その名前は『小泉炭素税』：コロナ禍の暴挙、環境省の野望

馬鹿と、利権と、炭素税

環境省「炭素税」要望へ　税制改正、温暖化対策強化

環境省は２７日、令和４年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。菅義偉政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段としたい考えだ。経済産業省や経済界は負担増への警戒感から慎重な姿勢を示しているが、今後、年末にかけて課税の是非や水準をめぐる調整が本格化する。

環境省が非公開の自民党部会で要望書の概要を示した。ＣＯ２に課金して排出削減を促す「カーボンプライシング」を進めるための対応を行うと初めて明記。その代表的な手法の一つである炭素税について「負担の在り方にも考慮しつつ、専門的・技術的な議論を進める」よう求めた。ただ具体的な税目や税率などの制度設計は示さず、今後の議論に委ねる方針だ。

産経新聞(2021/8/27配信記事)

横須賀の害悪系政治一家の四世議員『小泉せがれ』が現職大臣を務める環境省。

存在自体が日本の国益と相反する一族が、なぜか日本の舵取りに参画するといった喜劇が繰り返されていますが・・

ついにやってきました「炭素税」（環境税）。

当ブログではすでに過去記事にて散々指摘しておりますが、

• エコバック
• レジ袋・プラスチック容器の有料化
• カーボンニュートラル
• カーボンオフセット

これらの用語・取り組みはすべて『環境税・炭素税』に代表される新税の口実とご案内しています。

絶対阻止！環境口実増税案：炭素税・環境税は姿をかえた消費税

日本人とは思えない所業を繰り返す、迷惑系横須賀親子の立ち回りをシリーズ化①：詐欺師は定義の難しい抽象的な言葉をもって相手をだましに来ます。利権と国家解体に邁進する議員は「聞きなれない横文字」を使って、我々から所得を奪おうとしてきます。

www.tanukazoku.net

カーボンニュートラルって何？意味＝環境口実の消費税の事でしょ

日本人とは思えない所業を繰り返す、迷惑系横須賀親子の立ち回りをシリーズ化②：今回はカーボンオフセット・カーボンニュートラルの説明と増税の危機について。西洋の歴史の本流「魔女狩り」についても解説。

www.tanukazoku.net

炭素税　姿を変えた　人頭税

世界の金持ちは今、各国の政治システム深くに入り込み、自分たちの利益誘導となる様々な政策を採用させようと画策しています。

一般的には彼等の事を『ロビイスト』と呼び習わしていますが、我が国の場合は残念ながら政治の玄関先で追い返されもせず、あろうことか政治の中枢部へと侵入させている始末。

世間の評価は定かではありませんが、当ブログ的には小泉内閣で名を馳せた『竹中平蔵』が思い返されます。

金融改革や派遣業拡大に伴うパソナ利益誘導などについては別の項目にて取り上げますが・・彼らロビイストはすでに15年以上も前から（高所得層の税負担を少なくするための）『人頭税』を日本社会に導入させようと画策していました。

『住民税の均等割』『森林環境税』・・そして『炭素税』

『住民税の均等割』は住民税の固定金額部分で、納税者それぞれの所得帯により変動することはありません。そのため、均等割帯は住民税内における「基礎料金」のような位置づけになっています。

この『住民税の均等割』を高く設定すればするだけ、税負担の逆累進性、つまり高所得層の税金逃れが加速化しますね。

『森林環境税』については、2019年3月成立の「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により令和6年(2024)度から課税が決定しています。

この税システムも人口一人当たりいくらの税負担となっており、性格的には人頭税そのものとなっています。

そして今問題となっている『炭素税』についても、要は同じ税システムなのです。

まずはエコバック運動やレジ袋・プラスチック容器の有料化によって、国民向けに”地ならし”しておいてからの『環境税・炭素税』をぶっこんでくる。

有体に直訳すれば・・

「あなたたちの何気ない身の回りの消費物（プラスチック製品）によって、地球温暖化・環境破壊が加速しています。ですから各種プラスチック製品の有料化とともに新税を導入し、環境保全を進めなければならないのです。どうぞご理解いただきますように♡」

・・こんな感じでしょうね。

実際、環境省は「地球温暖化対策のための税」について、白々しくも↓以下の様にその必要性を広報しています。

地球温暖化対策のための税の導入

低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ_２排出抑制対策）を強化するため、平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行され、平成28年４月１日に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了しました。本税制は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ_２排出量）に応じて広く公平に負担を求めるものです。

喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うＣＯ_２の排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

出典：環境省HP　（2021/9/1引用掲載）

思い出しましょう、消費税増税の謳い文句を・・

冷静に思い返してみてください。

日本の経済状況など全く無視し、「みなさんの社会保障費を・・」といいながら、あれよあれよと１０％にまで引き上げられた消費税でしたが・・その内情を詳しく見ていくと、当然の様に特定財源化されているわけではありませんね。

要は”○○税”などの名目がどうであれ、累進性の無い税制は等しく『悪税』とだけ覚えておけば問題ないのです！

まとめ

国民が『コロナ禍』に苦しんでいる最中だとしても、金持ちが税負担を逃れるための引き換え代償として『新税』導入の話は、刻一刻と前に進められていきます。

思い返せば小泉内閣以降、散々推し進められた政策群によって引き返せないほどの格差が日本社会に誕生していきました。

巨万の富を得る一部の利益享受者と引き換えに、大多数の国民は等しく貧しくなっていきましたね。

• 民主主義国家の成功者が、必ずしも公平なる競争原理上での成功者ではありません。
• 民主主義国家の高所得者が、必ずしも人一倍労働に勤しみ富を得たわけではありません。

彼らは民主主義の裏口を巧みに利用し、限られた富の再分配に不正を仕込み、大多数の一般人を犠牲としながら富や権力を蓄えていくのです。

有り余る富と権力はやがてごく少数の選ばれし不正の先に集中し、最終的には国家共同体ですら解体する”悪魔的思考”を逞しくするのです。

どうぞお忘れなきように。

おしまい。

おまけ：この顔にピンときたら即２４！