画像説明：【北斗七星は天之御中主大神（妙見信仰）】でもスパイ衛星システムは大っ嫌いです・・の図
総括①でもお伝えしたように、おぼろげでも金融の正体が可視化されてしまえば様々な政策に込められた国家解体の意図を見破る事は簡単ですね！
さらに続く総括②・総括③・総括④で、対シナODAが誘発した日本の経済衰退・人口侵略・メディア工作などについて言及。総括⑤では評価と振り返り。
総括⑥・総括⑦では、現在にも形を変えて更新されている対シナODAをご紹介しています。
本稿は、シナに依存する企業・Chinaリスクなどの話題が中心です。
RCEP：さっそくシナによって悪用されています
『対シナODA』の二番煎じとして、「国家売却」「シナ援助」の精神を引き継ぎつつ発効されてしまった『RCEP』協定。
２０２２年１月１日発効にも拘らず、”当初の予定通り”シナはRCEP協定に絡め日本や台湾を標的に数々の狼藉を仕掛けています。
ご注意：動画途中（１２分ころ）から少しだけ画面ブレが入ります。
『台湾は一つのシナである』を合言葉に、シナは台湾を支配下に置こうと暗躍しており、その国家の名称や地域名についても「シナが許可する名称表記でなければならない」とする国内法を制定し、違反すれば様々な罰則（罰金・業務停止等）を用意し、あの手この手を使いながら国や企業を相手に恫喝していこうとしています。
もちろんこれらの動きは台湾に限った事ではありません。
日本にもその矛先はすでに及んでおり・・
- 尖閣諸島の表記例＆地図上の国境線
- 台湾への名称（シナ国台湾省など）＆法的取り扱い方の統一
- 内政干渉へのタブー（ウイグル・チベット問題などへの言及）
- 抗日記念日などへの配慮（シナ共産党が指定する記念日などに被せて新製品キャンペーンなどを禁止させる）
↑これら”シナの言い分”ばかりを一方的に日本（企業・経営者）に飲ませようと、国内法を勝手気ままに制定・改変し、シナからの撤退を妨害しているのです。
いやいや・・
これってタヌさんが散々言ってた懸念事項だよね？
いまさら騒いでんの？
騒いでくれているのならまだマシなんだぜ。
↑動画の素晴らしい論調にしたって、まだまだ少数派。
NHKとか日経なんかは「GDPを２％以上押し上げる協定だよ～♥」な～んて、いまだにヨイショしてるくらいだからな。あほらし～
RCEP：日本を裏切る日本企業が続出する可能性
続いては当サイトではおなじみの長尾敬元議員から寄せられたYouTube動画。
↓に張り付けた動画では「シナ製EV車」に潜んだ恐るべきシナ共産党の悪だくみが赤裸々に語られています。
７分程度の動画です。是非ご視聴してみてください。
うわ～。
シナ製EV車を使って日本の個人情報や配達履歴、位置情報なんかが筒抜けになるなんて・・
怖ろしい事が起こっているのね。
動画内で長尾さんもおっしゃっているけど、シナの安い製品には必ずそれなりの”理由”があり、シナ自身は国家戦略として”それ”を軍事転用している事にも言及しているよな～
国内の企業やメディアが、なぜかその可能性すら広報・報道しない点についても不思議でしょうがないよ！（確実に握り合っているよね）
シナが運用する「GPS類似通信システム（GNSS）『北斗システム』」（正式名称：北斗衛星導航系統）は、世界の１２０カ国以上にすでに輸出済み。
シナ初となる、多国間経済連携協定『RCEP』参加とも合わせ、世界戦略へ向けての両輪の主軸として前面に押し立てられているのです。
はは～～ん！
だからシナはスパイウェア『北斗システム』を広めようと、能天気な日本の配送業者を中心に破格のEV車を提供してんだね～
それに乗っかる企業も企業なら、そんな危なっかしいシナからの戦略について、何の規制も設けず引き入れてしまっている我が国政府の方針・システムにも、大いなる問題があるよな～プンプン
みなさんも、シナ製EV車を導入している佐川急便・SBSホールディングス・京阪バスご利用の際は、個人情報や位置情報などがシナに抜き取られている可能性について”考慮”に入れておきますように。
RCEP発効：脱シナに逆行する最悪のメッセージ
そして届けられる、日本の安全保障までも脅かしかねない日系企業の立ち回りについて・・産経新聞報道をご覧ください。
主要１１８社アンケート 中国事業「継続」７割 人権問題 新たなリスク
新疆（しんきょう）ウイグル自治区における強制労働などが非難されている中国での事業について、大半の日本企業がこれまで通り続ける方針であることが４日、産経新聞の主要企業アンケートで明らかになった。各社とも人権を含む「中国リスク」は認識しているものの、巨大市場での事業拡大意欲は依然として衰えていない。だが中国批判が高まる中で対応を誤れば、それ以外の国々から人権軽視と受け取られかねず、自社の信頼低下を招く恐れもある。
アンケートは昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて１１８社に実施した。それによると、「中国との今後の距離感をどう考えるか」との問いに対し、６６・１％に当たる７８社が中国での事業を「これまで通り続ける」と回答。「より積極的にビジネスを展開する」と答えた５社を加えると７０・３％に達した。一方、市場から「撤退したい」と答えた企業はなく、１社が「徐々に縮小する」とした。
今年は日中国交正常化から５０周年に当たる。また１日には日本が中国、韓国と初めて締結した経済連携協定である地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が発効したばかりで、日中両国の経済的結びつきは年々強まっている。これまで通り事業を続けるとした企業の多くは、「中国市場は非常に大きい」（自動車）ことを理由に挙げており、収益面で無視できない実情が見て取れる。
もっとも、事業拡大に集中し、人権問題への静観を決め込めば、新たなリスクを呼び込みかねない。日本を含む主要国の政府は企業に対して人権問題への厳しい対応を求めている。中国をめぐっては、２～３月開催の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の動きも広がる。ある総合商社は「中国ビジネスがさまざまなリスクを抱えていることは承知している」とするが、そうしたリスクが打撃となる恐れもある。（以下略）
産経新聞(2022/1/5配信記事)
そしてこちらも長尾元議員の動画。
産経新聞記事に対する所見とツッコミが中心に語られています。
- 「企業自身もChinaリスクには気づいている」（動画４分ごろ）
- 「しかし巨大市場としてのシナの魅力に前のめり」（動画５分ころ）
- 「年末、多くの企業代表にも直接話をする機会があったが所詮相手もサラリーマン。事なかれ主義に終始してしまう傾向が強い（政界も同じ）」（動画５分５０秒～）
- 「今後の国会で議論される『経済安全保障法案』の中身が重要（Chinaリスクをリスト化できるか？）」（動画８分４０秒～）
- 「今尚日本政府はシナに人権侵害がある事すら事実認定していない。結果、経済安全保障上の努力を財界に丸投げしている。そうではなく政治主導で財界を導き、Chinaリスクに立ち向かっていくべきだ」（動画１１分～）
注：発言内容の要約です
長尾さんも動画内でおっしゃっているけど・・
政府がChinaリスクに対し明確なガイドラインを引かないんだったら、商売人は例え国を売りさばこうとも”商い”に専念してしまうのは当たり前だよな～（分かっているかい、岸田君！！）
ましてやここに『RCEP』発効が合わさってくるんだから、今後ますます日本はシナの経済圏に取り込まれてしまうかもしれないね。
シナ製EV車とか、そんな小さなレベルの話では収まらない可能性すらあるよ・・
え？
RCEPが始まると、シナとの経済的関係性が深まってしまうの？
どうして？？
そりゃ～制度的に「そっちの方が優遇される」からに決まってんじゃん！
日本政府（岸田政権）は、日本を更なる貧困国家にしようと企んでいるのかもしれないんだよな～
Q、「脱シナが進んでいたのでは？」
総括⑦では「『脱シナ』が世界共通トレンドに」と、紹介していたわよね？
なんだか話が違って聞こえるんだけど・・
A、「大企業ほどシナとの関係維持に前のめりです」
それはあくまでも世界共通認識と日本の主に中小企業について言える事で、製造業（車・機械類）を中心とした大企業は新聞報道にある通り、むしろこれからも積極的にシナとの関係性を維持しようと企んでいるんだよな～
2020年4月7日決定された脱シナを加速させる、「2020年度予算補正予算案」における「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」（２２００億円規模）も事実なら、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」（２３５億円規模）も事実なのです。
２０２１年７月時点で、すでに日本企業の８７社がこの補助金を利用し脱シナを達成していますし、近年多発するいわゆるChinaリスクを冷静に分析し、潜在的にシナとの関係性を絶ってしまいたいとする企業や個人は大多数にのぼっているとされています。
しかし・・どれほどのChinaリスクを前にしても、金融にネジを巻かれてしまった日系大企業は目先の利益確保に前のめりとなり、国家の命運を巻き添えにしつつ、日夜シナ国内の奥深く迄浸透していこうとしているのです。
「商魂たくましい・・」
いいえ、
もはやそれらの行為は、日本国民にとっては『売国』と一括りに呼ぶがふさわしき悪魔的所業なのかもしれません。
Chinaリスクの具体例：合意内容無視・事後法制定は当たり前！
本稿の一番上に張り付けたYouTube動画「 HappyCats 723：だから言ったのに！【RCEP アジア包括的経済連携】早くも中国が制度を悪用！台湾は中国企業？危険信号の理由とは？ 」でも語られていますが・・
シナ共産党は、日系企業などが投資や生産拠点をシナに移転する事を決定した時点での合意内容や国内法を巧みに改変・無視し、後出しの様にありえない条件・要求を突き付けてくるのです。
例えばこうです。
ケース１：
『年々上昇する賃金支払い義務を強化し、人数整理を申し出る企業に対し法外な退職金・手数料を請求。払えなければ”差し押さえ”などをちらつかせる』
ケース２：
『撤退を決めようとする企業には様々なでっち上げ訴訟を起こし、企業責任者の国内脱出そのものを妨げる」（シナには「裁判を起こされた人物は判決が下るまで国内に留め置く』とする法制度があります。それを悪用し企業の脱出を妨害したり、様々なワイロを要求してきます）
ケース３：
『それでも撤退を決め込む企業に対しては、向こう数年分の従業員の給料を請求し、二束三文で見積もった企業価値との”清算”（相殺）をおこない、実質無一文で放り投げる』（要するに、すべての資金と投資物と引き換えに脱出を許可するのです）
ケース４：
『（尖閣不法上陸などでシナ人に逮捕者が出た場合など）、シナに進出した日本人ビジネスマンを「軍関連施設をスパイしていた」などの理由を付けて拘束。実質的な人質交換の材料として利用』
↑のケース。
みんなも覚えているかな～
2010年9月7日に起こった『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』。
この時、我が国尖閣諸島周辺海域をうろつき、海保にラムアタックを決め込んだシナ人船長の勾留延長が決定されたのが9月19日だったんだよね。
んで、翌日の20日には総合建設会社フジタの社員4人が、シナの軍関連施設に無断で侵入したとしてシナ国内で拘束されたんだよ。
日本のヘタレ民主党政権は9月25日、シナ人船長を釈放。
シナはフジタ社員３人について9月30日に釈放（１人は拘束したまま）。
実質、人質交換だよね・・
ケース５：（今後起こりえる可能性）
『シナには皆兵制度となる国防動員法がある為、一旦有事が起こった際は、国内外どこに居ようがシナ人たるもの全員兵員となって戦闘に参加しなければならない義務が生じます。結果、日本企業で働いていたシナ人の給料は、動員日数に応じて企業側が支払わなければなりません』（そんなとんでもない法律をシナはすでに整備しています）
ファ？？
・・って事は、万が一シナの戦闘相手国が日本だった場合でも、「その間のシナ人の給料は日本企業が負担しなければならない」って事なのかしら！？
大マヌケじゃない！
ど～して、そんな不利な条件まで飲んで、日系企業はシナと関係性を維持しようとするのかしら（激怒）
そりゃ～金融にネジを巻かれた企業ほど「その瞬間の利益」を追い求めようとするんだから、国防意識なんかすっ飛んでんだよ（( ´∀｀ )ワラ）
要するに”旨味がある”のさ！
という事で・・続きは対シナODA総括⑨へ