画像説明：【平時から警戒を！】すでに乗っ取られている媒体を警戒するケモノ衆の図
Twitter社がウクライナ関連情報を伝えるアカウントを停止？
【近代戦は情報戦】という名の通り・・
現在進行形で進められている、ロシア軍によるウクライナ侵攻の現状を伝える個人のアカウントや、”まとめサイト的”なアカウントまで、Twitter社に限らず各種SNSでアカウント停止（一時凍結）措置がとられているようなのです。
↑削除時に役立つ日本語訳
24時間に2回ロックアウトされた後、また戻ってきました。「失敗した妨害/ガス攻撃」を暴く投稿は1回目、「ロシアへのウクライナの攻撃」を暴く投稿は2回目。
↑削除時に役立つ日本語訳
一時停止またはロックされたウクライナでの紛争に続いて、アカウントでスレッドを開始しようとしています。1月22日：停止
@conflictsと@SchoenbornTrent（停止されたままの人）
注：今のところFacebook・Telegram等での情報配信は可能との事です。
↑一部の情報共有アカウント停止について・・「人的な単純ミス」って企業は説明してんだってさ♥
まったく、都合がよすぎてビックリするよ。
２０２０年米大統領選：トランプ陣営【垢バン祭】
当サイトでは１年以上前からSNS各社による検閲事件（アカウント凍結等）を、シリーズ『戦争の足音』として↓記事で紹介しています。
そのまま放っておいたら「言論統制や戦争を誘発する」って警鐘を鳴らしておいたんだけど・・伝わってたかな～（実際予言通り、ウクライナで言論統制の”道具”として使われているでしょ？）
すでにこの頃からSNS各社にロシア・シナからの介入があったことは明白だよね。
トランプ前大統領自身や、その陣営に対する大規模なアカウント凍結騒動。
自国民からの支持を約７０００万票も集めるトランプ氏やその陣営の言論を、ただ１社の規定が（垢バン）弾圧するなどあってはならない事だったのです。
共産主義国家ならばいざ知らず、自由と平等を標榜して止まないアメリカで起こった、摩訶不思議な現象に見え隠れする「米不正選挙」「外国勢の介入」「新米支冷戦」・・
すでにこの頃より、こんにちのウクライナ危機に関する情報統制の布石はしっかりと準備されていたのです。
ロシアは米大統領選以降、SNS各社に”力”を示していました
当時、自国の現役大統領だったトランプ氏（その陣営）の言論を封じられても何の制裁も課さなかったアメリカとは違い、ロシアは2021年1月2７日、SNS各社に対しロシアに不利益を被らせたことを理由に公然と制裁（罰金）しています。
当サイトの住人は、ロシアの対処方法こそ当然だと思っていました。
実際問題、SNS各社がどれ程厳しいコンプライアンスや倫理規定を設けようとも、また、言論表現に厳しい法整備が為された国家に拠点が置かれようとも、SNS社自体に投資の自由化が及んでいれば、その国籍・そのコンプライアンス・その倫理規定など、あって無い様なものです。
せいぜいていのよい美辞麗句に装飾されて、一方に都合が悪い情報（例えば移民反対・外国人犯罪告発・メディアのフェイク記事への反論等）が弾圧されてしまうのがオチ。
だからこそ、国家は国民の言論空間が１社の規定如きで弾圧（垢バン・凍結）されぬよう、細心の注意を払いながら規制・監視しなければならないのです。
当時のロシアは、ただそれを力で示しただけなのです。
メディア・通信事業者に対する情報公開義務と罰則適用を強化しておく！
戦後はGHQの私物、そんでもって今はシナと朝鮮・・
もうね、日本のメディア・通信事業者は叩けば叩くほど誇りしか出てこない存在だけど、やらないよりはやっておいた方が安心だから、いろんな規制プレゼントしておこうね！
国家は国民に、以下の重要情報を広報しておかねばなりません。
- SNS各社の情報拠点
- SNS各社の外資資本率
- SNS各社の垢バン率
- SNS各社の法令違反・処罰回数
またメディア・通信事業者に対しては以下の規制を準備しておきたいところです。
- 外資規制（外国資本の開示義務）
- 国籍規制（領土問題を抱える国家の資本を排除・迂回投資も規制対象）
- 罰則強化（放送法改正）
- 海外サーバー経由の全面禁止（LINE問題）
国民相互の安心で正確な情報共有を妨げる事が無いよう、政府はあらかじめ国内のメディア・通信事業者から外国勢力の影響（資本）を最大限駆逐しておかねばなりません。
自由な言論空間の保護は、政府が国民に対して整備すべき最重要インフラ項目の一つなのではないでしょうか？
言論の自由の【線引き】は、国家国民の専権事項！
情報・言論空間に対する姿勢がまるで対極にあるアメリカとロシア。
- 自由を標榜し自由に配慮するあまり、SNS各社による言論弾圧を黙認したアメリカ
- 自由を軽視し自由を警戒するあまり、SNS各社を統制しようとしたロシア
どちらにも共通する問題点を抜き取るならば・・情報・言論空間に対する「過ぎた自由・過ぎた統制は害悪を生み出す」という事で、その線引き（法整備・コントロール）は専権事項として各国は独自に保持しておかねばならず、安易に１企業（SNS社）如きに委ねてよいものではないはずです。
2021年1月2７日・ロシアによるSNS各社に対する罰則適用は、奇しくもその重要性（必要性）を自由主義社会に示してしまっていますし、現下、続々と告発されるウクライナ情勢（被害状況）に関する動画や画像の投稿が軒並み規制対象になってしまっている点に注目すれば・・今後「SNS各社がスポンサーサイドの都合を理由に情報統制に加担（協力）する可能性アリ」と、冷静に見積もっておかねばならないでしょう。
以上の点に留意した場合・・
逆説的に思えるかもしれませんが、日本を含む自由主義国側こそ、最低限の規制（SNS社に任せないルール設定）を施しておかねばならないはずです。
自国民の自由な情報・言論空間を守る為に・・
まとめ
冒頭に張り付けたTwitterアカウント凍結に関する２つの告発情報。
たとえロシア側からの削除要請（軍事機密事項等）があったにせよ、一方の主張に加担した（そう思われる）凍結・停止の乱発は・・曲解すればウクライナの現状を世界中がシェアすることを妨げ、ひいては戦争犯罪の告発そのものを妨害し、犯罪証拠の隠ぺいを手助けする事にも繋がってしまいます。
『自由主義国家で生まれた情報共有のプラットホームが、共産主義国家の思惑に従い言論統制の道具として利用される危機』
平時にコンプライアンス順守を謳い、緊急時に１社の都合で情報統制（垢バン・凍結）が為されてしまう情報プラットホームなど有害極まりないガラクタなのです。
この事実と問題点を、一人でも多くのみなさんにシェア（再認識）してもらえたなら幸いです。
なんたって世界史の中の戦争は・・ありとあらゆるプロパガンダで埋め尽くされ、その結果や功罪は、戦勝国家によって真逆の意味に書き換えられているのですから・・
～情報戦を制す者が近代戦を制す～
忘れないでおきましょう。
おしまい。
おまけ：注意喚起
今後、大手メディアは故意にウクライナの惨状を（限定的にしか）伝えない場合があるかもしれません。
それを踏まえ、是非とも現地市民からの一時ソース、海外メディアの情報を参考にしてください。
事実、被害が最小限だったと日本で紹介される『２０１４年、ロシア軍クリミア侵攻』は、事実を曲げてウクライナ内戦などと一括りにされたりしますが・・実際にはロシア軍（正体不明軍）の介入によって１万４０００人もの犠牲者を生み出した大惨事だったのですから・・