戦時プロパガンダ：独国防相が予測「ロシア、10年内にNATO攻撃」

画像説明：【斜陽のドイツ】英米＆金融勢力のトイレットペーパー役（生贄国）・・の図

ドイツは・・『言わされている』のです。

ドイツは、日本、イタリアと並ぶ敗戦国家。

戦争ビジネスから抜け出すには、それなりの”儀式”が必要となります。

「ロシア、10年内にNATO攻撃」　独国防相が予測、強まる警戒感 https://t.co/HlnMx6OAeZ

ピストリウス氏は、ロシアの攻撃は「差し迫ってはいない」としながらも、「我々の専門家の見立てでは、5年から8年後に攻撃が可能になると見ている」と語った。
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 19, 2024

今回のロ・ウ戦争勃発によって「第三国として最も損害を被った国家」と揶揄されるドイツ。

それもそのはず、ドイツは英米や金融勢力がゴリ押しした地球環境詐欺（脱炭素）や対ロ制裁にまじめに取り組み、国内の原発を停止させておいてからの、英米＆ノルウェー合作ノルドストリーム破壊が起こされたのです。

以来、想像を絶する電気代高騰が起り国内の主だった企業は国外（主にアメリカ・シナ）に逃げ出そうとする始末。

おまけに、独ショルツ政権は国際協調（ショー・ザ・フラッグ）を口実とした英米主導の謀略にまんまと引っかかっり、対ロ参戦行為となる『対ウ・レオポルド戦車供与』を渋々承認。ガス輸入を見込めるはずのロシアとの将来性は完全に断たれてしまいました。

一時は、「ユーロの盟主」とまでもてはやされていたドイツですが、今やその面影すら追えぬほどの景気減退期に突入しているのです。

【関連過去記事】

『ごめん独ロ：「パイプライン破壊したの僕達でした♥」』

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シーモア・ハーシュ氏「ノルドストリーム破壊に米国が関与していた」と暴露。ロ・ウ戦争も約１年が経過。ブチャの虐殺も、ノルドストリーム破壊も、いろいろ証拠が出てきていますね。繰り返される歴史を俯瞰し、英米の汚いやり口を学びましょう。

『恫喝外交：「独ロ友好」を絶対に認めない英米の戦争戦略』

恫喝外交：「独ロ友好」を絶対に認めない英米の戦争戦略

ああ・・流石の英米も「ウクライナ敗北」を前提条件に立ち回り始めましたね。あれだけ拒否し続けていた独立国のドイツを脅迫し続け、とうとう『戦車供与』にまで漕ぎ着けさせました。英米は・・すでに【戦後】を見据えているようです。

ドイツは日本とともに”利用”されています

過去記事で度々言及していますので詳細説明は省きますが・・

日本がロ・ウ戦争におけるATM役なら、ドイツは英米＆金融勢力の生贄（NATO結束・対ロ参戦旗振り役）国家。

UNHCRグローバル・トレンズ・レポート2022によれば、ドイツは世界第４位の避難民受け入れ国家で、英米が主導した「アラブの春」や「シリア内戦」の避難民受け入れに積極的に協力しており、今回のウクライナ難民についても（ポーランドに次ぐ世界２位）１００万人以上を受け入れています。

難民受け入れ	国名	人数
１位	トルコ	３６０万人
２位	イラン	３４０万人
３位	コロンビア	２５０万人
４位	ドイツ	２１０万人

数値出典：UNHCRグローバル・トレンズ・レポート2022

しかし、メルケル政権が加速させ現ショルツ政権が引き継ぐ「移民・難民・避難民受け入れ政策」に対するドイツ国民世論は複雑そのもの。

ドイツ国内における外資系・大企業系は（日本の経団連と同じで）格安な労働力確保にニンマリでしょうが、一般庶民にとっては迷惑千万。

治安悪化や文化伝統破壊の火種としては無論、天井知らずで高騰する生活インフラ（電気・ガス・食料）負担＆重税に苦しめられる庶民の多くは、実質賃金低下と将来の社会保障費増を招く「移民・難民・避難民受け入れ政策」に大反対しており、ロ・ウ戦争以降、反移民・ウクライナ支援停止を標榜する政党『ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）』が大躍進しているのはこの為だと言われています。