国（社会・自然）

「自衛隊へ外国人登用検討」。検討だけなら大丈夫？いいえ、国家防衛は自国民の仕事。帰化したての元外国人が平気で自衛隊に入隊できる現状にも問題が山積。笹川平和財団提唱する「自衛隊へ外国人登用検討を」は、『トロイの木馬』となりかねません。

実際に核使用したアメリカを筆頭に、ロシア・シナ・イスラエル等核武装国家が存在する以上、それらの暴走に対抗するためには関係各国も核武装すべき。リトアニアの「核兵器が必要」の民意は尊重しましょうよ。

ヤルタ協定公式文書では「千島列島はソ連に引き渡される。」と、そしてサンフランスシスコ講和条約２条(c)では「日本は千島列島に対するすべての権利・権原、および請求権を正式に放棄した。」と謳われています。

大東亜戦争末期、ソ連が日ソ不可侵条約を破り満州や北方領土に攻め込んだのは米ソ合意事項。ましてアメリカがソ連兵を訓練し、揚陸艇まで出して千島列島全域を襲わせたのですから、北方領土問題の主犯はアメリカ合衆国。

『消費税は欠陥税制』食料品消費税１％（２年限定）などやらない方がマシなレベルで物価高対策としても逆効果。ですから、食料品消費税１％に警鐘を鳴らしている西田昌司議員を『反減税派』とレッテル貼りするのは間違っています。

『戦争で儲かる勢力が戦争を起こす』８１年前、挙国体制で挑んだはずの大東亜戦争でしたが、実際は開戦以前に国内外の戦争首謀者によって必敗へと導かれていました。

２年限定食料品消費税１％は愚策。物価高対策になるどころか、将来の恒久増税への布石として利用されます。真の経済政策なら一律減税（完全廃止）。

1945.8.6/8.9・広島長崎に投下された原子爆弾はニセモノ。偽原爆は、TNT爆弾と閃光弾と硫黄マスタード（毒ガス）弾などの複合爆弾でした。

在米正統派ユダヤ教団体は、イスラエルのリクード党（国民自由運動）やネタニヤフ一派やトランプ政権がやらかす「ユダヤ教を隠れ蓑にした戦争・ジェノサイド行為」を全否定しています。

選民思想で世界的に有名な『ユダヤ教』。「非ユダヤ人に対しユダヤ教徒はどう思っているのか？」インタビュー動画をご紹介。