情報セキュリティーの不安材料
鳴り物入りで始められたマイナンバーカード普及政策が、相次ぐ不正利用・情報漏洩問題などで、担当３大臣（松本剛明総務大臣・加藤勝信厚労大臣・河野太郎デジタル大臣）が国民に陳謝、２０日には↓松野官房長官までもが直々に「信頼確保が大前提」と重ねて陳謝する事態にまで発展しています。
マイナンバー問題で松野官房長官が陳謝 「信頼確保が大前提」
野博一官房長官は２０日午後の記者会見で、障害者手帳の情報のひも付けを誤った事案が新たに発覚するなどマイナンバーを巡るトラブルが相次いでいることを受けて「国民に心配をかけていることについて申し訳なく思っている」と陳謝した。
その上で「個人情報の保護と国民の信頼確保がマイナンバーカード普及の大前提であるとの認識のもと、国民の不安解消への対応を講じていく」と強調した。
関連するデータやシステムの総点検▽再発防止の仕組み作り▽国民の不安払拭のための丁寧な対応－の３つの基本方針に沿って取り組む考えを示した。
産経新聞(2023/6/20配信記事)
【マイナンバーカードにまつわるトラブル】
- 他人の年金記録が閲覧できる
- 他人の保険情報が登録される
- 他人の銀行口座が登録される
- 他人の戸籍証明書や住民票などが交付される
- 本人なりすましトラブル
- その他
- 行政側の管理ミス（人的ミス）
- 富士通Japan提供のシステム不具合
18歳以上の国民（外国人含む）一人一人に振りあてられた数字12桁の身分証明書番号。
『マイナンバー』自体は、すでに2015年には開始されており、今話題となっているのは持ち歩く事の出来るICチップ入り『マイナンバーカード』にまつわる諸問題。
ICチップ内には以下の情報が記録されているそうです。
マイナンバーカード
ICチップ機能
マイナンバーカードのICチップ内には、次の情報が記録されている[4]。
- 「マイナンバー」(数字12桁)
- 「基本4情報」：「氏名」「性別」「生年月日」「住所」
- 「顔写真」の画像情報
- 「利用者証明用電子証明書」（「シリアル番号」を含む）とその「秘密鍵」[24]
- 「署名用電子証明書」（「シリアル番号」を含む）とその「秘密鍵」[25]
- 「住民票コード」
- 4種の「暗証番号（パスワード）」
- 「券面事項入力補助用暗証番号」(数字4桁)
- 「利用者証明用電子証明書用暗証番号」(数字4桁)
- 「住民基本台帳用暗証番号」(数字4桁)
- 「署名用電子証明書用暗証番号」(英数字6 – 16桁)
- カードアプリケーション機能（ICチップの空き領域の機能）：以下の情報が「現在実施している取り組み」としてICチップに記録可能[26]
- 「国家公務員の身分証明機能」「国家公務員の入退館管理（2016年4月～）」
- 民間企業の「社員証・職員証」
- 公共サービス「図書館カード」「選挙の投票入場券受付」「避難所の入退所受付」
医療情報などその他プライバシー性の高い情報は役所等各機関のデータサーバー側にあり、ICチップ内には保持していない。チップ内の情報から「本人である」と認証された後にサーバー側のデータが参照可能となる。またマイナンバーカード利用時には、カード実物と共に、顔認証[注 5]または暗証番号による認証も合わせた二要素認証が行なわれる。仮に第三者がカードを得ても、それだけでは医療情報などプライバシー情報を勝手に見ることは出来ない[4][6][27]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』マイナンバーカード（一部抜粋）
伝え聞くマイナンバー関連トラブルの大半が、行政側の管理（入力）ミス、システムの不具合、情報漏洩などに集中している事から、今後は、
- 管理者（人員）を増やす
- 専用相談窓口を設置する
- 業務委託（派遣活用）をやめ直接管理のみにする
- 管理・責任の主体（者）を明確にする
- 情報漏洩に対する罰則強化
- 被害者救済システムの構築
- サイバーセキュリティ対策の強化
- 入国管理法改正
- スパイ防止法制定
などなど、具体的な対策に乗り出してもらいたいところです。
維新と立憲が『ネット投票法案提出』を共同提出
さてさて、我が国の情報管理分野の不安要素をお知らせしたところで・・ここからが本題。
立憲民主党と日本維新の会は、こんなご時世にネット投票を可能とさせる法案を共同提出したのです。
「なんだか、不思議だとは思いませんか？」
立維、ネット投票法案提出「７年参院選で導入」
立憲民主党と日本維新の会は６日、インターネットによる投票を令和７年の参院選から導入することを規定した法案を衆院に共同提出した。投票所へ足を運ぶのが困難な高齢者や障害者らの投票機会を確保するとともに、スマートフォンなどＩＴ機器を使いこなす若者の投票率を向上させるのが狙いだ。
法案はネット投票について、選挙の公示・告示の翌日から投票日前日まで２４時間可能とし、成り済ましを防ぐため電子署名を用いるとも定めた。（以下略）
産経新聞(2023/6/6配信記事)
『ネット投票法案』を共同提出した2党。
立憲は言うに及ばずですが・・勢いがある分、維新の方が断然危惧されます。
郵便投票・ネット投票に懐疑的な雑談
ふむふむ。
立憲や維新のネット投票に向けた建前は「高齢者や障害者らの投票機会確保」「若者の投票率向上」だそうだけど・・
果たして、電子署名でどこまで正確に本人確認が可能になるんだろうね～。
２０２０年米大統領選挙・２０２２年米中間選挙でも、散々「郵便投票は不正の温床」って指摘されているんだけど、奴らはそこん所無視する気なのかな？
無視する気だと思うぜ！
仮に郵便＆ネット投票解禁で『投票率』自体は上がったとしても、不正の温床となるのなら民主主義自体が崩壊しちゃうからな。
常識的には【不正の無い選挙の実施】＞＞＞【投票率UP】だと思うんだけどな～。
そうよね！
常時管理されているはずのマイナンバーでさえこれだけグダグダなんでしょ？！
数年に一回しか実施されない選挙なんて、派遣とバイトと工作員とテロリストに滅茶苦茶にされないか心配になっちゃう。
実際、トランプ大統領は２０２０年米大統領選の随分前から、郵便投票には警戒を寄せていたよな！
- 「本人確認ほぼなし」
- 「投票締め切り後の郵便投票カウント」
これで、送られてくる投票用紙に不正が入り込んでいないわけが無いもんな～。
選挙当時、トランプ陣営の弁護士だったリンウッド氏も、不正選挙とシナの介入について意味深なTwitter発言寄せていたんだよね～
（注：↓記事内に張り付けていたリンウッド氏Twitter発言はツイッター社によって削除済。しかし、運よくGoogle日本語翻訳文を掲載していましたので、興味のある方はそちらまで。）
そんでもって、２年も政権を盗んだ米民主党は選挙改革に乗り出すどころか、中間選挙でも郵便投票を継続させ、州によっては開票マシーン・投票用紙にも小細工してたんだってね！
↑これを知っちゃうと(；ﾟдﾟ)ｺﾞｸﾘ…
カリーレイクさん、裁判はことごとく却下だったけど本当は当選してたんじゃないのかしら・・
さてさて、
みなさんは、今後、全面的に解禁されるかもしれない『郵便投票・ネット投票』に、賛成でしょうか・反対でしょうか？
『マイナンバーカード』はもちろん、『郵便投票・ネット投票』も不正防止策を徹底し、きっちり管理（＆責任をとる）が出来るのであれば国民側が受ける恩恵もそれなりにあるはず。
しかし、国内では外国勢力や金融筋に魂を奪われた共産主義者どもが、民主主義を盗み出そう暗躍しているのもまた事実。
米国の不正選挙事例を念頭に、我が国の危機管理システム・情報セキュリティーシステム強化策に乗り出し、国民総出で議論を深めたいところです。
以上、併せまして・・
- マイナカード普及が、個人資産把握（口座封鎖・資産税）への布石とならぬよう・・ボソッ
- 郵便・ネット投票全面解禁が、シナ（工作員）管理の選挙制度とならぬよう・・ボソッ
いろいろと”監視”してまいりましょう♥
おしまい。