日本政府には、消費税減税を決定できる”権限”がありません

何処が与党になろうが”同じ”結果となります

岸田首相、消費税減税「考えず」　軽減税率は維持必要

岸田文雄首相は25日の衆院本会議の代表質問で消費税に関し「社会保障の財源として位置づけられ、税率引き下げは考えていない」と述べた。軽減税率を維持する考えも示した。「幅広い消費者が消費する商品の税負担を軽減することで逆進性を緩和する効果がある」と説明した。

日本維新の会の馬場伸幸代表への質問に答えた。馬場氏は消費税率を8%へ引き下げ、あわせて現行8%の軽減税率制度を廃止するよう求めた。（～中略～）

首相はガソリン税を一部減税する「トリガー条項」の凍結解除にも触れた。「灯油や重油が支援の対象外となり流通の混乱が生じる可能性があるなどの課題がある」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

日本経済新聞(2023年10月25日配信記事)

• 日本維新の会の馬場伸幸代表は「消費税率8%へ引き下げ」に言及しました。
• 国民民主党の玉木雄一郎代表は「トリガー条項の凍結解除」に言及しました。
• 自民党総裁・岸田文雄首相は、「両方やらない」と回答しています。

↑みなさん、勘違いしないでくださいね。

アメリカ＆金融勢力の属国日本政府に「減税等を取り決める権限はありません」

アメリカ＆金融勢力の属国日本国民に「減税等を取り決める権限はありません」

ですから、仮に政権が日本維新の会に移ろうが、国民民主党に移ろうが、彼らだって今の岸田首相と同じ境遇に置かれれば、間違いなく「岸田首相と同じ回答」を答弁する様になるのです。

先ずは、日本が属国だという事実を受け入れよう

いくら戦後レジームを敷き詰めようが、いくらWGIPやプロパガンダを流布しようが、肝心の国民各位に支配を見抜く洞察力と、支配に抗う勇気があったならば、こうまで完璧に日本を封じ込める事は不可能だったはず。

しかし・・

戦後日本人の大多数は、支配に立ち向かうどころか侵略国と侵略国が持ち込んだ自由と民主主義を盲目的に賞賛し、今では世界中で危険視されるようになった”隠れ共産主義・グローバリズム”を国内奥深くにまで引き入れてしまいました。

もちろん、そこに至るまでには紆余曲折あり

• 国連敵国条項
• ATM的国際貢献
• バブル崩壊詐欺
• 国の借金論のウソ
• 要人暗殺

国民を欺く↑大小さまざまな嘘・恫喝・冤罪・暗殺が繰り返されてきましたね。

ですから、先ずは私たち日本国民がしっかりと↓２支配を認識する事が大前提となります。

• １：日本がアメリカの属国で独立国家でない事
• ２：日本が金融勢力の支配下に組み込まれている事

その上で↑２支配から脱却を目指す政党を与党に据えるべく、国民運動（世論喚起・投票行動）を盛り上げていかなければなりません。

要するに『戦後』を清算しなければ、私たち日本人には目の前の減税一つ決定する権限は無いのですよ。

日本における支配体制の確認

日本人が『戦後』と向き合い『戦後』を終わらせない限り、『戦後という名の支配』は永遠に続いていく事でしょう。

もちろん、支配側も黙って手をこまねいているわけではありません。

戦後から一貫して、日本国内の様々な分野に支配を継続させる為の協力勢力日本国民から見た売国奴を育て上げ、日本の独立（自立）を徹底的に阻止してきました。

みなさんにとっては、今更「言わずもがな」って感じでしょうが・・念のためにそれら（売国）勢力の代表格を紹介しておきますね。（笑）

• 増税・緊縮財政派議員
• 財務官僚を筆頭とした一部官僚組織
• 経済界トップ
• 司法全般
• メディア全般
• 御用学者（大学教授・エコノミストなど）

”点”と”線”を繋げてみる

こんにち、我が国における売国勢力が、少子化問題や、国の社会保障費確保や、プライマリーバランス黒字化を口実に、そろいもそろって消費税増税に言及してくるのにはそれなりの理由が存在していると思いませんか？

無論、理由を細々と論うのなら、自社都合や個人的栄達など「今だけ・カネだけ・自分だけ」に代表される精神性についても考慮すべきでしょうが、大局的視点から言及すれば、やはり我が国を覆う戦後レジームと金融支配に辿り着くと指摘せざるを得ません。

実際、今回話題として取り上げた

• 消費税減税にしても・・本当にやられちゃったら庶民の暮らしが楽になり日本の景気が回復するじゃないですか～。
  • 日本支配継続を目論む勢力にとっては都合が悪いですよね
  • 日本人を騙してきた政治勢力と財務官僚にとっては都合が悪いですよね
  • 安い日本を買いあさっている外国勢力にとっても都合が悪いですよね
• ガソリンのトリガー条項発動にしても・・本当にやられちゃったら燃料費全般が低下し日本の景気が回復するじゃないですか～。
  • ジャパンプレミアムを貪るエネルギーメジャーへの利益誘導が鈍化しちゃいますね
  • 海外（特にシナ）へ流出した日本企業の国内回帰が促進されちゃいますね

だからこそ、

アメリカや金融勢力やシナ共産党などは、国内売国勢力と結託しつつ政権与党に圧力をかけ、パペットである岸田首相の口を用い「両方やらない（出来ない）」と答弁させているのではないでしょうか？

ここまでを理解したみなさんにとっては、その他の不可解な政治潮流と”本件”を結びつける作業は簡単となっているはずですネ！

減税への最短距離：支配に抗う

↑を冷静に理解できるようになれば、私たち日本国民が採るべき反撃方法は自ずと定まってきます。

• 日本は独立国家ではないらしいぞ
• 日本の政治はアメリカ（ネオコン・米民主党）や金融勢力が決定しているようだ
• 日本の政治組織は占領地管理業者みたいだな
• 日本国内には占領体制に協力することで利益を得る反日売国組織がいるようだ

世に「存在する」と信じ込まされた様々な”夢”や”妄想”を捨て去り、上記の”事実”を国民の共通認識とにする事が出来れば、属国の首相如きに国政を左右するだけの権限が存在しない事だけは自覚できるようになるはずです。

以上、

全ての政治運動の正解ルートは、国家独立に直結する世論喚起と投票行動です。

みなさん、共に頑張ってまいりましょうよ♥

おしまい。

おまけ：”戦後”と闘う議員紹介

当サイトではすでにおなじみとなっている西田昌司議員。

日本を属国固定化する根拠、

• 『憲法』（特に９条）
• 『財政法』（４条）
• 『東京裁判史観』（自虐史観）

↑の害悪性を正確に見抜いておられ、売国甚だしい自民党所属でありながら、議員になった使命についても

「『戦後レジームからの脱却』を達成させる事」と、おっしゃっていただいています。

西田昌司議員：使命は『戦後レジームからの脱却』

世界の金融支配構造を見抜く数少ない国会議員の一人『西田昌司』氏。政治現場で戦後のレジームを肌で感じたからこそ、国民各位に真実を伝えようと奔走しておられます。多くのみなさんが西田議員の「魂よりの告白」をご覧になりますように。

www.tanukazoku.net

戦後レジーム：憲法と財政法と東京裁判史観

隆元公は一説には毒殺だったとされていますが、日本に刺さった『三本の矢』は占領憲法（９条）・財政法（４条）・東京裁判史観という、GHQが肝いりで用意した猛毒です。アメリカは戦後から一貫して『日本解体』に手を抜いたことは無いのです。

www.tanukazoku.net

↓にご紹介する神谷宗幣議員と並び称される・・まさに国士無双。

国会議員の覚悟：戦後を終わらせる兵（つわもの）の顔

【戦後レジームからの脱却】・【金融支配からの脱却】西田議員も神谷議員も、戦後支配側との戦いを選択しているのですから「安倍氏の二の舞」さえ覚悟されています。

www.tanukazoku.net

• 「自民だから嫌い」とか
• 「立憲だから駄目」とか
• 「泡沫政党に何ができる」とか

↑こんなナイーブな調子では国家の舵取りは不可能。

国民各位がしっかりと国政に参加し、是々非々で国の行く末を考えていけるよう頑張ってまいりましょう。