敵は【国家】にあらず：売国の潮流・金融支配を見抜こう

画像説明：【偽装保守の権化】彼の”志”を守れなかったのは国民側の不勉強・・と思うケモノ衆の図

歴史を俯瞰する

「ジャパン・イズ・バック」

２０１３年２月２１日。訪問先のアメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）にて、安倍首相が高らかと宣言した言葉の意味は、

• 民主党政権によってこじれた日米関係修復を誓う占領体制固定化宣言
• 安倍氏自身が政治権力の場に戻ってきた復活宣言
• 日本をまるごと国際金融資本に売り渡す売国宣言

上記の３宣言だったのかもしれません。

「バイ・マイ・アベノミクス」についても、それが国内でなく”なぜか”アメリカのロックフェラー系民間シンクタンク外交問題評議会（CFR）で語られたのかを知る時・・我々日本国民は歴代首相を頂点とした日本政府の方針によって国家が解体されている事を、はっきりと自覚するようになるのです。

もちろん、現職の岸田首相の「インベスト・イン・キシダ」も同様の意味。

彼が、ロンドンの銀行家が居並ぶシティーで演説した意味を問えば、今尚日本が同じ潮流金融支配構造の中にたゆたっている事実を思い知らされる事でしょう。

外国（金融）に立脚した政治

安倍政権下の約７年８か月で、我が国の上場企業の株式は外国人投資家によって買い尽され（外資比率UP）、それに伴い企業の経営体質（終身雇用制崩壊など）も大きく変化を遂げていきました。

企業資本（金）に占める外資比率がUPすればするほど、企業自体が外国（人）によって支配されていくのです。（日本人の社長や役員はお飾りです）

当然、外資比率を高めた企業ほど、無理筋な人員整理や経費削減を図り、投資家を儲けさせるための自社株買いに走り、利益を株主配当金として還元していきます。（企業技術は敵国を含む海外に流出、社員は賃金低下）

もちろん、政府も負けてはいません。追い風を吹かすべく様々なアシストを実施。

• タックスヘイブンはそのまま
• 企業（法人税）減税、穴埋めの消費税は大増税
• 所得税の最高税率引き下げ＆分離課税を認め
• 派遣労働を大幅解禁
• 外国人労働者大規模受け入れ
• インバウンド型乞食経済モデル

売国政策の蔓延は当たり前のように日本社会に格差を誕生させ、国富がゴリゴリと海外へ持ち出される結果を招きました。

まさに、「金持ち優遇・外国人投資家優遇策ここに極まれり」でしょうかね。

ウイルス騒動と本当の敵

しかし、銭金だけならまだ我慢も出来ます。

法を変え、財務省を解体させ、日本人の可処分所得を上昇させていけば、銭金などはいつでも取り返すことが出来ます。

ところが・・こちらはどうにもならないかもしれません。

国民にこう嘯いた売国奴は、ウォール街とシティーに向けては「バイ・マイ・アベノミクス」「インベスト・イン・キシダ」と、真逆の意味を誓うのです。

ウイルス騒動は国内に未曽有の大混乱をもたらし、無料で配られたお節介な毒薬とは裏腹に、国民生活はどん底状態。

かと言って、政府は金融発の世界同時細菌テロ被害を吸収する十分な所得補償は絶対に行いません。

ただ雀の涙ほどの所得制限を設けた給付金がアリバイ工作的に繰り返されるだけ。（外国人にも支給）

むしろ我が国政府は、産業界全てに営業自粛を含めた時短営業を強いる政策を実施し、また、日本社会特有の行動規制に対する同調圧力とが二人三脚となり、自らの首を自らが締め付ける負の循環構造が意図的に出来上がる始末。

計画的に、堂々と、売国をやっているのですよ

ウイルス蔓延から約２年も過ぎれば、予定通り日本のめぼしい中小企業は火の車状態。企業価値はもとより、日本中の土地も不動産も底値を彷徨うようになっています。この間カーライルJAPANなどの外資群が、日本の国富を買いあさっているのが偶然の産物でないことくらい、”当たり前”として気付かねばなりません。

安倍と岸田に隠れて影の薄く感じてしまう菅義偉と呼ばれる人物が、2019年5月10日・官房長官時代に米国金融・投資関係者（⇇ただの民間人のはずですね）の前で語った内容はご存知でしょうか？

これはさながら次期総理への許可を取り付ける”面接”のようでした。（合格判定。その後第９９代総理に就任）

証拠として、外務省HPから当日の意見交換内容を引用しておきます。

菅官房長官の「米国金融・投資関係者との意見交換」出席

1　菅官房長官から，インバウンド観光客，農産品の輸出の大幅な増加を例に挙げつつ，安倍政権における経済政策の成果を説明しました。令和の新時代においても，安倍政権は，デフレ脱却，少子高齢化，経済成長と財政健全化の両立を含む諸課題に全力で取り組む考えである旨述べました。

2　出席した金融・投資関係のトップビジネスリーダーからは，アベノミクス別ウィンドウで開くのこれまでの成果に高い評価が寄せられました。また，世界経済の動向への見方や対日投資を促進するための方策について意見が寄せられ，菅官房長官との間で活発な意見交換が行われました。

3　結びに，菅官房長官から，参加者の貴重な意見に謝意を表しつつ，「引き続き大胆な改革を進めつつ，日本経済の成長をさらに拡大できるようにしていきたい。」と述べました。

［先方出席者］

ピーターソン　スタンダード・アンド・プアーズ・グローバル社長兼CEO

タラポールヴァラ　ステートストリート・グローバル・アドバイザーズ社長兼CEO

ベセント　キースクエアキャピタルマネジメントCEO兼投資責任者

モンタグ　バンク・オブ・アメリカCOO

出典：外務省

2019年5月10日に談合した彼らは、その後に起こる「ウイルスパンデミック」を（おそらく）知っており、この混乱を最大限に利用し、予定調和として日本の国富を海外に捧げる（買い取る）様々な合意が為されていたと見なすべきなのです。

金融から送られた番頭

事実、菅内閣は”なぜ”デービッド・アトキンソンなる人物を、2020年10月15日・成長戦略会議に招き入れたのでしょうか？

事実、菅内閣は”なぜ”今井尚哉なる経産省出身の元官僚を、内閣官房参与に招き入れ前政権から引き続き要職に就けたのでしょうか？

何を隠そうデービッド・アトキンソンなる人物は、我が国の中小企業に向かい死刑宣告にも聞こえる言説を残してくれています。

デービッド・アトキンソン

主張（一部抜粋）

「中小企業は、小さいがゆえにさまざまな問題を引き起こし、低生産性を招いています。（中略）規模の問題を考慮せずに、中小企業の労働生産性を高めようとする試みにあまり意味はないと私は考えています。中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません。とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。統計上、小規模事業者の多くは実効税率ゼロです。なかには追加の課税から逃れるために小規模事業者のままでいる会社もあるくらいです。小規模事業者は、せめて中堅企業にならないといけません。 人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい。新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう。起業してしばらくはどこも小規模なので、補助金があってもいい。しかし、設立10年を経過しても小規模のままで、これまで5期以上納税ゼロという会社に補助をする必要があるのでしょうか。無理に生き延びさせれば、日本がアフターコロナでふたたび立ち上がるときの足を引っ張るだけ。私は不要だと思います[16]。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』デービッド・アトキンソン

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そして、今井尚哉なる人物は2021年4月1日「カーライル・ジャパン、シニア・アドバイザー」に就任。

小泉政権で内閣府特命担当大臣として金融・経済面に破壊の限りを尽くし、名立たる企業群の役員やCEOにおさまった竹中何某を彷彿とさせる栄転劇に、金融界からのご褒美・勲功章を感じずにはいられないのです。

金融界隈は、アトキンソンや平蔵や尚哉なる”番頭”を政権に送り付ける事で、（金融支配への）裏切りを防止する監視役と為し、構造改革や規制緩和の掛け声にカムフラージュされた売国法をゴリ押ししてくるのです。

ウイルスパンデミックは全世界共通。

しかし、この混乱に乗じ世界で一番買われた土地・不動産は・・何と我が国の首都『東京』だった事はあまりにも知らされていないのです。

まとめ

真の敵は【国家】ではありません。

今回は、我が国の歴代政権に巣食う「金融の影」「戦うべき敵」についてご紹介してみました。

米支の対立も、米ロの対立も、与野党の対立も、み～んな目くらまし。

外国人や性的マイノリティは、金融勢力にとって都合の良い社会ノイズ。

外国人移民政策及び、法人税減税と消費税増税は、武器を用いない国民殺戮の先兵。

おしまい。