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消費税は大失敗!:鈴木財務大臣支離滅裂&西田議員の正論

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画像説明:【占領体制の巣窟】国家の”解体現場”を見学する・・愉快なタヌキ一家の図

財務省の存在自体が国家にとって「害悪」なのでは?

国会まとめ【国会中継切り抜き】:【西田昌司】消費税の失敗を認めよ!税制改正の間違いを認めない財務省、これが日本の官僚組織の最大の問題【国会切り抜き】

↓動画内で西田議員は、プラザ合意以降の、

  • ①消費税導入
  • ②法人税基本税率引き下げ
  • ③所得税の最高税率引き下げ

一般国民層には重税、大企業や高所得者には大減税。

これを意図的に実行した財務省(大蔵省)主導の『平成の大税制改革』は大失敗だった」と、財務省(鈴木俊一大臣)に向かって喝破しています。

タヌキ
タヌキ

一々が「ごもっとも」な西田議員の切れのある突っ込みに、財務大臣以下は「はぐらかす」のが精いっぱい。

さらに、西田議員は投資の好循環サイクル経済活性化の仕組みについても丁寧に解説なさっています。

是非ご視聴してみて下さい!

悪いネズミ
悪いネズミ

YouTube動画・『国会まとめ【国会中継切り抜き】』

素晴らしい動画を届けていただいてありがとう。

みなさん、チャンネル登録&高評価よろしくね!

↑動画内で西田氏がおっしゃっている・・

(4分26秒~)間違いを認めないのが財務省なんですよ、役所というのは。認めちゃうとやって行けないんでね・・WWWという言葉。

(13分35秒~)現場の状況国民生活の状況は、国税職員はわかっていてもキャリア官僚(主計局)に伝わってこない握りつぶされる。だから財務大臣は何もわかっていないという要約内容。

笑い話でも何でもありません。

日本(人)は”この言葉”が示している通り・・馬鹿な役所のちっぽけなプライド意識占領体制への忠誠意識に左右される様にどん底の30年国民総貧困化政策をひた走ってきたのです。

もういい加減、国民の目覚めの力によっていろいろと終止符を打ってまいりましょう!

仕組まれた罠:日本人を貧困化に導いたバブル崩壊の真実(前編)
1990年代初頭から顕著になった大規模な景気後退の事を「バブル崩壊」と呼んでいます。でもね、これって今考えると完全なやらせなんですよね~。当時の中曽根政権が国家を叩き売った証拠が山ほど。今回はバブル崩壊までの前段階について解説しています。

金科玉条の占領体制:『財政法4条』と『財務省設置法3条』

今や、多くの国民が財務省や財務官僚の及ぼす”害悪性”を認識できるようになっていますが、反面、その暴走を阻止する道筋について明言論破できる人物主義主張は、数少なく、そして限られています。

何と言っても財務省側には、援軍論拠となる『財政法4条』『財務省設置法3条』が存在しています。

要するに、財務省側に「『(財政法4条)国債償還60年ルール』と『(設置法3条)健全な財政の確保』の精神に沿って我々財務省は日夜日本のために働いているのだ」と切り返されたら、並の議員は太刀打ちできません。(全国会議員の9割以上は、そもそも財務省側と戦う気概さえ持ち合わせていませんが・・)

【西田昌司】消費税の失敗を認めよ!税制改正の間違いを認めない財務省、これが日本の官僚組織の最大の問題【国会切り抜き】(スクショ)

無論、当サイトが敬愛して止まない↑西田議員は「消費税0を言える議員」「占領体制をわかっている議員」「占領体制と戦う覚悟を持った議員」。

西田氏は、2つの拘束器具財政法4条・財務省設置法3条がアメリカの占領体制が故郷である事を見抜いたうえで闘っています。

アメリカGHQが作成した占領体制の両輪】

  • 日本に、防衛自主権を持たせないための『憲法9条』
  • 日本に、経済自主権を持たせないための『財政法4条』

少なくとも米民主党政権と金融寡頭勢力は、日本の独立を未来永劫認める気はありません。

少なくとも財務省とその取り巻き勢力は、占領体制の側にのみ忠誠をつくします。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

みんな~!

やつらの標的が、安倍さんから『次』に移らない様に早く目覚めて下さいね♥

悪いネズミ
悪いネズミ

財務官僚は占領政策維持にのみ大変優秀な集団。

だから、わかっていてやっている奴等に『反省』なんか期待しちゃ~ダメだよ♥

タヌキ
タヌキ

そうそう。

アメリカと金融寡頭勢力に『NO』を突きつけるのは、国会議員ではなく国民側のお仕事だからね♥

  • 「日本で暗殺するなよ!」
  • 「日本に戦争ビジネスを持ち込むなよ!」
  • 「日本に製薬ビジネス持ち込むなよ!」
  • 「日本の独立を邪魔するなよ!」
  • 「正体ばれてるぞ・・アメリカも財務省も!」
  • 「まともになれよ・・アメリカも財務省も!」

ってね。

報道管制は存在する!:GHQと占領憲法と財政法4条
「週刊西田」動画紹介となっております。今回はマスコミとGHQの関係についてがテーマ。戦後80年に迫ろうとする現在でも、やはり言論の自由・報道の自由は歪められているようなのです。

戦後レジームからの脱却

アメリカが本当に日本の良きパートナーお友達なら、自国に存在しないルール憲法9条&財政法4条を日本にのみプレゼントするはずが無いでしょ?

物は試しに、日本側から「素敵な”法”をありがとう」と、憲法9条&財政法4条をアメリカに突き返してみればいいのです。

奴らは絶対に受け取りませんから(爆笑)。

やらせ経済不況の回避:敵を見抜くための脳内リハビリ
アメリカは・・正確には米民主党&金融寡頭勢力は、日本を米支の草刈り場(緩衝地帯)にするために必ず日本を裏切ります。歴史を俯瞰すればそれは確定的で、あとは「タイミング」。しかし!日本人は精神武装する事によって国難を跳ね返していけます。

以上、

アメリカ合衆国の存在こそが我が国の『戦後レジーム』

財務省の存在こそが我が国における『占領体制の総本山』

我々国民側は、先ずは国内の財務省一派を蹴散らし、全世界にアメリカの不道徳さを告発し、真の日米同盟(再編)を提唱しながら、堂々と国家の独立を叫べばいいのです。

だって・・それこそが独立国家の構成員のつとめ♥

~抗いの時は来たれり~

政治家任せで国家が維持出来るほど、現実世界はヌルゲーでは無いのですから・・。

おしまい。

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