【科学技術立国へ】:国、熊本半導体新工場に4000億円補助金

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画像説明:【阿蘇山は巨大な水瓶♥】火の国に思いを馳せるケモノ衆の図

復活!?:九州シリコンアイランド

TSMC・ソニー、熊本に半導体新工場 デンソーも参画

世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端微細技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増している。工場新設により、日本は先端技術と安定した生産能力を確保する。

日本の半導体メーカーの多くは先端半導体の生産に必要な大型投資の競争から脱落し、最新技術を使う演算用半導体はTSMCなどに委託生産している。TSMCによる直接投資を受け入れることで先端品の国内製造を復活させる形となる。(~中略~)

日本政府は総事業費の半分程度を補助金で支援する方針だ。衆院選後に編成する21年度補正予算案に計上する。経済安全保障の観点から先端半導体を生産できる国内拠点が欠かせないと判断した。1つのプロジェクトに4000億円もの補助金を出せば異例の対応となる。

補助金の対象メーカーには半導体の国内供給を約束してもらい、契約に反して撤退する際などは補助金を返してもらう。メーカーの認定手法、国内への優先供給などを定める法律を整える。高速通信規格「5G」やドローンを開発する国内企業を支援する関連法を改正する案が有力になっている。

米中対立が深刻化する中、あらゆる産業の基盤となる半導体は経済安全保障上の重みが増している。日本の依存度が高い台湾に中国が軍事的圧力を強めていることもあり、政府は海外企業の国内誘致を含む振興策を6月にまとめていた。海外企業に巨額補助金を拠出するため国民が納得できる説明が必要になりそうだ。

日本経済新聞(2021/10/8配信記事)

岸田首相は所信表明演説(8日)で成長戦略として以下の3つの旗印を掲げました。

  • 「科学技術立国の実現」
  • 「デジタル田園都市国家構想」
  • 「経済安全保障」

科学技術開発への積極投資、地方と都市の投資格差を縮める事についても主眼が置かれており、今回の熊本県半導体新工場への4000億円規模の補助金案は、政府が目指す成長戦略に沿った動きとなっているようです。

阿蘇国立公園:菊池川渓谷
タヌキ
タヌキ

熊本県は阿蘇の地下水が豊富だから、半導体工場誘致には最適な場所ではあるよね。

菊池川、白川、加勢川(木山)、江津湖、観光名所の水前寺公園も、広くは阿蘇水系なんだよ!

ちょっとまて、その”企業”は大丈夫?

米支新冷戦が顕在化する現下・・

シナと我が国の安全保障上の問題は云うに及ばず、そもそも共産主義国家をサプライチェーン(供給網)に組み込むことのリスクが叫ばれるようになって久しい時期に、

  • 外国企業の直接投資を引き受けてまで半導体新工場を共同建設する必要性があったのか?
  • TSMCなる企業は果たして日本の安全保障面に脅威が及ばないのか?
  • 海外企業に日本の税金(補助金)が拠出されることについて説明責任が果たせるのか?

最低でも上記の3点については、国民向けに丁寧な説明がなされなければならないはずです。

ちなみに「TSMC」社については、(外部リンク)WIKIを参照してください。

悪いネズミ
悪いネズミ

表向きは台湾の企業・・しかし実際はわけわかんないよね~

嫡男:スラ
嫡男:スラ

そうなんだよ、自民党総裁選の最中に高市氏と蔡氏のWEB対談(過去記事)があったけど、そこで「台湾のTPP加入を後押ししてほしい」という趣旨の発言が蔡氏側からあがってて・・

父ちゃんはそれを警戒してたよね?

タヌキ
タヌキ

うむ。

台湾は地政学的に日本の安全保障面で重要視しなければならない地域であることは当たり前なんだけど・・こと”経済”に限って言及すれば『台湾≒シナ』(ほぼ一緒)と思っておいた方が無難。

それほど馬英九政権の後遺症が拭いきれていないんだよな~

【歓迎できないシナと台湾のTPP加入申請】

【歓迎できないシナと台湾のTPP加入申請】:日本は拒絶の一択!
経済連携協定なんて日本にとっては百害あって一利なし。シナや台湾が憧れる気持ちはわかりますが、日本は国民が勘違いしているだけの内需の国なのです。対支包囲網とかも後出しの口実。日本にとっての協定は2国間協定がベストなのです。

シナ共産党も、国内の親支勢力も、国内での反シナ感情が盛り上がりを見せている事については熟知しており、今後はゴリ押しが不可能な経済面などでは台湾をカムフラージュの迂回ルートとして、経済連帯や共同開発などを画策してくるに違いないのです。

熊本の半導体新工場についても諸手を挙げて歓迎するには、中身の厳正なる精査が必要となってくることでしょう。

まとめ

思い起こせば民主党政権下の2012年に経営破綻したエルピーダにまつわる国家売却の渦中・・

全てが確信犯の技術売却でした

政権の意をくんだ株式会社日本政策投資銀行(政投銀)は「日本にDRAMは必要ない。韓国から買える」とほざき、日本の半導体産業を壊滅へと導きましたね。

たかが目先の銭金の問題でその後に続く技術流出や、国内供給網に支障をきたす事となる政策(方向)に・・「よくぞ舵を切れたものだ・・」と、あきれ返るばかりでした。

あれから10年・・

今度は岸田政権がわざわざ・・・・外国企業を引き入れて半導体工場の共同建設を後押しする”喜劇”が進められていくそうです。

10年前、政府が首を締めあげ・・10年後、政府が補助を出す・・

政権が代わったとはいえ、「馬鹿げたコント」が繰り広げられる昨今の日本の政財界を俯瞰するにつけても・・やはり愛国心・国家観は分野を問わず基礎の部分で重要なんだと、改めて痛感させられてしまいます。

って事で岸田政権には、

  • 当該計画に絡むTSMC社への精査
  • 補助金を拠出する場合の説明責任
  • 技術漏洩に備えたスパイ防止法の制定
  • おまけ・・(インサイダーへの対処及び、偽装倒産に備えた抵当・担保の設定)

これらの徹底を望むばかりです。

おしまい。

おまけ①:坂本幸雄氏「負け犬のまま人生を終わらせたくない」

ま、復讐の意味もあるでしょうし、自身の矜持にかけて”もう一花”咲かせたかったのかもしれませんね。

エルピーダ・坂本元社長再起 中国半導体大手の副総裁就任

2012年に経営破綻した半導体大手エルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン、東京)元社長の坂本幸雄氏(72)が11月、中国の同業大手、紫光集団の高級副総裁に就任した。新天地で再起を図る坂本氏は、日本で今後設立する設計拠点で陣頭指揮を執る。米中両国の「ハイテク冷戦」が激化する中での転身に、業界からは驚きの声も上がっている。

坂本氏は取材に対し「負け犬のまま人生を終わらせたくない。自分の中で決着をつけたい」と就任の理由を語った。

紫光集団は北京の名門、清華大傘下の半導体メーカー。記憶媒体のフラッシュメモリーに注力してきたが、パソコンなどに使うメモリーの一種DRAMへの参入を7月に表明。DRAM専業のエルピーダを率いた坂本氏に白羽の矢を立てた。

今後は日本で技術者を100人程度集め、量産化に向けた設計を進める計画。坂本氏は「日本にはまだメモリーを開発できる人材がたくさんいる。日本企業の5、6倍の報酬を出す用意がある」と語る。(以下略)

SankeiBiz(2019/12/24配信記事)

シナはわかっているのです。国力の実態が「銭金」では無い事を・・

日本人は騙されているのです。日本衰退の原因が借金問題であると・・

↑記事中にもある様に、日本人技師への報酬なんて何倍払ってもいいのです。

金はただの紙切れ、しかし技術は国力の塊。

当時、民主党政権誕生を許した日本国民は、誰一人『坂本幸雄』氏の”決断”に罵声を浴びせかけてはならないのです。

おまけ②:【開運】熊本が”火の国”といわれる理由について

外輪山より阿蘇山の遠望:阿蘇の神「健磐龍命」(たけいわたつのみこと)

「火の国」の由来については、

  • ①不知火説・・夏季の有明海の蜃気楼
  • ②阿蘇山説・・巨大な火山のイメージ
  • ③白髪山の怪火説・・地元豪族平定にまつわる言い伝え(夜空に火が降ったに由来『肥前風土記逸文』)
  • ④火の君説

現在最も有力視されているのが④の「火の君」説なんです。

古代九州における巨大国家の代表格が「筑紫の国」(現:久留米小郡一帯)。

火の君一族は熊本一帯に勢力を拡大し、『磐井いわいの乱』(527年)では朝廷側に味方する事で筑紫の国を凌駕。

その勢力は遠く玄海灘まで達し、「火の君」が治める国は「火の国」と呼ばれるようになり、「肥の国」(のちの肥前肥後)の語源となっていきました。

熊本県八代郡竜北町の野津古墳群の4基の前方後円墳が火の君一族の古墳とされ、当時の隆盛を現在に伝えてくれています。

  • 物見櫓古墳
  • 姫ノ城古墳
  • 中ノ城古墳
  • 端ノ城古墳

歴史のロマン・・

今回は熊本県の紹介でしたが、みなさんも地域愛・郷土愛を深めるきっかけに、また観光などの口実としても、是非各地域にまつわる郷土誌を振り返ってみてはいかがでしょうか?

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