画像説明：【金網が日本に】連帯する利益は小、遮断出来ない不利益は大・・と見積もるケモノ衆の図
『RCEPについて』と題しお送りする３部構成の第３部。
今回は『RCEPについて』の上級編です。
上級編では、RCEP協定のみに的を絞らず「経済的国際協定（EPA）」の総合的な危険性について紹介しています。
【最初に結論】
EPAなんて、金融・政商・投資家が描いた「引き返せない片道切符の罠」と思っておけばOKです。
「経済的国際協定（EPA）」の本当のところ
TPPにしろRCEPにしろ、経済的な国際協定などは、基本的に締結国間の『ヒト』『モノ』『カネ』の流通制限を可能な限り『ゼロ』にすることを目指して結ばれていきます。
確かに、世界を股にかけ商売をしようとする大企業や、そこに投資して法外なキャピタルゲインを得ようとする世界の金融（投資家）にとっては、新たなる夢の『経済賭博場』誕生に沸き立つのでしょうが・・受け入れる側の各国の庶民、とりわけ世界最古の国民国家にして、稀有な伝統文化が息づく日本の場合は、どのようなお題目の経済連帯協定であっても（国内関係法の整備を後回しにするなら）「百害あって一利なし」と、前もって断言しておきたいところです。
令和４年１月１日：RCEP発効
『Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement』の頭文字をとってRCEPとしています。
令和４年１月１日に発効される経済連帯協定（EPA）の事。
『EPA』はね、経済連携協定（Economic Partnership Agreement）の頭文字をとった名称で、「合意に及んだ国や地域間での貿易や、それに付随する投資・物流などを促進するための国家間協定（条約）」だそうですよ。
経産省によると令和４年１月１日の発効日に間に合うよう手続きを終えている国は以下の通りです。
【参加国】
日本・オーストラリア・ブルネイ・カンボジア・シナ・ラオス・ニュージーランド・シンガポール・タイ・ベトナム・・合計１０カ国
【参加予定国】
南朝鮮
【参加見送り国】
インド
問題山積のRCEP協定についての説明は↓の過去記事を参考にしてね♥
自公政権の「棄民政策」と「経済連帯協定（EPA）」はセットです
「経済連帯協定（EPA）」・・それはそれは危険な要素が目白押しの厄介な代物。
特に問題となるのが『ヒト』『モノ』『カネ』の移動制限が原則撤廃されていくという事。
世界最古の国民国家で・・おまけに災害大国の日本に、事情も分からない『外国人』を無尽蔵に入国させてしまったり、絶対に認められない『規格』や『投資』を呼び込んでしまったら大問題。
地震をはじめとする災害が多い日本に、国際規格（劣化基準）や敵国資本（投資）なんて呼び込んだら、インフラはガタガタになったり乗っ取られる心配まで出てくるんじゃないのかなぁ？
すでに現在でも外国人との生活様式の違いなどに起因する諸問題が日本各地で報告されるようになっており、外国人が日本国内で犯す犯罪は増加の一途をたどっています。
にも拘らず、政府は国民保護を徹底的に置き去りにしたまま、あろうことか↓さらなる外国人の引き込みを模索しているのです。
我が国の政治政党や国会議員諸君が、国家運営に対する常識的な感覚を持っていれば・・
協定締結によってあらかじめ予想される諸問題について①：国内の関係法を整備しながら各国との連帯や協定妥結を模索し、②：様々なデメリットを最小限に抑え込みつつ、③：引き継いだ国柄（伝統や文化）に配慮しながら、④：国益や利益の確保を模索していくはずなのです。
我が国政府はそれら予想される不利益についてどころか、現在進行形で実害が出ている分野への対策すら、徹底的に放棄しています。
邪推のようで恐縮ですが、もはやそれらの動きはスポンサー（金融・政商・投資家・外国）からオーダーを受けてなされた「核心的棄民政策」に思えてならないのです。
棄民（きみん）。
元所属していた政府によって、保護や福祉の対象から切り捨てられた（元）国民を指す言葉。
棄民政策＝国民の生命と財産を守るはずの政府が、国民救済を放棄し、国民を見殺しにするような政策を立案・または実施する事。
大問題：「外国人参政権」に繋がりかねない条例案が地方から画策
詳しくは↓こちらの記事をご覧ください。
注：↑武蔵野市議会が提出した『外国人への住民投票権を認める条例案』は１２月２１日の本会議で否決されました。
「外国人（地方）参政権へとつながりかねない条例案」
推進される経済国際協定の裏側で、こんな条例案が地方から飛びだしているなんて・・怖いよね
武蔵野市の「住民投票条例案」など氷山の一角。
武蔵野市が否決した「住民投票条例」と趣旨を同じくする条例は、神奈川県逗子市（2006年施行）、大阪府豊中市（2009年施行）と、すでに２か所の先行例があります。
さらに、投票資格に一定の条件を含めた場合の外国籍者への住民投票を認める条例は、日本全国で43自治体にのぼっているとされています。
今後は、『経済連携協定（TPP・RCEP等）』の推進ムードと相まって、同様の条例案が加速度的に各地方議会に提出されていく事でしょう。
『ヒト』の自由な移動を促進する『経済連携協定（TPP・RCEP等）』に潜んだ危険性。
各種協定の推進より、先ずは国防安全保障面も視野に捉えた
- 偽装難民防止を含めた入国管理法の厳格化
- 不法滞在者に対する強制送還の速やかなる履行
- 国内２重国籍者の炙り出し
- 帰化要件の見直し（帰化取り消しを含む）
- スパイ防止法制定
- 日本と犯罪人引渡し条約を締結していない国々からの入国制限
などなど・・『ヒト』にまつわる国内法の早期整備が重要だと思われます。
経済連携協定（TPP・RCEP等）の本当の狙い：引き返せない「片道切符」
主に『ヒト』に絞って我が国の諸事情を国民目線から俯瞰した場合、『経済連携協定（TPP・RCEP等）』の是非を問う以前に、国内の諸問題を整理整頓（法制化）していく方が先、であることがご理解いただけたかと思います。
このまま法整備を怠り、国民への『経済連携協定』にまつわる（主にデメリット面での）正しい周知活動を怠ったままでの協定発効となれば、我が国は事前の防御すら叶わず、（武蔵野市の事例を紐解くまでも無く）国の内側から国家そのものを破壊されてしまうやもしれないのです。
当然、政商（金融）の短期的な利益確保（皮算用）など一瞬で吹き飛んでしまうほどの、国家規模の大損失が予想されるはずなのです。
１：原産地規則・・「自己申告制度を採用」
- 言ったもん勝ち
- 嘘つき放題
２：任意規格・・「貿易支障となる場合、日本独自の規格は見直し・廃止が義務」
- 日本産業規格（ＪＩＳ）消滅の危機
- 日本農林規格（ＪＡＳ）消滅の危機
３：自然人の一時的な移動・・「締結済みＥＰＡを上回る事はない」
- 今まで通り入ってくる
４：経済協力及び技術協力・・「経済協力及び技術協力を実施する義務を規定」
- 産業スパイ活動し放題
- 技術の国外漏洩を助長
５：政府調達・・「関連法令及び手続の透明性＆締約国の協力促進」
- 政府規格の国際基準化（規格の劣化）
- 財政出動がGDP押上げに直結しなくなる可能性
- インフラの劣化（メンテ不備）
- 国内での技術（者）蓄積の妨害
参考：外務省・財務省・農林水産省・経済産業省令和３年４月地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に関するファクトシート
ところが・・
残念ながら、我が国政府も・・おまけに国民各位も・・この辺の内情に関しては不思議なほど楽観的で、ほぼ「問題意識を共有できていないのではないか？」とさえ思えてならないのです。
若い人たち・・特に女性の方々・・
みんなわかってる？
日々の生活や所得、身の安全に直結する大問題なんだよ。
実際のところ、各国国民が各種協定締結によって被った不利益にあとから気付いたとしても「引き返せないようにするために」協定は存在し、協定が結ばれるんだよ。
『国際協定は結び方によっては、国家国民を協定に縛り付ける片道切符にもなる』
・・肝に銘じておきたいところです。
過去に学ぼう！：経済協定締結で・・日本国民に”いい事”ありましたか？
TPPやRCEPといった、「これから」を語る事はもちろん大切ですが、「これまで」の実績面についても振り返ってみた方が、より建設的な議論が出来るかと思われます。
過去、日本を騒がせた各種貿易に関する協定（案）を思い返してみてください。
- ブレトン・ウッズ協定
- GATT（ウルグアイラウンド）
- WTO
- 日米牛肉・オレンジ自由化
- 日米貿易協定
これらが実際に、協定締結にこぎ着けたかどうかは、さして重要ではありません。
肝心なのは「それら話し合いの席で日本の国益を度外視したような取り決めが為されたかどうか」「各国からの要求を満たすために国内法が改正されたかどうか」が問題なのです。
協定締結よりも危険？：事前協議と国内法の改正
ルール作りに回れない日本が、協定締結によって特に手にした利益がありましたでしょうか？
怒涛の勢いで迫られる自由貿易促進の波に立ち向かえるように、
- 防御態勢を整え、
- 国内法を整備し、
- 国内産業を保護し、
- 治安維持を達成し、
- 国民所得を向上させた
そのような政権を目の当たりにしたご記憶は・・どなたかお持ちでしょうか？
真逆に・・国益が損なわれ、国民が等しく貧困化した事例は↓枚挙にいとまなく浮かんできます。
- ミカン農家は今、息をしていますか？
- 酪農家の人々は十分なサラリーを手にしていますか？
- お米はどうです？
- 農林水産業は後継者問題など起こしていませんよね？
- 会社勤めのみなさんの雇用形態は維持されていますよね？
- いつの間にかやってきた外国人たちに職業機会を奪われてはいませんよね？
- 日本各地のシャッター街は・・たまたま偶発的に出来上がったのでしょうか？
残念ながら・・答えは『NO』です。
各種経済的国際協定が結ばれるにしたがって、↓以下の点についてはどうだったでしょう？
- 日本の人口は増えましたか？
- 日本人の所得は向上しましたか？
- 日本は協定締結で得たはずの利益を減税として国民に還元したでしょうか？
- 日本の社会負担費は上がっていませんよね？
- 日本国内でどこでも安心して女性一人が夜道を歩けていますか？
- 日本の街並みは綺麗なままでしょうか？
- 日本の文化伝統は大切に引き継がれていますでしょうか？
残念ながら・・答えは『NO』です。
各国と結ばれる自由貿易協定の地ならしで進められた、過去の代表的な国内整備（売国政策）・・
- 大規模店舗法
- 金融自由化
- 投資の自由化
- 派遣業の大幅解禁
- 国有資産の民営化・売却
- 第三セクター方式
- コンセッション方式
思い返せば、これらの促進が一般国民の生活を苦しめ、『失われた３０年』と呼ばれる長きデフレ化の一翼をも担っていたのではないでしょうか？
『経済協定（EPA）』の妥結に向けた影には、↑上記のような国内法が国民不在でゴリゴリと改正されていくのです。
そして・・大変残念な事ですが、その法改正ごとに国民は等しく総貧困化していったのではないでしょうか？
一部、新たに誕生した既得権益者（パソナ会長のような）を除いては・・
まとめ
【上級編：RCEP（アールセップ）とは？国家消滅の片道切符】
経済的国際協定『経済連携協定（EPA）』の真の狙いと危険性についてご紹介してみました。
記事中では、特に『ヒト』がもたらす危険性と、協定妥結に向けて改変されていく『ルール』（国内法など）に的を絞り、『国際協定』の闇の部分を浮き彫りにしたつもりです。
『国際協定＝後戻りの難しい片道切符』
↑経済的国際協定のすべての危険性は、この言葉に集約されています。
各国に平和に暮らすそれぞれの一般国民が、締結された協定の毒性に後から気付いたとしても、容易に引き返せないようにする”呪縛”の効果がTPPやRCEPといった協定にはあるのです。
私たち日本国民は、今後さらに推進されていくであろう様々な国際協定について、今以上に理解を深め、（特に移民受け入れについて）警戒し、国家消滅を回避する為に「是々非々」で立ち向かっていかねばならないはずです。
おしまい。