自維連立：高市首相にまつわる懸念事項

高市首相にまつわる懸念事項

就任早々、高市首相にまつわる懸念事項を紹介するのもどうかと思われますが、過度な夢や妄想を膨らませないようにするためにも、事実の指摘は重要と具慮します。

１：対米従属

懸念事項の筆頭は何と言っても対米従属。

いわゆる拝米保守が無自覚に（ワザと）陥ってしまう「日米同盟を基軸として平和外交を目指す」的な思考。

当サイト住人は、米建国史とGHQ占領政策を踏まえたうえで我が国の自主独立の必要性を俯瞰的に捉える立場ですので、日本は可及的速やかに「アメリカから独立（離脱）しなければならない」と考えています。

戦後日本人にとっては、残念ながら櫻井よしこ氏や高市氏周辺から漏れ聞こえる日米同盟基軸策より、国際政治アナリスト・伊藤貫氏や、麗澤大学准教授・ジェイソンモーガン氏よりもたらされる対米独立精神こそ金言となるはずです。

２：対ロ外交

高市氏は、偽装保守と噂のある↓櫻井よしこ氏と懇意だった影響からか、はたまた対米従属に傾倒し過ぎてしまっているせいか、ロシアに対する認識がおぼつきません。

ちなみに、

当サイト住人が敬愛してやまない（櫻井氏とは真逆の存在）馬渕睦夫氏は、高市氏に関し、ある動画内でこう述べていました。

ロ・ウ戦争がはじまって、高市氏に「アメリカやウクライナへの傾倒は危険です。戦争原因をよく調べ対ロ政策を見直すべきでは？」と言っても、彼女は何のことかお分かりになっていない様子だった。（要約）と。

かつて我が国も犠牲となったはずのユダヤ金融寡頭勢力による戦争プラン（ビジネス）程度を見抜けない（ワザと気付かぬふりする）人物が、日本の地政学的脅威を正確に理解しているかどうかは疑わしい限り。

日ロの未来を考える４：日ロ同盟こそ日本独立への近道

日本が「永遠の属国状態」で構わないのなら、ロシアを敵視し、アメリカとの協力関係を維持すればよいのでしょう。しかし・・もしも日本人が「独立の精神」に目覚めたならば、周辺国家で「ロシア程頼もしい味方は存在しない」事を思い知るはずです。

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我が国が、核大国（隠れ親日国）ロシアと事を構えるメリットは何処にもありません。

岸田内閣以降顕著となった敵対的対ロ外交を可及的速やかに軌道修正する為にも、高市氏周辺の覚醒は不可欠です。

３：緊急事態条項

「某ワクチンを打たせるために某ウイルスがつくられた」

事実、アメリカを筆頭とした先進国家では、

• WHO
• 大手製薬会社
• ファウチ
• 各国保健省

コロナ過で莫大な富を築き上げた勢力や、ワクチン接種を推奨（強要）した↑組織に対する責任追及が盛んとなっています。

斯様な状況下にあって、我が国は、WHO権限強化に繋がる国際保健規則改定（通称：パンデミック条約）を受け入れてしまっただけでなく、公衆衛生・災害・テロを口実に人々の移動行動制限（予防接種強要）を可能とする緊急事態条項まで創設する方針を打ち出しています。

無論、高市氏は緊急事態条項創設に賛成の立場。

作為的でない限り、極めて認識不足と言わざるを得ません。

４：BSL4（バイオセーフティレベル4）

WHOパンデミック条約や緊急事態条項と重複しますが、高市氏とエボラウイルスには奇妙な関係性が指摘されています。

9月23日：WHOから命をまもる国民運動

「政府が国民に知られたくないエボラの研究。」WHO・国際保健規則やエボラ研究に隠されたビジネスや人口削減planは凶悪。9月23日：WHOから命をまもる国民運動（パレードデモ）は、新宿区戸山1-23-1国立感染症研究所近辺を中心に予定されています。

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当サイト住人ならずとも誰しもが↓理解に苦しんでいる事かと思いますが・・

• 世界各国で
• 武漢発生ウイルスが
• 研究所由来と
• 結論付けられるようになった
• 今
• 何故
• 日本の都心や大学で
• 緊急事態条項を創設してまで
• 誤情報に対する規制強化策まで用意して
• エボラウイルスの研究をしなければならないのか？

情弱故か、これまたワザとなのか、高市氏周辺は↑エボラに付随する危機を正確に認識できていないご様子。

昨今、世界的な盛り上がりを見せる『対日ネガティブキャンペーン』と、『日本発（疾病X）パンデミック』には相関関係（計画性）さえ疑われています。

早急に対処（計画変更）すべきでしょう。

５：SNS規制強化（言論統制・言論弾圧）

↓先日記事内でもチラリと取り上げた、参政党神谷代表が懸念を示したSNS規制強化策。

【高市・神谷会談】：神谷代表コメント・ノーカット

１０月１６日・自民高市新総裁側が参政党代表神谷氏側に依頼する形で、代表会談が実現。自民党との連立入りを拒否している参政党ですが、首班指名では「高市早苗」と記入する可能性も。

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我が国でも菅政権以降度々規制強化の必要性が叫ばれていましたが、すでに似たような規制を採用した世界各国の一般市民からは、

• 正しい情報の共有を妨げる情報隠蔽工作
• 政府による言論監視・言論弾圧手段
• GAFAM等による検閲（価値判断・正誤判断）の独占
• NWOへの布石

規制強化がかえって↑の温床になっていると、大反対する声が上がっています。

SNS規制強化策については、表向き人権侵害・名誉棄損・誤情報対策などを口実としていますが、その出所・・を探っていけば、どういう理由からか金融勢力・国連・ダボス会議・各国政府・大企業等に辿り着くようです。

使い方を誤れば、私たちが享受する当たり前（自由・平等・民主主義）さえも脅かすツール（政治的道具）として悪用されかねないSNS規制。

少なくとも、

前政権まではそれ・・を意図して法制化に乗り出していた痕跡さえ散見されていますので、「サイバーセキュリティ―」の必要性を声高に主張する高市氏にも・・付きまとう懸念として紹介しておきます。

以上、

維新と連立しなきゃならない立場の高市首相に対して、過度な期待は禁物。

まして、

大フィーバーに沸き返った２００１年～小泉内閣を思い出すまでも無く、悪戯な自民党の延命措置は、かえって我が国の自主独立を妨げる効果をもたらす事でしょう。

おしまい。