画像説明：【そっちは谷底だぞ～】小銭に釣られるビジネスマンを笑いながら注意するケモノ衆の図
本稿は『対シナODA総括』最終章２です。
取り扱うテーマは『国際条約・協定の危険性』などについてです。
金融・貿易・ルールはセットでやってくる
最終章１でもお伝えしたように、貿易と侵略はセットでやってきます。
その事は大航海時代以降の西洋社会が刻んだ歴史をみれば一目瞭然で、武器弾薬とともに珍しい嗜好品をちらつかせ、交易（侵略）を広めながら相手国家の内部を破壊していくのです。
神の名を語り、国内の引き込み役を作り出しながら・・
もちろん、最大の目玉商品が『ヒト』であったことはいうまでもありません。
グローバル化＝金融「ルール決定権をよこせ！」
世界中の国々がいずれかの基軸通貨を決算通貨に用い、様々な合意を経て共通した経済圏を誕生させようとした場合、↓への圧力が例外なくやってくるものです。
- 金融自由化（金融支配の確立）
- 貿易促進（投資の自由化）
- 戦争誘発（紛争・テロ）注：ただし現在は休止中
- 価値基準の統一（言語・通貨・規格）
つまり、交易（貿易）の促進とは、グローバル化の促進と同義という事になりますね。
世界の各国はそれぞれ言語も習慣も違い、法律も通貨も違っているわけですから、交易上の不公平やトラブルが起きないように、あらかじめ一定のルールを設定しておこうと協議を重ねます。
商人の保護。
あるいは品質の保証や代金のトリッパグレなんかを無くす為にも、ルールはやっぱり必要だよね！
しかし、一見説得力のあるこれらの促進も、一方的に通貨を発行できたり、一方的にルール作りを行える大国の存在を認めたままでは全くの不公平。
貿易に関するごく最近の事例を思い出すだけでも、条約や協定は簡単に破られてきていますし、強者によって都合よく書き換えられてきましたね。（最終章１）
ですから、仮にルール（条約・協定）が締結されたからといって安心などはできません！
過去繰り広げられた世界史の中の”貿易”を御存じない方からすれば、このような表現のしかたをすると・・
途上国が代金不払いを決め込んだりルールを破ったりするから、仕方なく先進国家や多国籍企業が国際機関に紛争解決を願い出るじゃない？
そのためにはやっぱりルールをつくっておかなきゃね♥
などと想像してしまうでしょうが、現実の世界はまったく真逆に推移していたりします。
実際は、国民生活に不可欠なインフラ事業を手掛けさせた多国籍企業から・・
- 「当初の説明ではなかった事例が出てきた」
- 「契約違反があった」
- 「○○法が私たちのビジネスの邪魔をしている」
- 「リスクを考えれば利用料アップは当然」
などの尤もらしい理由とともに、不自然な手数料のつり上げや、事業からの撤退（＆賠償金請求）が付きつけられる場合もあれば、まるで示し合わせたかのように連動する＄や€の金融・為替操作に不正を感じた途上国側の方が、国家国民を守る為に、契約内容の見直し・破棄を求めようと訴える場合もある事を忘れてはなりません。（むしろこちらが多数派）
”国際社会”は輩の巣窟
しかし・・
大変残念な事ですが、こと途上国側が何らかの紛争解決を達成しようと国際裁判所へ提訴したり、国連に仲裁を求めたところでそれらは全く無意味だと知る事になります。
奴隷貿易からの色濃いエキスが詰まった『輩の巣窟』こそが”それら国際機関”なのですから、途上国側が受け入れられるようなまともな紛争解決策が示されるわけはないのです。
実際、戦後７０年以上経た日本が、いまだに敵国認定されている事でも証明されているように、彼らは一貫して通貨とルールを巧みに利用しつつ、世界平和とは対極に存在する世界征服（金融支配）達成を目論んでいるだけなのですから始末に負えません。
共通ルールの設定＝国家から意思決定能力を奪う行為
そしてもう一つ・・
主に途上国側が裁判などで勝つ事が出来ない厄介な理由がありますね。
それこそが『国際条約』『国際協定』の存在なのです。
無論、なんらかの貿易や共通努力目標を設定する為に必要最小限の取り決めが為される分については問題はありません。
ところが・・相手は奴隷貿易から鍛え上げられた『侵略精神』むき出しの連中です。その程度の生贄で満足してはくれません。
だからこそ彼らはルール決定権獲得を目指し、各国に『条約・協定』締結を迫ってくるのです。
～世に存在するすべてを総取りするために～
やり方はいたって簡単です！
- １：貿易などの交流を促進させ、利益を享受するフロント企業や代表人物を作り出す
- ２：その範囲が広がり、都合の良いルールが出来れば「利益が倍増する」と持ち掛ける
- ３：共通ルールを誕生させるため国内法改正を各国の議員に迫る（ロビー活動・資金提供）
- ４：地域ごとにある程度のまとまりが出来ると、ブロック経済への危険性が高まる（戦争の遠因）
- ５：経済的に孤立する危機を煽り、物資の安定供給（サプライチェーンの維持）の重要性を前面に、経済圏参加を国民に訴える（TPP・RCEP等）
- ６：経済圏参加のためには「ルール作りに参加し、グローバル化を受け入れる義務が生じる」と国民を説得
- ７：出来上がったルールブックの中にISDS条項やラチェット条項を忍ばせ、国民が条約による不利益にあとから気付いても、二度と戻れないようにしておく
- ８：「はい！経済植民地の一丁上がり♥」
注：日本の場合はこの間、飛田新地の弁護士や、明治の維新を語った政党や、対シナODAで肥え太った族議員や、カルト宗教や、多国籍化した企業（経営者）を操り、オールドメディアや、コメンテーターに活動資金を渡し世論形成を援助させていました。
「Investor State Dispute Settlement」の頭文字をとった略称
投資家が対象国家を訴える事を可能とする取り決め。
今や多国籍化した企業が国家自体を脅す口実として乱用されるようになり、あのアメリカでさISDS条項に含まれた危険性を察知し、TPP交渉の席から脱退したほど。
企業側から国家（地方自治体）に対する莫大な損害賠償請求も可能となるばかりか、薬害や添加物などの毒性を独自に発見・規制する国家の取り決め（法）までも、「取引や競争を不当に妨害する悪法」と、訴えられ改変を余儀なくされる危険極まりない条項です。
（もちろん係争先の国際司法裁判所は金融の手の内）
詳しく知りたい方は外部リンク先まで⇒『農業協同組合新聞』
Ratchet（ラチェット）とは「爪のある歯車」などのこと。
爪が働くことによって逆回転を防止する様に、ラチェット条項も「いったん合意された内容に逆行する法の改変や再交渉は認められない」とする取り決め。
要するに、条約・協定締結後、国民がその甚大なる不利益にあとから気付いても後戻りできなくする”罠”の事。
中野剛志氏が著した「TPP亡国論」に詳しい説明があります。
日本もTPP・日米貿易協定を締結してしまっており、さらに↓でもお伝えしたように、シナと朝鮮か参加するRCEP協定を締結しています。
「引き返せない片道切符の罠」・・他人事ではないのです。
イギリス国民はなぜブレグジットを決断したのか？
実際の国際条約が、いかに国民国家の健全な成長を妨害してきたかを知るには、過去の不平等条約を振り返るまでも無く、イギリスのブレグジットを紐解けば事足ります。
2020年12月31日にイギリスがEUから正式に離脱した事例の奥には、それまでイギリス社会が被ってきた深刻な社会問題の数々が横たわっており、その代表的な問題点を抜き取るならば、『移民問題』と、国民による『国家運営権』（決定権確保）の２点に帰結します。
EU加盟には様々な国際条約への批准が求められており、その中でも国境や人の往来を規定したシェンゲン協定の破壊力は致命的でした。
この協定が存在する事により、EU内での人の往来は原則自由となり、これを妨げる（国家ごとの）独自の取り決めは禁止されました。結果、イタリアやギリシャなどを介して入ってきた移民・難民などが島国であるイギリスにさえやすやすと侵入する事となり、合法的に入国させていた労働型移民の増加も相まってイギリスにおける社会不安が増加の一途をたどっていました。
労働者が溢れる事によって人件費のコストダウンを達成できる大企業はホクホクでしょうが、一般労働者側はたまったものではありません。
- 失業増加（職業の奪い合い）
- 雇用形態の変化（期間工・請負・アルバイト）
- 実質賃金の低下
雇用や収入源に関わる不利益がいくら山積してもシェンゲン協定がある為、イギリス国民の独自努力だけでは雇用や移民問題の解決は図れません。
そればかりか、英国の伝統文化・習慣さえ守る事は困難となりました。
異国文化に慣れた移民を大量に引き入れているわけですから現地人との衝突が起こる事は当たり前で、今では無責任な人権家（シナや金融から工作金の提供を受けている可能性まである）から唱えられる多文化共生圧力も相まって、（２・３世含む）民族対立は激化。
治安は極度に悪化し、テロは横行・・にもかかわらず、イギリス人の手元には問題解決を図るための『決定権』さえなかったのです。
もう我慢ならん！！
ロンドンの事をブリュッセルが決めるな！
訳：イギリスの事に部外者（EU本部が置かれるベルギーの首都）が口出しするな！
結局、イギリス国民は（EU本部・国際金融など）様々な脅しに屈することなくEUからの脱退を選択し、独立国家としての矜持を辛うじて死守したのでした。
条約や協定は締結より破棄手段確保が重要！
EU加盟国の様に、安全保障上にほぼ問題の無い国同士でも、共通ルールを乱用すれば至る所に歪が出てくるのですから、国際的な条約や協定は『締結より破棄手段確保が重要』という事が理解できるはずです。
もちろん罠を仕掛ける側の金融や商人サイドも黙ってはいません。
あらかじめ各国民からの反撃（破棄）が予想される地点に先回りしながら、以下のような不可逆的取り決めを推進しようとするのです。
- ステップ１：全体義務・目標設定＝EU・EPA・TPP・RCEPなどの条約・協定
- ステップ２：個別義務・関係法設定＝規格撤廃・関税撤廃・ヒトモノカネの移動制限の撤廃など
- ステップ３：不可逆義務＝ISDS条項・ラチェット条項など
貿易の促進はもちろん負の面ばかりではありませんが、国柄を壊してまで、国内供給網を犠牲にしてまで・・そして・・国家の命運を国民が選択する『決定権』を他国（他勢力）に委ねてまで推進する必要もまたありはしないのです。
今後取り交わされるいかなる種類の条約・協定についても言える事は・・それに対抗する現実的な離脱手段の確保こそは、「独立国家が独立状態を証明する」という意味においても、重要要素の１つと目されるのではないでしょうか？
ちなみに日本だった場合はブレグジットは不可能だった？
イギリスは国民投票の結果こそが尊重される真の独立国家です。
ですから例え僅差（51.89%）であったとしても、EUからの脱退が多数派を占めればそれに応じた政治組織が動き出し、国民の願いを具現化する為にEU本部との交渉を加速させました。
ところが、日本だった場合はどうだったでしょう？
戦後日本は、そもそも自国の憲法すらたった一度も変えたことは無いですし、肝心の発議要件にしても異常に高く設定されているため、国民投票が実施された事すらないのです。
さらにさらに、自国民の民意によって制定されたわけではない『GHQ占領憲法』には、このような罠が仕込まれているのは御存じでしょうか？
憲法９８条
１，この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２，日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
占領憲法（日本国憲法）
↑を額面上の意味合いで直訳すれば、↓このようになりますね。
１，俺たちが作った憲法はすべてに最優先される！これを別の国内法を制定して歪めたり薄めたりしたらブッ転がすぜ！！
２，ただし、日本人は俺達の支配下だから、もし日本の憲法上矛盾点が出たとしても『国際法規（条約・協定等）の遵守』が優先的に求められるからな！
（直訳：永遠の・ど・れ・い）
という事で、
Q,「日本がもしもEUのような共同体に参加していたら離脱は可能だったか？」に対する回答は・・
A,『不可能』という事になりますね。
我が国の場合は（現行憲法のままでは）イギリス国民の英断に倣う事すら出来ないかもしれません。
え？
だったら、日本は条約とか協定とか安易に締結したらダメって事なんじゃないの？？
だからこうやってみなさんにお伝えしてんだよ～
対シナODA外交も愚策なら、引き返せなくなるかもしれないRCEP締結なんかも「超、超危険だよ～」ってな！
まとめ
条約も、協定も、環境も、戦争も、平和も、友好も、そしてワクチンも・・中身をよくよく精査されてしまえば事実はいずれバレてしまいます。
だからこそ、条約・協定文書は辞書の様な分厚さをもって、複雑怪奇なる免責事項や不可逆文言が並べ立てられるのです。
ちょうど、『保険契約書』や『（医療従事者向け）ワクチン説明書』のように・・
世界を戦乱に巻き込んだ悪意（金融・商人の系譜）によって一方的に叫ばれる『偽りのグローバル時代』だからこそ、私たち日本国民は押し寄せる条約や協定の中身を調べ上げ、利益不利益についてよくよく吟味しつつ国家の舵取りに参加し、民族自決権を絶対に手放す事の無いよう、全ての合意の破棄手段を永久的に保持しておくべきなのです。
・・望まぬ相手との偽りの関係性を断ち切るためにも・・
おしまい。
それでは次回、最終章３へ