画像説明：【お芝居だから♥】口喧嘩だけは派手にやります・・の図
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米国、対中投資を厳しく制限 半導体・AIで大統領令
資金の流れ分断、軍事転用に歯止め【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。
M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。（～中略～）
米国は主要7カ国（G7）などの同盟国に同様の措置を創設するよう求める。欧州連合（EU）は対中国を念頭に、先端技術に関する域内企業の対外投資規制を検討中だ。日本政府も判断が迫られる。（以下略）
日経新聞(2023年8月10日配信記事)
- 「すわ、アメリカはシナ包囲網に本気だ」とか
- 「プギャ～、これでシナの経済は大崩壊だ」とか
- 「ロシアを締め上げたら、次はシナの番だ」とか
- 「台湾有事に備え、日米台がガッチリ連帯しなくちゃ」とか
- 「先端技術がシナに漏洩する危険性が低下したね」とか
↑の提灯記事に触れ、こんな感想をお持ちになった方がいらっしゃったとしたら・・早とちりもほどほどにしとかないとダメだぞ♥
米民主党は、金融寡頭勢力とシナ共産党の下部組織ですからね！
アメリカがウクライナにかまけるあまり、米支の極東地域での軍事バランスはすでに崩壊しており、足元を見抜いたシナはオースティンやブリンケンを呼びつけ、何時間も詰問（恫喝）していた事は有名な話。
事実、アメリカがシナに対し、朝貢外交をするまでに落ちぶれた2023年6月18日【ブリンケン訪支】事件については、過去記事にて紹介しています。
オースティンは2023年6月3日『アジア安全保障会議』において「対話の機会が増えるほど、危機や紛争に直結する誤解や誤算を避けることができる」と発言しなければならなくなり、ブリンケンなどはもっと露骨に、1950年1月当時の国務長官ディーン・アチソンが設定した『アチソンライン』堅持と、いわゆる『一つの中国』（台湾はシナに帰属している）も念を押される形で再確認させられています。
「もうホント、控えめに言って米民主党政権はシナ共産党の使い走りです」
さらに、日本人が注目すべきは米支の安全保障面ばかりではありませんよ。
何と言っても米支の経済的繋がりは「２０２２年・米支貿易額過去最高」の蜜月関係。
２０２０年の米不正選挙を機に、バイデンが真っ先に大統領署名して（トランプ路線を）覆したのが「対シナ規制の解除」だったのですから、貿易額が過去最高となるのも頷けますし、不正選挙の”お里”についても「なるほどね」と納得させられてしまいます。
郵便投票でバ●デンを大統領に押し上げたのがシナでしょ？
だったら奴が大統領の間は、米支が本気で対立するわけないじゃんね（笑）
台湾有事を煽っておきながら、『一つの中国』を訪支してまで確認させられた政権が、経済制裁なんかやるわけないじゃん（草）
ま、やるわけがないよな。
日経記事では、わざわざ「米はG7などに同様の措置を創設するよう求める」「日本政府も判断が迫られる」なんて煽っているが、肝心のアメリカが一番やる気が無いんだから提灯記事も大概にしなきゃな！
確かに、米国のデタラメさ加減にはうんざりだけれど、今回の対シナ投資制限が「絶対にない」とは言い切れないでしょ？
見せかけだけでも、アメリカは日台と連帯しなきゃいけないんじゃないの？
ま、見せかけだけはやるはずさ。
しかし、中身はガバガバだと思うぜ（爆笑）
とっても簡単な推理
知らない人にとっては驚愕でしょうが、アメリカには民間投資会社（銀行・保険・ファンド等）が「どこから資金を集め」「どこにどれだけ投資したのか」を調べたり・届け出させる法律は存在していません。
色々と「やってる感」を演出する法律はあるのですが、それらすべてに抜け道が用意されています。
要するに、ブラックホールの様なウォール街のマネーが、世界中のどこに流れているのかについて、お膝元のアメリカ政府がまったく把握していない（意図的に見逃している）のです。
おまけに↑記事中に「（対シナ投資規制を）全世界の米国人に適用する」とありますが、ウォール街に巣食う金融業者の大半は２重・３重の国籍を保持しており、例えばイスラエルとの２重国籍保持者、あるいはロシア国籍とイスラエル国籍を持つ投資家（金融勢力）がウォール街で活躍している場合、今回新設されるとする”法の網”が、彼らにも及ぶと期待する方がそもそも無理筋。
ロ・ウ戦争開戦以来
アメリカ合衆国は、自由主義陣営の結束を口実に対ロシア経済制裁を煽っておきながら、ウォール街の金融業者には何の規制も縛りもかける事無く見てみぬふりを決め込み、堂々とロシアやシナに投資を繰り返させていたのです。
だったら、今回も・・
対シナ投資規制を各国に煽っておきながら、言い出しっぺのアメリカ（シティー・ウォール街）だけは対シナ投資でぼろ儲け。そして、投資先を失った各国資金の確保（自国企業のアメリカ回帰・他国企業のアメリカへの投資）を企んでいるのでは？と、勘繰ってしまうのですよ。
陰謀論者としてはね♥
- 実際、そんな邪な企てでもなければロ・ウ戦争に明け暮れたはずの２０２２年に、ロシア側と目されるシナと、自由主義の盟主国アメリカとの貿易額が過去最高になるわけがありませんよね。
- 実際、そんな邪な企てでもなければ戦争特需によって潤うロシア人（経済制裁で青息吐息のはずのロシア人）が、皮肉を込めて「thank you Joe Biden」（バイデンよう！俺達を豊かにしてくれてありがとよ）なんて言葉を口にするはずがありませんよね。
ま、当サイトは陰謀論ばかりを口にするので、どうせならすべての予想が「外れればいいな～♥」と思ってみたりもするのですが、今回アメリカがにわかに発表した対シナ投資規制については、ウォール街を中心とした金融寡頭勢力の儲け話ばかりでなく・・
- 世界を欺く米支対立の演出効果
- 米支配の固定化・日韓の離反阻止
- 日韓の核武装論抑え込み
- 在日米軍・在韓米軍の存在意義強調
- ウクライナでの戦争ビジネスをカムフラージュ
- シナを誘い込む目的の日台韓非武装化
- 米支代理戦争舞台の予約
- シナへの投資・技術移転を加速させる作戦
- 不正選挙に協力したシナに対する見返り
米民主党にとっても、↑一石二鳥以上のメリットも考えられる事からお芝居の動機としては十分すぎるように思てしまうのです。
まとめ
- アチソンライン破棄
- 一つの中国論破棄
- 対支貿易額の推移
アメリカの極東防衛の本気度を測るなら↑だけ注目していればよく、アメリカの不道徳ぶり（本来のアメリカンスタイル）を測るなら、日本や同盟国に向かって、
- ガラクタ武器購入強要
- ウクライナ支援強要
- 米軍基地への予算UP強要
- LGBT法に代表される馬鹿げた主義主張の強要
↑これらをアメリカが繰り返しているのかどうかに着目しておけばいいのです。
事程左様に、現在のアメリカ（特に民主党）とは強欲で陰険でデタラメな国家なのですよ。
淡い期待をかなぐり捨て、みなさんも”アメリカの現実”をしっかりと受け止めておいてくださいね。
おしまい。