対金融関連

世界の国々は、金融がすべてを支配する一極支配の野望を退け始めました。トルコもエルドアン大統領とともにNWO（新世界秩序）を拒否。勇気あるトルコ国民の決断、日本人も見習うべきです。

法外な金をばら撒き、LGBT法までおみやげとしてサミットを開催したのですから政権支持率くらいは上昇してもらわねば困りますよね！オールドメディアを中心に国内では「サミット成功」の大合唱。しかし・・本当にそうなのでしょうか？我が国の国益は？

世界の基軸通貨ドルって民間企業が発行しているんですよ。もちろんユーロも同じ構造。では、ドルやユーロを発行しているFRBとかECBを”だれ”が支配しているのでしょう？これが分かれば世界の支配構造が簡単に理解できるはずですネ。

グローバル化が進んだ国家程、中産階級を狙い撃ちした『重税』『言論弾圧』『規制』が意図的にプログラムされています。自由主義陣営の政治はほぼ篭絡済み、NWO・新世界秩序完成にとって最後の障害物が世界中の中産階級なのですから、狙われて当然です。

「不思議に思いませんか？」国家が通貨を発行するのに、なぜいちいち借金（国債）するスタイルを採用しているのかを・・。FRBもECBも民間企業。円を発行する日銀だって金融の奥の院からの影響を受けています。

ウイルスでもワクチンでもコオロギでも戦争でも気付けなかった人でも、圧倒的多数の女性を恐怖に陥れる可能性を秘めた『LGBT法』にまつわる不自然な経緯に、「あ、本当に日本はアメリカの属国だ」「金融支配ってあるのかも」と目覚める事が出来るのでは？

岸田首相が直接指示を出したLGBT法の取りまとめ。まるでアメリカから「広島サミットまでに成立させろ！」と命令されたような拙速なやり方に党内外から批判が続出。ジャーナリスト山口敬之氏は岸田首相に対し『６つの公開質問』をぶつけています。

「自民党合同会議の結果、LGBT法は一任となりました」。日本を支配する金融寡頭勢力（ジャパンハンドラー）向けにLGBT法という貢物を用意し、サミットで売国を約束するつもりの岸田政権。NWO・新世界秩序、共産主義化（全体主義化）一直線です。

国家が危険分子と見なした他国の大使や外交官は、ウィーン条約9条・23条を根拠に「ペルソナ・ノン・グラータ」として拒否する事が出来ます。今のエマニュエル駐日米国大使は、我が国の国益を損なう大変危険な存在と見なされます。

アメリカでさえ通過していない性自認を含む「LGBT関連法」。ジャパンハンドラーとして立ち回っているように感じられる「エマニュエル米国大使」。内政干渉も甚だしいやり方は、本国（米民主党政権）からの指令なのでしょうか？