スポンサーリンク

対シナODAの総括7:RCEP≒ODA・チャイナリスク満載

ブログランキング・にほんブログ村へ

画像説明:【ODAで力を蓄えたドラゴン】RCEPを利用しながら世界征服へ・・の図

総括①でもお伝えしたように、おぼろげでも金融の正体が可視化されてしまえば様々な政策に込められた国家解体の意図を見破る事は簡単ですね!

さらに続く総括②総括③総括④で、対シナODAが誘発した日本の経済衰退・人口侵略・メディア工作などについて言及。総括⑤では評価と振り返りをご紹介。

本稿は、「更新される対シナODA事業その2」と題しお送りする『RCEP』などの話題が中心です。

更新される対シナODAの精神:『RCEP』は要警戒!

二番煎じ・・使い古された手法

総括⑥にて、新しく更新された対シナODAとして「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を紹介しましたが・・実は二番煎じはそれだけではないのです。

2019年、安倍政権によって廃止された対シナODAは、こんにち多国間経済連携協定『RCEP』(アールセップ)として復活しているのです。

RCEP(アールセップ):『地域的な包括的経済連携』とは?
シナ初となる多国間経済連携協定参加・・当然、ルールなんてあってないようなもの

Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement』の頭文字をとってRCEPとしています。

経産省によると令和4年1月1日の発効日に間に合うよう手続きを終えた国は以下の通りです。

【参加国】

日本・オーストラリア・ブルネイ・カンボジア・シナ・ラオス・ニュージーランド・シンガポール・タイ・ベトナム・・合計10カ国

【参加予定国】

南朝鮮(2022年2月1日に発効)

【参加見送り国】

インド

嫡男:スラ
嫡男:スラ

ちなみに『EPA』はね、経済連携協定(Economic Partnership Agreement)の頭文字をとった名称で、「合意に及んだ国や地域間での貿易や、それに付随する投資・物流などを促進するための国家間協定(条約)」だそうですよ。

注:インドは国防安全保障の観点から将来的なChinaリスク(ルール無視)を懸念し、参加そのものを見送っています。

すでにRCEP協定は発効しています

金融・日系企業・シナ「一緒にスタート♥」日本国民「何の冗談だよ」

TPP参加よりも不自然に無風状態で出発してしまった『地域的な包括的経済連携(RCEP)協定』。

令和4年1月1日に正式発効

RCEP協定についてのテンプレ的説明を紹介すると・・

一般的な二国間EPAと同様に、締結国家間での『ヒト』『モノ』『カネ』の移動制限を可能な限り撤廃する事を第一目標に、関税引き下げ、規格、投資などの共通ルールを定める事によって締結国家間での包括的な経済発展を狙う。そんな皮算用的国際協定となっています。

今後すべての加盟国が参加した場合、GDP約25兆㌦レベル、参加総人口が約23億人の巨大経済圏が誕生するとされ、日本側(政府試算)の”皮算用”としてはTPPに加入していない(出来ない)『シナ』が経済圏に取り込まれることを最大メリットと目論んでいるらしく、最終的には「日本のGDPを2・7%押し上げるはず・・と、見積もっているのだとか・・

悪いネズミ
悪いネズミ

んな上手くいくわけあるかよ(シラ~)

↑日本政府ってバカだよね?

シナと朝鮮が参加するのに揉め事が起こらないはずないじゃん!

・・どれだけお花畑なんだか・・

RCEP協定は危険極まる欠陥協定です!

技術・機密・精神・伝統・文化・・すべて盗まれ、壊されていきます
タヌキ
タヌキ

当サイトでは過去記事にて散々『RCEP』の危険性について警鐘を鳴らしているよ。

合言葉は・・

  • 『多国間経済連携協定は金融が仕組んだ売国政策!』
  • 『約束を守れない国家との協定なんか成立しない!』
  • 『シナ・朝鮮・ベトナムとのヒト・モノ・カネの移動自由化はやっちゃダメ!』

詳しい説明は↓記事まで!

悪いネズミ
悪いネズミ

問題山積のRCEP協定についての説明は↓の過去記事を参考にしてね♥

初級編:RCEP(アールセップ)とは?経済連携協定の簡単説明
TPPの時より騒がれることも無く署名してしまっているRCEP(アールセップ)。「TVや言論界が騒いでいなかったから問題ないんだろう?」なんて思っていませんか?経済界は知りませんが国民側からは多くの問題点が指摘され始めています。
中級編:RCEP(アールセップ)とは?深刻な問題点・懸念材料
「シナを野放しにすればさらに巨大化する!」「日本がルール作りを主導するんだ!」・・聞こえる掛け声とは裏腹に国内の現状を振り返るだけでも、「これ以上の外国との付き合いは勘弁してくれよ」って国民から聞こえてきそうですね。
上級編:RCEP(アールセップ)とは?国家消滅の片道切符
経済協定の根幹は『ヒト・モノ・カネ』の移動の制限を撤廃する事が主眼。デフレにあえぐ日本社会に、実質賃金低下圧力となる外国人移民を引き入れて大丈夫?国際協定に潜む真の狙いと危険性を『ヒト』と『ルール変更』に的を絞って解説。

RCEP協定が対シナODAの更新である理由

ここからは、RCEP協定が対シナODAの精神を色濃く反映した内容である点に特化してみていきましょう。

RCEP協定の発案国家は「シナ」です

なんと!

2022年に発効を迎えたRCEPは、その歴史を辿っていくと2005年4月にシナが提案した『東アジア自由貿易圏構想』に行き着くというのですから驚きです。

悪だくみ「システムは金融・カネは企業・技術と国家は俺様が頂く」

↓の引用は我が国外務省HP上に掲載されたRCEP協定(経緯)に関する説明文です。

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定

EAFTA/CEPEAに関する検討状況

(1)2005年4月、中国の提案により、東アジア自由貿易圏構想(EAFTA「イーフタ」、ASEAN+3)の民間研究開始。

(2)2007年6月、日本の提案により、東アジア包括的経済連携構想(CEPEA「セピア」、ASEAN+6)の民間研究開始。

(3)2010年9月、ASEAN側はASEAN+3とASEAN+6双方に関する4つの作業部会に関し、域外国も交えた議論を開始。

  ア 原産地規則作業部会:2010年4月から2011年9月にかけて6回の作業部会を開催(当初はASEAN側のみで開催)

  イ 関税品目表作業部会:2010年5月から2011年3月にかけて4回の作業部会を開催(同上)

  ウ 税関手続作業部会 :2010年6月から2011年8月にかけて3回の作業部会を開催(同上)

  エ 経済協力作業部会 :2011年3月及び6月に作業部会を開催(対話国を交えた会合のみ開催)

新しい作業部会の設立に関する日中共同提案

2011年8月、日中共同提案としてASEAN+3とASEAN+6双方に関する3つの作業部会の設立をASEAN側に提案。

出典:外務省・地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(引用:2022/1/19)
  • 2005年4月シナ発:東アジア自由貿易圏構想(EAFTA「イーフタ」、ASEAN+3)
  • ↓2011年8月日支共同:ASEAN+3とASEAN+6双方に関する3つの作業部会の設立提案(RCEPの名称誕生期)
  • ↓2020年11月:ASEAN関連首脳会議上で共同声明が発出、RCEP協定が署名される
  • 2022年1月1日:『RCEP協定』正式発効

対シナODAによる資金援助終了時期とも符合

続いては、対シナODAの変化とシナ発の経済連携協定案の時期的関連性について。

長き時を経て国家は弱体化し、小さなきっかけ一つで亡国は完了します

対シナODA

  • 1979年:対シナODA開始
  • 2006年:一般無償資金協力が終了
  • 2007年:円借款の新規供与が終了
  • 2018年:対シナODA新規採択を終了(正式終了は2019年から)
  • 2021年度末:すでに採択済の複数年度の継続案件終了(完全終了は2022年3月の見込み)

参考①:日支GDP逆転時期がおよそ2007年

参考②:日中省エネルギー・環境総合フォーラム第1回開催が2006年5月29日・30日(総括⑥

RCEPの起点となる、シナ発・東アジア自由貿易圏構想が2005年4月だった点に着目すると、2006~7年に日本からの一般無償資金協力と円借款の新規供与が終了している時期とも、しっかりと符合していますね。

このような観点から諸々を考察すれば・・

1979年より継続された日本発ODA事業で先ずは経済的な地力を養い、2000年代中ごろにはGDPレベルでも日本と肩を並べるほどに急成長を遂げ、いよいよ共産党の目指す最終野望、「世界征服」へ向け行動(日本を含む多国間経済連帯協定への参加意思表明)を開始した時期・・とも完全符合しているように見受けられるのです。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

日本の歴代政権は、世界の諸悪『シナ』を飼育した責任を・・どうやってとるんだろうね~

最重要!:対シナODA自体が日支間の人的交流の舞台となっていた

続いては対シナODAが引き金となって促進されていた、日本との人的交流面について。

50年後「どなたか~、日本生まれの純粋日本人の方いらっしゃいませんか?」・・私服警官「それ、差別用語。逮捕します」

実はここがシナ側が目指した”本丸”だったりするのでしっかり押さえておきましょう!

人的交流といってもその内情は例のごとくで・・

  • 日本からは⇒技術者・青年海外協力隊・ボランティアをシナに派遣する
  • シナからは⇒研修員(スパイ)が大量に日本に派遣される

対シナODA開始から2019年度までのJICA事業の(人的交流)累計人数を拾ってみると、ODAの真の狙いについて一目瞭然に説明がついてしまうのです。

日本側からの(技術系)専門家派遣が約9500人、青年海外協力隊派遣が約820人であるのに対し、シナ側から日本に送られた研修員は約3万7000人にものぼっているそうです。(参考外部リンク⇒「国際協力機構(JICA)/中国事務所」)

○○人は皆スパイ!

この点だけを抜き取ってみても、対シナODA自体が日本からシナに最先端技術を移転し、反対側でシナ人産業スパイを国内に引き込む『口実』に利用されていた実態が理解できるはずです

すでに発効されてしまったRCEPの重要確認項目にも、例によって

  • 『ヒト=労働移民・スパイ・人口侵略』
  • 『モノ=研究開発・技術・ノウハウ』
  • 『カネ=投資・買収・ロンダリング』

・・↑の移動制限の解除がある以上、対シナODAが終了したとしてもその精神は確実にRCEP中に引き継がれていく事になりますね。

2005年よりシナが将来のRCEPに繋がる日支間経済連携協定を提唱していた理由わけ、ご理解いただけましたでしょうか。

タヌキ
タヌキ

対シナODA自体で提供した『カネ』は、約40年間でたったの3兆6000億円。

しかし、その間に盗まれた(盗ませた)技術や、失った国内生産力(民間最終消費支出)の”価値”は測りようがありません。

さらに研修員・実習生・留学生として日本国内に引き入れてしまったシナ人スパイ(移民)は、現在進行形で日本に潜伏しており、日夜日本の最先端技術や国家機密を盗み出しつつ、両国間に”有事”が起こった場合の”便衣兵”として潜伏しているのです!

会話形式:日本はシナと朝鮮が含まれる如何なる協定も締結してはなりません

あちらに見えますのは特定アジア3国でございま~す♥
悪いネズミ
悪いネズミ

はえ~~

ODA的資金提供自体に、さして意味が無くなっているのなら・・

自由貿易を促進する『RCEP』こそが『対シナODA』の強化版って事になるんじゃない?

タヌキ
タヌキ

そゆこと。

結局、日支間の末子枝葉の揉め事を解消するにも、その大本となる国際協定(RCEP)なんか締結してしまえば、国内法改正だけでは防御はほぼ不可能となっていくんだよな~

嫡男:スラ
嫡男:スラ

実際、南朝鮮とは1965年の日韓基本条約以来、シナとは1972年の日支国交正常化以来、我が国との間で大小さまざまな合意が取り決められたはずだけど、ほぼシナ朝鮮側が一方的に約束事を反故にする事例が多発していたよね!

~奴らが約束を守れるはずないのに~・・ボソッ

妻

シナは南京事件、朝鮮は慰安婦や徴用工などに代表される日本の戦時加害責任を蒸し返しているのは、その最たる事例よね?

悪いネズミ
悪いネズミ

あいつらさ~

何か自国に都合が悪い事案が発生すると、日本の戦時加害責任をあげつらうよね~

もちろんすべて捏造なんだけどね(クックック)

嫡男:スラ
嫡男:スラ

・・でさ~

捏造の発生源が朝日新聞などの日本側メディアってところが笑わせるよな~

  • ↓友好促進
  • ↓何らかの合意・約束
  • ↓シナ朝鮮側が合意・約束を反故
  • ↓シナ朝鮮側、ごめんなさいが言えずなぜか日本の戦時加害責任を持ち出す
  • ↓日本政府は『遺憾砲』のみで解決しようとする
  • ↓シナ朝鮮、益々付け上がりオラつく
  • ↓日本メディア、シナ朝鮮の味方となり日本の謝罪・賠償を引き出そうとする
  • ↓両国間に新たな合意・約束事が取り決められる
  • 以下、無限ループ

両地域との国交正常化以来、これがず~っと繰り返されているだけだからね~

顕在化するChinaリスク:近年『脱シナ』が世界共通トレンドに

今決断したとしても遅いくらいなのに・・
妻

って事は・・日本は少なくともこの2地域との合意や協定は、極力避けた方がいいんじゃないのかしら? 

タヌキ
タヌキ

それよ!

対シナODA開始当初こそ政府主導で前のめりだったけど、第二次安倍政権誕生以降は日本国内にも『Chinaリスク』(約定反故)に気付く政治家や企業経営者が出始めていて、今では急速に日本への生産拠点回帰(脱シナ)が叫ばれるようになっているんだぜ。

これらの動きは、言ってみれば安倍政権から産業界全体に対する”脱シナシグナル”って事になるな。

注:2020年度補正予算案では、シナからの企業脱出支援に関連し総額2000億円以上の予算が盛り込まれました。

ちょっと豆知識:Chinaリスクの具体例
  • 日支間の軍事緊張の激化(国防安全保障&有事にシナ在住の日本人が人質化&国内潜伏中のシナ人によるゲリラ活動リスク)
  • すべての日支合弁会社に共産党幹部(専用スパイ)が配置される(技術・情報・ノウハウ筒抜け)
  • シナによる国内法改定・身勝手運用(訴訟と恫喝&企業乗っ取りリスク)
  • シナ本土で日増しに激化する反日感情&管制暴動リスク(経済活動妨害&焼き討ちリスク)
  • 日本国内の対シナ感情が過去最大級に悪化(好感度20%前後)
  • ウイグル・チベット・内モンゴル、強制労働・人権侵害問題(自由主義国家からの制裁対象「過去記事」)
  • 武漢発生ウイルス蔓延に代表される環境衛生面でのリスク(世界規模の反シナ潮流への逆行)

流石のお花畑系日系企業も、近年では上記の潜在的Chinaリスクへの警戒心から生産拠点を第三国に移したり、国内回帰を図る企業が続々と出てきているのも事実なのです。

という事で、続きは総括⑧

タイトルとURLをコピーしました