画像説明：【本当にお花みたい♥】生産過程を子供に説明しようか悩む？お父さんタヌキの図
今、ウイグル綿を巡り企業の姿勢が問われています
世界各国では今、シナによるウイグル・チベット・内モンゴルに対する「人権蹂躙」や「ジェノサイド」行為が明確に問題視されています。
ユニクロを人道犯罪で捜査 仏検察当局 ウイグル産「新疆綿使用」の告発で
【パリ＝三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は１日、「人道に対する罪」の隠匿（いんとく）容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー４社が対象になっている。（～中略～）
ウイグル自治区をめぐっては、オーストラリアのシンクタンク「豪戦略政策研究所」が昨年の報告書で、４社を含む日米欧や中国の約８０社について、強制労働を行っている疑惑工場と取引していると指摘していた。
ウイグル自治区産の新疆綿をめぐっては今年５月、米税関当局が輸入禁止措置に違反したとして、ユニクロのシャツ輸入を差し止めたことが明らかになった。日本ではグンゼやミズノが、新疆綿の自社製品への使用を中止する方針を示している。
産経新聞(2021/7/2配信記事)
慌てるようにウイグル綿の自社製品使用を中止するくらいなら、
「始めから使用しなければいいのです」
しかし、そのような最低限の対処姿勢すら取ることなく、シナによる（主にウイグル地域での）強制労働の実態が明らかにされ始めたこの期に及んでなおウイグル綿の使用にこだわる企業は・・自社製品の消費者を巻き込みながら「人権蹂躙」「ジェノサイド」を肯定する側に回っている、と言っても過言ではないでしょう。
『無印良品』と『ユニクロ』は「問題なし」と回答
『無印良品』（良品計画）は令和3年4月14日、「無印良品の綿とサプライチェーンについて」と題した主張を発表し、
依頼した第三者機関を現地に派遣し監査を行っているが、法令や自社基準の規範違反は確認しておりません。
(今後もウイグル綿を使用していきます)
注：要約
また『ユニクロ』（ファーストリテイリング）も、ウイグル綿を巡る問題が表面化した後に企業代表が「ノーコメント」を貫き、令和3年7月15日の決算説明会においても岡崎健最高財務責任者は、
人権問題に関しては非常に重要な経営課題であると認識している。
- そもそも関係工場はウイグル自治区に無い。
- 強制労働が確認された事実はない。
- 問題がないことに自信を持っている。
（今後もウイグル綿を使用していきます）
注：発言要約
両社は「今後ともウイグル綿花を継続使用する」としています。
さてさて・・
あのWHOでさえ武漢発生ウイルスの調査を１年に渡ってシナ政府によって妨害されたというのに、高々企業が依頼したとする”第三者機関”と称する得体のしれない何かが、どのような客観性と事実に裏付けされた報告をまとめることが出来るというのでしょうか？
逆説的に言えば・・
そのような”おとぎ話”を、シナを除く世界中の消費者が信じてくれると思っているのでしょうか？
アメリカやイギリスは、シナの「ジェノサイド問題」に関わる関連企業群に、独自の制裁を科す案を鮮明に打ち出しています。
先の『G7コーンウォール・サミット』においても、シナの蛮行の数々に各国が連携して問題解決に取り組むことが確認されました。
タヌキ一家には全く縁のない２つの企業の事だけど、そこに所得を得る多くの方々もいる事だろうから・・シナによる「人権蹂躙問題」「ジェノサイド問題」。
しっかり対処しておいた方がいいと思いますよ！
衛星で見たら一発で分かる（分かっている）んですからね。・・意味深・・
商人が引き寄せる・・共産主義の影
企業責任者の責任回避論がどれだけ巧みに自社をデコレーションしたとしても、もはやシナを巡る様々な事態は一企業の倫理や規範などに収まってはいないのです。
今後自由主義社会に属する企業と（巻き込まれた）消費者が、
- ジェノサイドに加担するかしないか
- 強制労働・人権蹂躙に加担するかしないか
- 共産主義に同調するかしないか
誇張した表現でも何でもなく、究極的にはこれらが”今”問われているのです。
・・行き過ぎた商魂は人も社会も不幸にする・・
人の命や国家さえも叩き売る、始末の悪い金の亡者共に引きずられる様に、悪人（共産主義）との付き合いを深めてはならないのです。
我が国の国柄そのものが歪められる事が無いよう”諸悪は根元から断つ！”
徹底していきたいですね。
まとめ
知らぬ間にとはいえ、共産主義国家シナが含まれるサプライチェーンに組み込まれてしまった大量消費者としての日本人。
私たちはシナの歴史を振り返り、現在同地域の一部と認識するそれらの地域や人々が、
- いつ頃
- どの様な方法で
- シナの一部と化したのか
冷静に学び直す必要があるのではないでしょうか？
【参考過去記事】
先の敗戦は、なにも日本だけの”敗戦”だったわけではありません。
ウイグル・チベット・内モンゴル・台湾、果てはアジアの国々・アフリカ諸国に至るまで・・大日本帝国の雄姿に未来を託した世界中の国々が、”今”まさに日本の決断を、日本の復活を心待ちにしているのです。
早く気付いてあげましょう。
ウイグル・チベット・内モンゴルの人々の叫びを・・
そして準備しましょう。
・・日本に”その順番”が回ってくるまでに・・
国益を損なう企業や経営者には、国民各位が意を決し立ち向かわねばならないのです。
世界は随分狭くなりました・・無責任と無関心は『共犯と同義』なのではないでしょうか？
おしまい。