画像説明:【正論】移民難民は旧主国と金融街へ!環境問題は汚染上位3カ国(米・支・印)へ!
「移民拡大」を阻止したければ・・
在留資格ない子に特別許可 政府・与党が検討 入管法改正案
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたことが、関係者への取材で分かった。修正協議などにおける立憲民主党の要求を踏まえた。(以下有料記事)
朝日新聞digital(2023年4月25日配信記事)

- ↓親が不法入国&オーバーステイ
- ↓生まれた子供に在留許可
- ↓子供の扶養を口実に親にも在留許可
- ↓めでたく全員が日本に滞在
- ↓手口が全世界に拡散
- ↓移民難民のゴールドラッシュ
- 結果:人口侵略・日本崩壊

↑随分前から準備されていた事は、覚えておきましょう。
「脱炭素詐欺」を阻止したければ・・
気候変動
岸田総理大臣のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)への参加について(結果概要)
4月20日、米国主催により、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム「Major Economies Forum(MEF)」首脳会合がオンライン形式で開催され、岸田文雄内閣総理大臣がビデオ・メッセージの形で参加しました。
1 岸田総理大臣は、気候変動問題は人類共通の危機であり、2050年ネット・ゼロに向け、温暖化を1.5℃に抑えるには、この10年間に全ての部門において、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減が必要であること、そして、日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し、今後10年間で、官民で150兆円の新たな関連投資を実現する旨述べました。
2 また、岸田総理大臣は、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し、気候変動に対して脆弱な人々を守るための更なる支援を行うとともに、エネルギー安全保障を確保した脱炭素化への多様な道筋を世界に示していく旨述べました。
3 さらに、岸田総理大臣は、日本は、グローバル・メタン・プレッジをはじめ、メタンなど非CO2温室効果ガスの世界全体での排出削減に向けた取組の推進や、多様な選択肢を通じた自動車や国際海運の脱炭素化、森林と気候のリーダーズ・パートナーシップ(Forests and Climate Leaders’ Partnership:FCLP)の場も含めた森林保全等の分野において、引き続き国際社会と連携することを述べつつ、本年のG7議長として、各国や国際機関とも協力しながら、世界の脱炭素化に向けてリーダーシップを発揮していく旨述べました。
(以下略)
出典:外務省HP

岸田(政権)は、金融寡頭勢力にネジを巻かれてゼニを吐き出しているパペットガバメント(puppet government)な!

なんか新しい情報のように取り繕っているけど・・
↑これ、↓1年も前に話題となっていたやつじゃん!!
脱炭素分野10年で150兆円投資、政府支援20兆円 環境債発行=岸田首相
[東京 19日 ロイター] – 岸田文雄首相は19日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも10年で150兆円超の投資が官民で必要と指摘した。必要な政府支援額として20兆円規模との試算を示し、GX(グリーン・トランジション)経済移行債で先行して調達すると述べた。
岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安保をめぐる環境は一変した」とし、「化石燃料中心の社会から脱炭素中心の社会への転換」の必要性を強調した。(~中略~)
経産省関係者によると、GX経済移行債は仮称で、今夏にも設置するGX実行会議で具体的な仕組みや必要な金額について議論していく。世界では、先行投資者優位の大競争が始まっており、迅速に支援をしないと負けてしまうという問題意識の中で、政府が先行調達し支援することを検討するという。
Reuters(2022年5月19日配信記事)
「先行投資者優位の大競争が始まっており、迅速に支援をしないと負けてしまう」⇇これがそもそも詐欺師の常套句、大嘘ですからね!(AIIBとかも乗り遅れて正解だったでしょ?GXも先にゼニを出した国家が貧乏くじを引かされます)

とうちゃん・・
日本がゼニを拠出するから、環境詐欺が無くならないんじゃないの?

ま、そういう事だな!
カーボン小泉なんてのは・・この方面(&CSIS系)の党内マスコット。
随分前から賑やかにやり散らかしていたよな~。

開発途上国家では、すでに環境問題(急激な脱炭素運動)は『詐欺である』という共通認識が出来上がっており、「がたがた文句を言うなら先進国家がゼニを出せ!」と、壮絶な↓反論を先進国家に浴びせている真っ最中。

無論、詐欺師連中(英米&金融寡頭勢力)も黙っては引き下がりません。
「だったら・・」と、奴らが考え出したのは、いつものATM国家にゼニを肩代わりさせるための、それはそれは見え透いたお芝居でした。
- 温暖化・・大変だよな?
- 脱炭素・・急務だよな?
- 途上国・・お金が無いんだってよ
- 敗戦国・・よかったな~お前の活躍の舞台だぜ!

バカな国家がゼニを肩代わりすればするほど詐欺師連中は商売繁盛、笑いが止まりません。
それと比例するかのように上昇するATM国民の哀れ指数たるや・・世にある物差しでは計測しきれないレベルのお笑い種。
当サイトといたしましても、そんな哀れなATM国の国民でなかった事に胸をなでおろしている次第です。(爆)

え?

ええ?

ええええええええええ???!!!
日本の事じゃん!!
警告!:GX20兆円は表向き、実は5兆円増税しようとしています
我が国がGXに拠出しようとする資金は(10年)20兆円分とアナウンスされていますが、それは国債発行分のみの数字で、実際の合計金額は25兆円規模となっています。
残りの5兆円分については・・実は環境税(炭素税)など”新税”をもって徴収しようという魂胆なのです。
この裏取引があったからこそ、日頃は(米と結託し)何かにつけ我が国の緊縮財政路線を固定化しようとする財務省がOKを出している訳で、だからこそゴールドラッシュに群がる産業界からGX(環境詐欺)に拍手喝さいが沸き立ち、その感謝のしるしとして異様なまでの『岸田政権ヨイショ(支持率回復)』が大手メディアを通じプレゼントされているのです。

↑絵空事ばかりで、国家戦略の具体性が全くなし。
黙ってFIT廃止・ガソリン税廃止・原発再稼働&新原発建設やった方がどれだけ確実か・・
売国を阻止する”超”簡易的手段
「移民拡大」阻止についても
「環境詐欺」阻止についても
日本を蝕むありとあらゆる売国を阻止するために我々国民が出来る事と言えば・・
憲法9条とともに、『財政法4条』と『財務省設置法3条』の害悪性(存在理由)を理解することが、何にも勝る一丁目一番地となります。


岸田さんは環境問題を口実に『20兆円規模の環境債発行』を謳っていますでしょ?
これなどは、「金融寡頭勢力の許可があれば国債を発行できる」と告白しているようなものですよね。
逆説的に言えば、
国防や子育てや社会保障や景気対策など、日本の国力が高まる分野へ回される資金調達は「金融寡頭勢力の許可が下りないから国債発行できない」(占領システムが存在している)事を如実に物語っているのではないでしょうか?(ま、そのまんまなんですけどね)

先ずは、我が国が金融支配下の属国で、歴代政権は属国の管理人であるという認識を国民間で共有することが、売国を阻止する第一歩となります。
さらにこちらもお試しあれ
「日本が属国である」という認識が出来た方々は、晴れて次のステージに移行できるはずです。
政治・行政・司法・教育・言論・情報・・
我が国のありとあらゆる分野は、残念ながら「占領体制側に支配されている」と割り切っておいた方が無難でしょうし、憚りながら稚拙な当サイトからの”助言”を許していただけるのならば・・
いま、国民間で強烈に信じられている(信じ込まされている)諸々こそを”根底から疑ってみる事”をお勧めしたいと思っています。

例えば、
- 挑発的なロシア敵視を止めるとか
- ウクライナ支援をほどほどにするとか
- 価値の多様化を一定程度制限するとか
- 多文化共生を見直すとか
- 外国はこりごりだと言ってみるとか
- とかく軽視される自国文化を尊重してみるとか
- 自由と民主主義の掛け声を少しだけ疑ってみるとか
- 万能のように喧伝される”お薬”や”お注射”を疑ってみるとか
- マスクを外してみるとか
- 国の借金話を疑ってみるとか
- 北方領土が帰ってこないのは実はアメリカが妨害しているのではと疑ってみるとか
- 安倍氏暗殺はケネディー事件と趣旨が同じだったとか
- 英米(政府)が、もしかしたらロ支と同じかそれ以上に”悪”なのではと疑ってみるとか
もちろん↑に紹介した分野でなくとも何でも構いません。
属国内で不自然に固定化された概念を、みんなでチョッピリ疑うだけで、「売国の大半を退けられる突破口が発見できるのかもしれない」と、助言したく思うのです。
まとめ

善悪論は抜きに=岸田(政権)は金融寡頭勢力側の優秀なパペット=です。
意志を持った安倍氏が暗殺され、意志を持たない岸田氏が重宝がられる現下こそが、金融勢力が日本に突き付けている”回答・オーダー”ならば・・
私たちが本当に”抗うべき”は、パペット(ピエロ)やその取り巻き連中でなく、シティー・ウォール街に潜む一握りの支配層に対してなのではないでしょうか?
みなさん、思い思いの手法でかまいません。
是非とも”抗い”をお試し下さいませ♥
おしまい。