（特にリンカーン大統領以降）アメリカはユダヤ金融寡頭勢力発グローバリズムによって散々苦しめられてきました。
しかし、長年の草の根運動の甲斐あって、前年の２０２４年大統領選挙では悲願のウォール街政権（バイデン政権）駆逐を達成。
トランプ新政権にアメリカ国民が託す反グローバリズムの期待値は最大と見積もられています。
トランプ関税の目的
アメリカ国民からの期待を受けたトランプ政権は、始動早々、外交的リスクの解消に乗り出します。
ロシアの戦争勝利を認め、米ロ首脳電話会談を実現させました。
＝米ロ歩み寄り＝
プーチン・トランプ両大統領にる電話会談（合意）は、世界の秩序がグローバリズム全体主義から多極化世界に向かって方向転換した事を印象付けるに十分な内容となっていましたね。
【米ロ友好の確認：3月18日プーチン・トランプ電話会談】
電話会談の結果、
アメリカは反米共闘・ロ支連帯という最悪の外交リスク回避に成功。
後顧の憂いを一先ず取り除いたトランプ政権が次に攻勢を仕掛けるのは、本命ウォール街。
ユダヤ金融勢力からの経済的独立を目指し、繰り出した一手がトランプ関税でもあるわけです。
注：もちろん対立を演出するプロレス部分もあり。
例によって↑大手メディアでは、トランプ関税に対し表面的な考察しかなされていませんが・・
今回のトランプ関税の目的を一言要約すれば、
「外国由来の特権階級に奪われたアメリカの主権を、国民の手に取り戻す！」
と、なります。
この辺りの事情を踏まえておけば、今回の関税設定によって最大影響を受けるのが、アメリカの隣国カナダとメキシコ、そして仮想敵国シナに絞られている”理由”についても理解できるはず。
ぶっちゃけ今回のトランプ関税は、（表向き）３国を狙い撃ちにした外交政策でもあったりするのです。
って事で、
上記を踏まえ、タヌキが想像する『トランプ関税の目的』を箇条書き風に↓まとめておくね！
【トランプ関税の目的】
- 金融支配からの脱却
- 格差の是正
- 富の公平なる分配
- ウォール街勢力の弱体化
- グローバリズムから国益優先主義への転換
- 介入主義の停止
- 将来のブロック経済化への備え
- 自国製造業の復活
- 生産拠点の国内回帰
- 国内投資の促進
- シナ直接投資を牽制
- 海外への国富流失阻止
- 中産階級の所得向上
- 生産拠点・投資国内回帰による雇用創出策
- 人件費抑制にこだわる大企業に代わって、政府が関税収入を減税・控除・支援として国民に還元
- 貿易赤字の縮小
- 対日・対シナ貿易赤字対策
- 移民・難民対策
- カナダ・メキシコ経由でアメリカに入り込む移民・難民を、両国政府によって取り締まりさせるための外交カード
- バイデン政権で増加したシナ人移民（人口侵略）に対する防御策
- フェンタニル対策
- 別名チャイナホワイトと呼ばれる鎮痛剤『フェンタニル』対策
- ↓シナで生産された（各種合成麻薬）原材料がカナダ・メキシコに流入
- ↓現地マフィア組織によって製品化
- ↓製品が国境を越え全米各地に拡散
- ↓米国内で薬物中毒（死亡）者が激増
- 注：バイデン政権はこれらを黙認（むしろ積極協力していた）
- 別名チャイナホワイトと呼ばれる鎮痛剤『フェンタニル』対策
↑アメリカの中産階級にとっては大歓迎の政策ばかりね。
ファ～。
トランプ関税って、
産業や投資の国内回帰策ってだけでなく、移民難民対策やフェンタニル対策も含まれていたんだね～。
【悪魔の薬物：自由と民主主義が目指す本当の終着点】
【中産階級破壊プログラム：金融寡頭勢力が目指すNWO】
【アメリカ崩壊：不法移民が米国内で警察官になる？】
↑ただでさえボロボロだったアメリカが、バイデン政権の４年間でさらに壊滅状態になってたもんね～。
社会秩序回復・治安回復って意味でも、関税設定が各国経由の破壊工作を食い止める政策（外交カード）にもなっているんだね～。
その通り！
- 「行き過ぎたグローバリズムは国民国家を内側から破壊する」
- 「我々を不幸に導く主犯勢力は、アメリカ国内に潜伏している」
アメリカ国民は、大切な事に気付いちゃったんだよ。
実際、最新の世論調査によれば・・
関税を含むトランプ政権の外交政策を、米国民の７割以上が歓迎してるんですってね！
（納得納得）
そりゃ～そうさ。
グローバル型経済モデルで利益を得るのは、一握りの勢力だけ。
↓記事にも紹介した通り、アメリカの利益（国益）は所得上位１％の外国系によって吸い上げられているんだから、２１世紀に生きる米国中産階級の多数派は、現代グローバリズムを拒絶する様になっているのさ。
【先進国家の偽善：寄付に潜む迂回的ロビー活動】
本文引用
- アメリカはご案内の様に”富”の集中も桁違いで、俗に「アメリカでは上位１％超富裕層が全体の富の60％以上を保有している」と言われているほどです。
- また、貧困問題を取り扱ったある論文では「上位１０％への富の集中は、主に中間層５０～９０パーセンタイルの資産を横取りして成り立っている」と報告されています。
（参考記事：外部リンクBloomberg⇒「最上位１％の米国人、コロナ禍でもますます豊かに－株と不動産回復で」）
以上、
今回は、ちょっと否定的に紹介されているトランプ関税について紹介してみました。
- グローバリズム（低関税世界）で恩恵を受けるのは、ごく一握りの売国奴（政商・投資家・ユダヤ金融勢力）
- ブロック経済化（高関税世界）で恩恵を受けるのは、国家とともに暮らす愛国者（中間所得層）
トランプ政権は、関税という外交圧力を口実に、反グローバリズム（国民国家回帰）に着手しているのかもしれませんね。
おしまい。
おまけ：日本のブロック経済化は可能？
じゃ～、
日本もアメリカの真似して反グローバリズム（将来のブロック経済化）で連帯していけばいいんじゃない？
ところが・・今の日本ではブロック経済化された世界を生き抜く事は不可能なんだよ・・
は？
どうして？？
ちょっと、戦国期の籠城を想像してみ。
籠城には、↓が不可欠なわけよ。
- 必要十分の水・食料
- 必要十分の武器弾薬
- 兵の実数・士気・忠誠度
- 期待される援軍の存在
ふむふむ。
ところが、今の日本は
- 資源
- エネルギー
- 食料
- 軍事力
- 法整備
- 国民意識
- 友軍（対等同盟）
↑これらすべてが賄えない訳よ。
こんなだらしない国が、
報復関税が応酬する外交舞台に参加できると思うか？
ブロック経済化した世界を生き抜いていけると思うか？
ファ～
無理に決まっているじゃない！？
戦後日本は、GHQの政策によって『外国に頼らなければ生き抜けない体質』にさせられちゃったんだよね～。
そそ。
日本の自主独立能力を奪う目的で設定されたプログラムこそが、
- 日本国憲法であり
- 財政法４条であり
- 日米同盟であり
- 減反政策であり
- 金融自由化であり
- 規制緩和・構造改革路線であり
- 外国人受け入れ政策であり
- TPP・RCEPであり
- 現代グローバリズムであるわけよ
って事は・・
日本（人）が生き残っていくためには、一日でも早く”戦後”を清算し、外国（外資）に頼らなくてもやっていける体制を整えていかなきゃいけないんだね？
そそ。
トランプ政権が時間稼ぎをしてくれている『今』を、どれだけ有効に活用する事が出来るか・・
日本国民の多数派が、トランプ政権発ブロック経済化の機運を国家独立の好機と捉える事が出来れば、何だってやっていけるはずさ！
と～ちゃんは↑可能性あると思ってる？
今の国民理解度のままなら・・多分無理・・で、おじゃろう・・（小声）
情報拡散あるのみでおじゃる♡
ファイト～