日本が「永遠の属国状態」で構わないのなら、ロシアを敵視し、アメリカとの協力関係を維持すればよいのでしょう。しかし・・もしも日本人が「独立の精神」に目覚めたならば、周辺国家で「ロシア程頼もしい味方は存在しない」事を思い知るはずです。

国防なんて、予算に糸目をつけず関連費用のすべてを『国債発行』で賄うか、思い切っての『核武装』で済む話しです。アメリカからの命令に従い、岸田政権が二つの大前提から逃げ続けるからこそ『防衛増税』などといった不埒な話題が持ち上がってくるのです。

アメリカの民主主義はとっくの昔に終焉を迎えています。日本の富を蝕む『戦後レジーム』を固定化しているのは、アメリカの選挙と民主主義を盗んでいる勢力です。

大多数の一般人は、報道の第一報を信じ込み「実際にどうなったのか？」までは検証しないものです。中立的な歴史家は、実際に起こった出来事のみを証拠として収集します。世界情勢や政治の闇を暴くためには「言動」より「事実」に着目すべきです。

２０２２年９月９日、自公政権は外国籍も対象に含まれた「住民税非課税世帯５万円支給策」を実施しています。国民間に分断面をワザと設定するかのような政策が、なぜまかり通ってしまうのでしょう？

米支冷戦詐欺が目前に迫っているというのに、我が国は国内のカルトを撲滅できないばかりか、日々大量の敵国民を迎え入れています。これで統一教会だけを袋叩きにしたからって、なんの国益確保に繋がります？やるなら米政府相手の独立宣言でしょ！

とても不可解な事件。そして日本の政治家へ与えた『恫喝効果』としては、中川氏事件や、謎の飛行機事件と並び過去最大級の出来事だったに違いありません。相手は世界中に戦争さえ配達する勢力。政治家を守ってやるのは国民側のお仕事です！

２０２３年早々、米議会構成は変化します。それを理解した上で反トランプ主義者（ナショナリズム否定者）が結託して『訴追勧告』を提出してきました。もちろんこんなものに拘束力はありませんので無視するに限ります。報道する価値すらありませんね！