維新系を知事に選んだ時点で「分かり切った事」
- 明治維新＝国際金融勢力が仕掛けた下級武士による革命（クーデター）
- 維新を語った政党＝売国的政党
- 維新政治＝金融勢力への利益誘導＆シナへの朝貢政治
↑こう思っておけばほぼ間違いありません。
↑動画１分４６秒～：五條市住民さんが訴えた「（防災拠点計画を）急に説明もなくて計画を変更するなんて五條市民をバカにしている。何がメガソーラーや！！」言葉の意味。
維新政治被害者の声として、忘れないでおきたいですね。
五條市民のお怒り、御尤もでございます。
奈良知事「メガソーラー構想は変えない」 自民の修正予算案成立も
奈良県の新年度当初予算案は25日、県議会の最大会派「自民党・無所属の会」が提案した修正案が本会議で可決された。県の防災態勢について一から検討していくための事業費が盛り込まれたが、山下真知事は審議をやり直す再議にかけず、そのまま成立した。ただ、山下知事は五條市での大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の整備構想を含む県の当初案が「ベストになる可能性はある」として、基本方針は維持する考えを示した。（～中略～）
この日の本会議で、同会派の川口延良議員は山下知事の事業見直しは「いずれも意思決定に至った経緯や理由が判然としないものばかり」と批判。メガソーラー構想については、「県庁内で十分な議論がなされていない」とした上で、「政策決定プロセスが不透明。具体的な防災機能やメガソーラー以外の県有地活用方法についても有識者らとの十分な議論がなされていない」と述べた（～中略～）
ただ、メガソーラー構想については「それよりいい案は思い浮かばないので、変えるつもりはない」と明言。新年度から有識者会議を開いて県の防災態勢を検討していく中でも、同構想を含めた県の当初案を素案として出す方針を示し、「有識者から違う案が出たら検討はするが、当初案の問題点の有無を検証することになる」と述べた。（以下略）
朝日新聞digital(2024年3月26日配信記事)
思い返せば2023年4月奈良県知事選挙。
日本維新の会（弁護士）：山下真氏を当選させた時点で↑こうなる未来は予約されていたはず。
幸いにして、今回、県議会最大会派「自民党・無所属の会」提出の修正案が県議会で可決されたため、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）整備構想に一定の歯止めをかける事に成功はしましたが、今もって山下知事が（メガソーラー構想について）「それよりいい案は思い浮かばないので、変えるつもりはない」と明言している事からも、今後とも予断を許さない状況に変わりはなさそうです。
当サイト的には、
太陽光発電に代表される『再生可能エネルギー』分野については、複数過去記事で紹介しているように、「金融勢力が仕掛けたエネルギービジネス・環境詐欺」と喝破しています。
５月に値上がり予定の（再生可能エネルギー普及に向けた）再エネ賦課金増も、主にメガソーラー事業の財源として、私たちが月々に支払う電気代に上乗せされる形で強制徴収されています。
みなさんもすでにご存知のように、実質税金のように取り立てられる↓隠れ税は岸田政権下で３９種類にものぼっています。
実質賃金が２２か月連続低下中で国民生活が日に日に苦しくなるなか、各種重負担を請け負ってまでも、「日本が本当に再生可能エネルギー普及を目指す価値はあるのか？」については、冷静に国民議論を深めていくべきだと考察します。
山の斜面だろうが、河川敷だろうが、釧路湿原だろうが、単なる「設置物」って事にしてメガソーラー敷き詰めてんだもんね～
バカだよバカ。
実際、メガソーラー事業のおかげで、大規模環境破壊・大規模災害を引き起こす可能性が高まってるよね。（本末転倒）
地球環境を謳い文句にしているくせに、実際はメガソーラー事業によって
- 水源汚染
- 土壌汚染
- 産業廃棄物
↑各種問題が山積。
何らかの利権でもなければ、事業自体が見直されているはずでしょ？
それが理解できるくらいなら、維新も維新の政治家も生まれてこないさ（笑）。
実際、大阪上海電力咲洲メガソーラーの”売国実績”があるのに、奈良でやらないはずないもんな！
奈良県知事選挙を思い出しましょう
当サイトは↓過去記事で「維新政治」の危険性・売国性に触れており、「維新の会・売国大阪モデルの魔の手から奈良の地を防衛する事」の重要性を訴えていましたし、記事内に紹介した西田昌司議員もYouTube動画内で「維新に漁夫の利となれば、奈良県民は絶対後悔します！荒井知事の支援者も「平木しょう」に投票して下さい」と訴えていました。
もちろん、奈良分裂選挙を招いた張本人が「シェイシェイ」の異名を持つ自民党茂木敏充幹事長であったことも紹介済み。
しかし、
様々な警鐘乱打も空しく、肝心の奈良県知事選挙結果は、自民党分裂によって漁夫の利を得た山下真氏が当選。
当サイトはその折も（↓過去記事）『盗まれた民意：金融とシナに屈した奈良の未来』と題し、「大阪＆奈良の売国二人三脚関係が誕生してしまうのではないかと戦々恐々としております。」と、こんにちの奈良の混乱を予見していました。
つまり、
維新政治を選択するという事は、「誰もが予測できるほどの売国政治がやって来る」事を意味している訳なのですよ。
みなさん、大切な事なのでもう一度記載しておきます。
- 明治維新＝国際金融勢力が仕掛けた下級武士による革命（クーデター）
- 維新を語った政党＝売国的政党
- 維新政治＝金融勢力への利益誘導＆シナへの朝貢政治
そして五條市民が叫んだ「何がメガソーラーや！！」の言葉の意味、忘れないでくださいね。
国政はもちろんですが、今後地方からの売国を阻止するためにも、
私たち一般国民・市民側こそが、より一層「維新的政治」に警戒（拒絶）の心を傾けてまいりましょうよ。
「メディアが特定政党（政治家）を不自然なほど時間を割いて紹介する」
「メディアが特定政党（政治家）を不自然なほど好意的に取り上げる」
↑報道をご覧になった場合は、もれなく売国誘導のプロパガンダだと肝に銘じておきましょう！
おしまい。