画像説明：【米民主党・ネオコン（原爆投下）政権】我が国にとって危険分子です
ラーム・エマニュエル駐日米国大使：ペルソナ・ノン・グラータ
なぜ我が国の国会議員が他国の大使を囲んで「内政」を話し合っているのか？
なぜ他国の大使ごときが、我が国の外交を総括するような発言をするのか？
中華人民共和国からの新しい外交団員を日本に歓迎します。すべての国の平和と安全を強化する、自由で開かれたインド太平洋を代表してウー大使と関わる用意ができています。
出典：5月9日 ラーム・エマニュエル駐日米国大使Twitter発言
なぜ他国の大使ごときが、シナからの訪問者を（まるで自分の個人宅に招き言える様に）勝手に歓迎しているのか？
日本の外交主権を握っているのは日本政府ではなさそうです
当サイトは、岸田首相南朝鮮訪問＆南朝鮮ホワイト国復帰の報道が為されてすぐに「これはアメリカからの命令である」「岸田政権はパペットガバメントである」と喝破する内容を記しています。
- 3月7日【アメリカの命令：岸田政権・対韓輸出厳格化「解除」検討】
- 5月2日【日台韓の核武装阻止？：米の”命令”とホワイト国復帰】
上記南朝鮮にまつわる外交ネタに関連し、日本政府がアメリカの命令で動いていた証拠１次ソースを紹介しておきます。
事前に知っていなければ発言できない内容です
新時代における初日の幕が開いた。日本の対韓輸出規制の解除と韓国のWTO提訴取り下げは、米国の同盟国である両国が、今まさにこのチャンスを捉えようとする姿を示している。我々が目にしているのは、両国の首脳が21世紀の機会を最大限に活かすために不可欠な大胆さなのだ。
出典：午後6:03 · 2023年3月16日 ラーム・エマニュエル駐日米国大使Twitter発言
↑のTwitter日付をご覧ください。
- 2023年3月16日、彼ははっきりと日本の対韓輸出規制の解除と韓国のWTO提訴取り下げについて言及しています。
- ちなみに南朝鮮がWTOへの提訴（我が国による対南朝鮮ハイテク素材の輸出管理措置強化撤回を求めたWTOへの提訴）取り下げを発表したのが2023年3月24日。
- そして、我が国（経済産業省）が南朝鮮を「ホワイト国」へ復帰させる事を発表したのが2023年04月28日。
「おやおや？」
どうして、一国の大使如きが我が国の外交方針を前もって断言出来ちゃっているのでしょう？
「彼はエスパーですか？」
「彼は予言者ですか？」
いえいえ、彼こそが金融界から我が国に派遣されたジャパンハンドラーの一人だからではないでしょうか？
彼は現代のマッカーサー。
つまり、占領地最高司令官。
だからこそ、我が国の国会議員は彼からの指令に従い様々な法案成立に尽力し、全力でシッポを振る子犬のようにまとわりついているのでしょうし、彼自身にしても我が国を属国か植民地と見なしているからこそ、我が国への内政干渉を堂々と国内外に披露し、金融勢力へ流す利益の最大化を誇っているのでしょう。
そうでなければ、「対ロ制裁に参加しろ」「武器を言い値で購入しろ」と、我が国に台湾有事を煽っておきながら、返す刀でシナからの要人を歓迎したりはしないでしょ？
これが本国からの”指令”によるものなのか、個人の”資質”によるものなのかは定かではありませんが・・
こんな破廉恥で不道徳な米国の立ち回りを見せつけられて、我々日本国民が「両国が未来を語り合うにふさわしい同盟関係」だなんて思っていられます？
どうです、みなさん。
- 日本政府はアメリカのパペットガバメント（傀儡政権）
- アメリカは日本を同盟国ではなく属国として処遇している
こう割り切った方が何かとガテンが行くと思うのですが・・いかがでしょう？
日米友好の為、大使の交代を求めます
アメリカの不正選挙結果を憎み、アメリカの政権交代を渇望する当サイトといたしましては、控えめに言って・・
「我が国にとってのペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ難い人物）の排除を求めるものです」
- 外交関係に関するウィーン条約第9条
- 領事関係に関するウィーン条約第23条
根拠はこちらで十分でしょう。
問題の人物に限った話ではなく米国全般に置かれましては、他国を専制主義だとかレッテル貼りし自分たちを自由とか民主主義とか賛美しあう前に、是非とも『対等』とか『礼節』とかの外交上の基礎中の基礎を学び直してほしいですね。
もしも米民主党の中に、我が国をいまだ『属国』と見なす勢力がいるのなら尚の事・・
日米の未来のためにも、我々一般国民こそが腰抜けの議員連中に成り代わり、アメリカ（米民主党）との付き合い方を積極的に見直していくべきなのです。
おしまい。