避難民＝移民：野党が目論む「難民等保護委員会」設置

画像説明：【野党も与党もみんな外国人大好き♥】懐かしいモンタージュで遊ぶケモノ衆の図

岸田政権への支持率が売国政策の口実にされる

注：岸田内閣のほざく経済政策を知りたい方は（外部リンク⇒首相官邸『未来を切り拓く「新しい資本主義」』）へどうぞ♥

「嫌われない」岸田内閣　広く薄い好感　経済政策がアキレス腱か

記者解説　世論調査部・君島浩

朝日新聞社の16、17日の全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は55%だった。現行の電話方式で調査を始めた2001年の小泉純一郎内閣以降の10政権のうち、発足半年後の支持率が50%を超えたのは、小泉内閣の71%のほかは第2次安倍晋三内閣、今回の岸田内閣の55%だけだ。

半年前の岸田内閣の支持率は45%で、発足直後としては麻生太郎内閣の48%を下回り、この20年で最低だった。支持率が上向きに推移して半年を迎えたのは異例と言える。（以下略）

朝日新聞digital(2022/4/23配信記事)

左翼系の朝日新聞調査でさえ５５％の高支持率と報告されているのですから驚きモノです。

ちなみに世のプロパガンダは↓に顕著で、

• ウイルス情報
• 感染者・ワクチン情報
• ウクライナ情勢

これらへの対処に尽力する（ように見える）岸田内閣への信認が底堅く推移しているのかもしれません。

ただし、それらの影に見過ごされた”弊害”については、今後様々な分野で顕在化する「不利益」となって、我々国民に襲い掛かってくるのです。

そう遠くない未来・・「ウイルス詐欺」「ワクチンの危険性」「ウクライナ紛争の首謀者」などが暴かれていけば、岸田政権が誘導した政策のことごとくに【売国】のレッテルが貼られていく事でしょう。

さてさて・・

それならばと、翻って野党を眺めてみると・・

失点続きの与党を追及するどころか、自分たちの存在意義すら否定するかのような、こんなトンデモ方針を打ち立てているのですから驚愕ものです。

「難民等保護委員会」の設置＝難民認定の利権化＝人権擁護法復活

入管法改正で野党が対案　「難民保護委」設置

立憲民主、共産、れいわ新選組、社民各党と参院会派「沖縄の風」は１０日、政府が再提出を目指している入管難民法改正案の対案を参院に提出した。難民認定などを行う独立性の高い「難民等保護委員会」の設置が柱。難民の収容は、逃亡するか逃亡の疑いがある場合に限るとすることも盛り込んだ。

立憲民主党の石橋通宏参院議員は記者団に対し、入管施設収容中のスリランカ人女性が死亡した事案に触れた上で「抜本的に入管制度、難民認定・保護制度を改革しなければ（状況の）改善はできない」と訴えた。

JIJI.COM(2022/5/10配信記事)

入国管理法改正案が野党の反対で断念って・やる気無いよね？

誰がどれほど反対しても通ってしまう法案もあれば、すべての支持率をあわせても一桁台の野党各党の反対があったからと成立が断念される法案もあるのだとか。「摩訶不思議な現象に日本国民は政権への不信感を募らせるのでした」・・っと。

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求む！入管法改正：日本の社会基盤を異文化ストレスから守ろう

日本に自由意思でやってきて・・日本の法を犯し・・施設に送られ・・待遇に不満があるからと・・日本の司法に頼り・・日本人を訴える。こんな話がまかり通ってはなりません。日本社会は速やかに法改正し、制限・規制の方向を模索するのみです。

www.tanukazoku.net

この対案提出にあたって、立憲民主党などはHP上で「あらゆる人の人権が保護されるため、幅広い議論がすすむことをめざします。」と謳いあげているのです。

国際協定と連動？：武蔵野市議会・住民投票条例案を否決

今回、辛うじて外国人地方参政権に繋がりかねない「住民投票条例案」が本会議で否決されましたが、そもそも市議会は１２月１３日の総務委員会で同条例案を可決していたのです。なぜ日本で外国人の権利拡大ばかりが叫ばれているのでしょう？

www.tanukazoku.net

民主党版「人権擁護法」とセットでやってきます！

ウクライナ可哀そう、ウクライナ可哀そう。

～本当にそれでいいのでしょうか？～

熱狂の内に引き入れた外国人の数を口実に、封じられつつあった反日左翼の「対日本人言論弾圧法」が復活していくのではないかと危惧されます。

忘れもしない2009年の民主党作成マニフェストでは「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」と謳われていましたし、「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と明示されていたのです。

さらに民主党版「人権擁護法」の中身を覗くと、恣意的運用の可能性が指摘されるばかりでなく、そもそもヘイトや誹謗中傷といった（受け手の心情によってどうにでもなる）客観的な証拠を伴わない分野についてまで「逮捕権」を認めようとしていた点などは、あからさまなる日本人弾圧政策・外国人優遇政策として、当時から大変危険視されていましたね。

2012年2月21日衆院予算委員会で当時の法務大臣『小川敏夫』氏に対し、野党自民党『柴山 昌彦』議員は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と大反対を訴えて下さっています。

岸田政権への安易な信認は、売国政策加速に繋がります

とにかく左翼系の語る政策については「外国人を入れまくって日本人を減らそう」「外国人に参政権を付与し日本を内部から乗っ取ろう」といった方針が明け透けなほどバレバレで、多くの日本人があきれ果ててしまっているのですが・・

他方、国民保護をほったらかしにしたままアメリカ追従・対ロ経済制裁に前のめりの岸田政権についても、予想をはるかに超える支持率を背景に、

• ウクライナ避難民（国賓待遇）大量受け入れ
• 外国人留学生ウェルカム
• 技能実習生大歓迎

野党に負けず劣らず「外国人・外国人」の大連呼。

国民にとってはまさに四面楚歌状態。(;´д｀)トホホ

政権与党がこの体たらくなら・・野党界隈から訳の分からない法案が提出されるのも「無理からぬ事」なのかもしれません。

仮の話で恐縮ですが・・私たち有権者側が日本政府に対しウクライナ難民受け入れを力の限り拒絶し、

• 移民政策反対！
• 難民受け入れ反対！
• 帰化条項の見直しを！
• 犯罪外国人の早期国外追放を！
• スパイ防止法の早期実現を！

↑の様な国民世論が大半だったなら・・きっとウクライナを口実とした売国政策のことごとくに、一定の歯止めがかけられていたのかもしれませんね。

・・と、いう事で、

• 現下の岸田政権に対する信認は、売国政策への信任となります
• 現下の岸田政権に対する信認は、野党の売国活動の復活を後押しします

次回選挙で、「自民党を選択しない様に」とまでは申しませんが・・少なくとも今の岸田政権の（移民難民に関する）立ち回りについては・・『NO』を突き付けておかねばなりませんよね。

おしまい。