画像説明：【消極的な投票でも１票は１票】投票用紙の行き先を気にするタヌキ夫婦の図
いよいよ２０２２年７月１０日（日曜日）に投開票を迎える【第26回参議院議員通常選挙】
って事で、”不正選挙”の撲滅は、民主主義を担保するうえで絶対にやり遂げなければならない最重要課題です。
米大統領選の二の舞を防ぐためにも、頭の片隅に「あるかもしれない」と、意識付けしておきたいですよね。
しっかり監視したいよね！：不正選挙・集計ミス
もちろん最初に断っておきます。
現在の日本の選挙管理システムが正しく運用された場合、「不正選挙」が行われる可能性は皆無に等しいでしょう。
しかし残念ながら何事も不完全な人間がやる事ですので、単純ミスや、動機・原因不明事件があるのは致し方ありません。
万全を期するためには、今よりもさらなる改善を考えていくことも建設的な取り組みになるのだろうと思います。
要するに悪意を持った個人・外国勢力・スパイ組織に太刀打ちできる法律が全然整備されていないから心配になるよね！
選挙関連の不正は・・厳罰化でいいんじゃないかな～？
だよね～
単純ミス扱いにされちゃうと処分だって軽いし、事後の続報だってメディアからは伝わってきにくいしね～（意図的な隠ぺい工作？）
選挙における不正・集計ミスの実例
↓は過去の選挙にまつわる”事件”です。
概ね、被害を受ける（減らされる）票は保守票が多いんだよね～（なぜだろう）
①『参議院選白票水増し事件』
②『第４７回衆議院選京都市伏見区の集計ミス事件』京都市伏見区選挙管理委員会が「次世代の党の１５００票」を、「共産党」の票として集計した事件。（産経新聞⇒『衆院選「次世代票１５００票、なぜか共産票に」の原因は…当落入れ替え、二重カウントと大失態が続く京都市選管の正念場』）
③『神奈川県相模原市議選の南区選挙区』２０１５年４月１２日（定数１８、候補者２９）再集計の結果当選人が入れ替わる事件。（詳細⇒『テレ朝NEWS』）
④『第48回衆議院滋賀４区投票用紙焼却処分事件』２０１７年１０月２２日投開票の衆議院選挙滋賀４区（甲賀市、近江八幡市など）で起こった事件。（産経新聞⇒『白票水増し・投票用紙焼却、前代未聞の不正はなぜ起きた…甲賀市選管のずさん管理態勢』）
その他にも・・
「二重カウント」
「有効票を無効票扱い」
「不在票を計算しなかった」
・・などなど、過去の選挙をしらべれば、きな臭い事件が掘り出されるかもしれませんね。
不正選挙・集計ミスはなぜ起こるの？
選挙の不正や集計ミスの報告が聞かれ始めて随分と時間が経ってきたように思われますが、なかなか抜本改善への手立てを施し切れていないのが現状のようです。
それは良い意味で日本国民全体が公平・公正について無頓着だった前時代的な感覚・・
「まさか不正選挙などする人はいないだろう・・」
このような性善説に基づいて選挙が執り行われて来た事も原因の一翼を担ってそうですね。
政治家さん達・・そろそろ選挙のシステム自体、見直す時期だと思うんですけど・・どう？
保守票ばかりが減らされるし・・いよいよアメリカを笑えなくなるよ！
不正選挙・集計ミス防止策は？
我が国に財政的な問題（制約）はありません。
ですので、先ずはどれだけ予算が掛かったとしても選挙（投開票）の環境整備を徹底的にやり遂げねばならないと思われます。
それこそ私たち国民が他国の干渉を排除しながら、自由と民主主義を守ろうと決意するのなら。
それでは、↓に不正選挙・集計ミス防止策を、簡単６項目でまとめていきます。
①：集計作業に関わる機械・システム類は国産（企業）を義務化
「サーバーが○○国にある」や、「○○国製の機械使用」は絶対禁止。
また、例え国産企業（製品）に限定したとしても、当該会社株の保有を可視化し、特定政党や特定勢力などとの癒着の可能性を可能な限り排除するよう努めなければならないでしょう。
②：開票作業に関わる人員には国籍条項を設け、派遣業などには委託しない
開票作業に関わる人員が日本人でない場合があれば「日本国民による国家運営の達成」が妨げられるおそれが出てきます。
これは差別や人権とはかけ離れた問題で、憲法に謳われている「国民主権」を達成するための最低限の環境整備として、確実に問題視しなければならない分野でしょう。
また同時に、責任があいまいになりやすい派遣業者の開票・集計作業への介入は禁止にしておくことが望ましいでしょう。
日本国民の中から立候補し、日本国民が投票、日本国民が開票する＝「国民主権」の実現
もしも『国籍条項』に差別や人権問題を感じる人がいたら・・
「ロシアやシナの選挙でも想像してみな？」って言ったら伝わりやすいかもね。
その開票・集計作業に日本人スタッフがうろついてる事・・全く想像もできないでしょ？
③：開票作業に関わる人員の思想信条の事前チェック
一定期間内での逮捕歴がある者や、公安による監視対象者はもちろん・・各種政党の党員も原則開票作業に関わる事が出来ないようしなければなりません。（あるいは政党に属するスタッフの数を合わせる）
④：開票場は可能な限り可視化・監視カメラの設置は必須
全開票・集計行程に立会人を置くことはもちろんですが、開票場の人の出入りを監視するカメラ・それに開票作業中の『手元』が映し出されるような監視カメラの設置は必須です。
録画機能はもちろん、別室にてリアルタイムで映像をみれるようにすれば、万が一不正を試みようと考える者がいたとしても、複数台の監視カメラの設置は多大なる抑止効果を発揮する事でしょう。
また当然ですが、録画映像は一定の法的保存期間を設け、申請があればだれでも視聴できるようにしておく事が望ましいでしょう。
⑤：投票用紙の工夫
「透かし入り」
「投票用紙への電子情報組み込み」
方法は問いません。水増し・不正廃棄の可能性を限りなく排除するための技術的な工夫を進めるべきでしょう。
⑥：日数はかかっても確実なる開票・集計作業にこだわる
先の米大統領選を見てもわかると思いますが、日本の選挙集計能力はずば抜けており、即日開票・即日結果発表できる事を多くの国民が当たり前と感じてしまっているのかもしれませんね。
もちろんそれを可能にする様々な工夫が施されているのもまた事実です。
- スタッフの優秀さ
- 選管の指揮能力
- 戸籍による事前本人確認作業
- 優秀な集計機械の導入
しかし、国民・市民から寄せられる様々な（開票速報）欲求が、現場のスタッフに多大な重責を掛けている面（プレッシャー）についても配慮しなければならないでしょう。
「即日発表にこだわらなくていいよ！」
「焦らず、数え間違えの無い確実な結果を待ってるからね！」
このように私たちの側も、民主主義の手続きの完遂に対しては「心の余裕」をもって見守る事に慣れていかねばならないのでしょう。
雑談
で？、とうちゃん！
実際どれくらい日本で不正選挙がある（あった）と思う？
そいつは愚問だろ～
これだけ外国籍の者が日本に溢れ返り、おまけに共産主義の国からも入国してるんだぜ！
同じ民主主義国民ならいざ知らず、共産主義国家がなぜ共産主義なのかと問えば・・
『民主主義を認めていないから』・・だと思わないか？
すべての答えはこの一言に尽きるだろ。
あ！
へ？・・なになに？？
分かり易く説明してよ！！
共産主義は民主主義的な選挙や投票など『くそくらえ』とでも思っているのさ！
だから「たかが紙切れに書かれた名前の意味」なんかどうとも思っていないし、それをちょちょっと改ざんすることに何の罪悪感もないだろうよ。
アメリカはそれをやられ尽して、現在は物価高とともに内戦状態さ！
じ、じゃあ・・日本も？
ま、『確率論』って事でお茶を濁しておくが・・
そのような地域の人民が大量に我が国に入り込んでいれば、（帰化人を含む）
直接不正に加担する者や、豊富な資金で不正を助長するくらいは・・これからは当たり前のようにやってくると思っておいた方がいいだろうな。
まとめ
不正選挙・集計ミス防止策
- ①：集計機械・システム類の国産義務化
- ②：集計＆監視委員：国籍条項設定、派遣委託は原則禁止
- ③：集計＆監視委員：思想信条チェック
- ④：開票場の可視化・監視カメラの設置・録画義務化
- ⑤：投票用紙の工夫（すかし入り・一部電子化）
- ⑥：確実なる開票・集計作業にこだわる
２０２０年「アメリカ大統領選」は不正選挙のデパート。
金融寡頭勢力とGAFAがタッグを組み、議会や司法を巻き込んで民主主義とは正反対の共産主義運動が大々的に展開されていました。
アメリカ然り、ユーロ圏然り、
世界を冷静に俯瞰すれば、公正な選挙によって民主主義が達成（担保）されていると思う方が大間違え。
もちろん我が国だって、いつまでも”例外”でいられるわけではないでしょう。
国政選挙・地方選挙、民意の大小は問題ではありません。
私たちの投票行動がしっかりと民主主義的に反映され、また憲法の保障する「国民主権」が外国組織の干渉によって脅かされる事の無いように・・
「不正選挙」⇇しっかり監視・警戒していきましょう！
おしまい。
おまけ：握り合う政党
維新と公明・・大阪に限らず全選挙区で～一心同体～協力してきます。
自民党さん！
不正を疑うレベルの両党の関係性・・是非ご堪能下さい。（はよ解消しろ）