画像説明：【いざ、減税＆財政出動】裏切りを警戒しつつ、今の日銀となら手を組むべき・・の図
日銀がまともな内に・・寝返らない内に・・
日銀人事と今後の展望については、『先日記事』で紹介していますのでここでは割愛。
黒田総裁もおっしゃっていたように、アベノミクスを支えた量的緩和（０金利政策）だけでは経済回復は当然不可能。
不況時の経済回復は【減税＆財政出動＆支給・控除の拡充】などに代表される政治分野にこそ比重があるのは当たり前でした。
近年では割とまともだったと言われている、あのアベノミクスについてもよくよく中身を見ていけば・・いわゆる３本の矢の内「量的緩和」のみ徹底、肝心要の「財政出動」はむしろ大ブレーキを踏むかのように公共投資を削減、「成長戦略」に至っては外国人投資家が喜ぶ「構造改革・規制緩和」へ看板そのものを挿げ替えてしまいました。
要するに、日銀の努力には限界があるもので、日銀当座預金に（0.1円の金利をつけてやって）『円』をどれだけ積み上げたところで、実体経済に『円』が回らねば肝心の経済は回復しません。（アホなリフレ派の限界点）
車の例えを用いるなら・・やはり「アクセルを吹かす財政出動」と「加速時にブレーキを緩める減税」は常識的にセットで施さねばなりません。
誰もが分かり切った”解”を、我が国政府筋のみが「世界で唯一採用しない」ところに、逆説としてのアメリカ属国支配の”解”が見て取れるわけであって、翻って、日本国民がこの事実から目を背ける間中、シナ人を代表とした外国人（外資）が、意気揚々と日本の富を盗み出していく事になるのです。
公明党と連立を組んでいる限り、政府（自民党）は防衛しませんよ！
国防も、経済も、我が国政府は↓これを意図してやっているのですから、止める手段はありません。
一部自民党内の有志が声をあげ、ようやく成立にこぎ着けた「2021年6月16日・土地利用規制法」にしても、党内売国勢力と公明党からの横やりによって「外国人に日本の土地・不動産所有を禁止したものではなく、あくまでも利用時の説明・利用制限を加えたもの」に骨抜きにされているのですから油断なりません。（1994年ＧＡＴＳ加盟が根拠）
事実、最近のシナ人はコソコソするどころか、むしろ堂々と我が国の領土を購入し「ここは、自分たちの領土だ！」と高らかに宣言するまでになっているのです。
↑の事例は氷山の一角。
まさに今、日本のありとあらゆる国富が国際協定を言い訳に、海外で刷り散らかされた「紙切れ」に両替される形で、盗み出されている真っ最中。
残された時間には限りがあります。
まともだと噂の【植田和男】日銀新総裁が、お馬鹿な国民世論に負けて「出口」を語り始める間までがチャンス。
日銀が、常識を保っている間に、時間稼ぎしている間に・・我々国民側が目覚め、政府に「対抗策を講じろ」と声をあげていかなければならないのです。
気球も氷山の一角
↑建造物・地形スパイならむしろ衛星で十分。
気球は現地の特殊電波情報を収集しています。気球だと長時間滞留できますでしょ。
もちろん、これらと総合的にリンクする、シナの情報取集（北斗衛星導航系統）『北斗システム』に組み込まれたEV車など、絶対に日本で走らせてはならないのは常識です。
京都など、財政難を理由に「安心・安全を安さで相殺させた哀れな地域」は今後・・
侵略の橋頭保は、やはり日本の財政難を根拠に押し寄せているのです。
雑談
うちもさ～、外資による日本の買いたたきを懸念する理由から、金利引き上げ（あくまでもブラフ）したうえで【大減税＆財政出動＆給付・控除の充実】⇇これやれって紹介してたもんな。
コロナ禍で世界で一番買い叩かれた土地不動産が東京。
何らかの防御策と、国民への所得移転策は（もちろん今でも）必要だったんだよ。
うんうん。円安維持なら企業回帰。
為替介入（金利引き上げ）なら、早期の【大減税＆財政出動＆給付・控除の充実】をセットにしろって言ってたよね！
電気代が高止まりしていると、Chinaリスクがあろうとも企業だっておいそれと国内回帰できないもんな～。
だからシナや金融は国内破壊工作を大手メディアに依頼し、（脱原発＆太陽光など）怒涛の勢いで流布しているのさ。
（維新・大阪：橋下・竹中・高橋・三浦⇒太陽光＆上海電力ルート）
日本第一主義：世界に「国際」とかの概念は・・ありませんからね♥
日銀がまともなうちに政府主導の【増税＆緊縮財政】を改めさせ、それらと並行して将来のブロック経済化に備え、日本復活を確かなものとする企業の国内回帰を促していかねばなりません。
速やかに（円安に左右されない）電気・光熱費抑制を実現し・・
- 脱原発詐欺
- 太陽光ビジネス詐欺
- 環境ビジネス詐欺
- ウイルス詐欺
- 医療利権詐欺
- 戦争ビジネス詐欺
↑これらに代表される、世界戦略と巨大利権の真相を見破っていかなければなりません。
要するに・・
われわれ日本人だけが政府主導で意図的に貧乏にさせられ、
その反対側でシナ人や外国人が我が物顔で跋扈する未来の到来など・・
「全力でお断り！」
世界とか国際とか・・云うほどたいしたものではありません。
今、差し当たって目指すべきは、日本人の幸福、日本国の復活・・ただそれだけなのではないでしょうか？
↑これが「差別発言だ」と問題視されてしまえば、反撃もままなりません。
日銀にもタイムリミットがある様に・・
今が、最後のチャンスなのかもしれませんね。
おしまい。