日本に迫る危機１：米国の国家戦略の失敗と米ロ関係の今

【↑動画・伊藤貫氏解説】（趣旨要約）

• アメリカの一極支配戦略（イラク戦争・ウクライナ戦争など）が失敗し、最も利益を得ているのがシナである
  • 最も不利益を被っているのが日本である
• アメリカの失敗はロシア・シナ・イランの結びつきを強め、３国の国力（影響力）は着実に高まっている
• ウクライナは元々まともな国ではない
  • レーニン・スターリンが政治的な理由で国境線を敷いた人造国家
  • 誕生からせいぜい１００年程度の国
  • そんなウクライナを（アメリカに騙され）支援する西側諸国のマヌケっぷり
• アメリカは「日本を守ってやってるんだ」と『Entrapment alliance』（同盟の罠）を敷き詰め、実は日本の独立を封じ込めている
  • 日本はアメリカによって自主防衛力をはく奪されている
• アメリカの【核の傘】はfakeである
  • 核の傘を信じたままでは日本は滅ぼされる（シナの属国となる）

【米国の国家戦略の失敗】

• １９８９年・ベルリンの壁崩壊（東西冷戦終結の象徴）
• １９９０年・ソ連ゴルバチョフ書記長はワルシャワ条約機構を解体
• 以降、アメリカは民主主義の名の下に身勝手な世界一極支配構造を目指す
• 冷戦中・アメリカによる民主主義国家に対するクーデター実績
  • １９５３年・イラン
  • １９５４年・グアテマラ
  • １９６３年・南ベトナム
  • １９６４年・ブラジル
  • １９７３年・チリ
• 冷戦終結後・アメリカによる民主主義国家に対するクーデター実績
  • ２０１３年・エジプト
  • ２０１４年・ウクライナ
  • ２０２２年・パキスタン
• ２０１４年・ウクライナクーデター（マイダン革命）
  • 現米国務省NO2・ヌーランドが直接ウクライナに出向きクーデターを指揮
  • アゾフやライトセプターと呼ばれる人種差別組織を利用し、親ロシア派の大統領ヤヌコビッチ氏を追放
• ２０２２年・パキスタンクーデター
  • 「対ロ制裁参加」を強要するアメリカを無視したイムラン・カーン首相は、アメリカが仕掛けた倒閣運動によって政権を追われる
  • その後、パキスタンは軍部独裁政権へと変貌（現在のパキスタンはアメリカの言いなり）
• 伊藤氏自身は冷戦終結当時アメリカに在住しており、内部から米世論を眺めていたが、米民主・米共和・大手マスコミのすべてが米一極支配を歓迎しもてはやしていた
• しかしながら、ごく少数の賢者は米一極支配に警鐘を鳴らしていた
  • ジョージ・ケナン氏
  • サミュエル・ハンティントン氏
  • ケネス・ウォルツ氏
  • ジョン・ミアシャイマー氏
  • キッシンジャー氏
    • 注：↑金融筋（ユ〇ヤ勢力）と深い繋がりを有す・国際政治の重鎮
• 伊藤氏は、アメリカがアフガンで失敗し、今回のウクライナでも失敗している状況を”当然のこと”だと喝破

【米ロ関係悪化の理由は】

• １９９０年・ジョージ・H・W・ブッシュ（父ブッシュ）は、ソ連ゴルバチョフ書記長に対し「ソ連がワルシャワ条約機構を解体したとしてもNATOは絶対に東方拡大しない」と明言
• 当時のジェイムズ・ベイカー米国務長官は「１インチたりともNATOを東に拡大することはない」と明言
  • ベイカーのみならず、米政府高官・NATO将軍・独首相・英首相もNATO東方拡大を否定
• １９９２年２月に作成した米機密文書では、アメリカ政府はシナ・ロシア・日本・ドイツを仮想敵国に指定、各国の国力を削ぐ政策を展開
• １９９３年１月２０日・アメリカはクリントン政権になると公然と旧東側諸国にNATO参加を呼びかけ、東方拡大へと乗り出す
  • 1999年3月12日：チェコ・ポーランド・ハンガリーがNATO加盟
  • 2004年3月29日：ブルガリア・リトアニア・ラトビア・エストニア・ルーマニア・スロバキア・スロベニアがNATO加盟
• この間、アメリカはロシア国内にデタラメな民営化政策を持ち込む
  • ロシア企業・国有財産の民営化を促進
  • 市場価格の２～３％程度でロシア地下資源を強奪
• クリントン政権はロシアの経済と国民生活に大打撃を与える
  • ロシア全体のGDPはたったの４，５年で半分程度にまで下落
  • １９８７年時点でのロシア成人男性平均寿命は６７歳、１９９７年には５７歳になってしまう（たった１０年で平均寿命が１０歳も下がる）
  • 反対側で、資産を数千億・数兆円保有する新興財閥オリガルヒ（オリガーキー）が誕生
  • 外資としてゴールドマンサックス、あるいはジョージソロス等アメリカのヘッジファンドは大儲け
    • ↑彼らはたった数年で５０兆～８０兆円ロシアから利益を得ている
• 当時米情報機関トップだったフリッツ・エアマースは、１９９９年６月米国議会で「アメリカ政府がロシアでやったことは犯罪行為である」「ロシアの富を盗むためにクリントン政権は犯罪行為をおこした」と証言している
• ロシアが反米主義（反グローバル主義）になるのは当然である
  • ２０００年代初頭から
    • ロシア人の９割が（米型民主主義に対する）反民主主義を主張
    • ロシア人の９割が反米主義を主張
    • ロシア人の９割が反ユ〇ヤ主義を主張（ロシアの富を盗み出したオリガルヒの８割がユダヤ人だった事に起因）
• クリントン・ブッシュ・オバマ政権下で、イラク人は（湾岸戦争・イラク戦争等）のべ１６０万人虐殺されている
  • もちろん現在まで、アメリカ政府はイラクや国際社会に向かって謝罪していない

【NATO加入と脅威拡大】

• ２００８年～、ロシアからの中止要請を無視しアメリカはグルジアとウクライナをNATOに加入させようと画策
  • ロシアの近隣にまで米核ミサイルが配備されるため、当然ロシアは猛反対
• 当時駐露大使（現CIA長官）ウィリアム・バーンズはホワイトハウスと国務省宛に「（グルジア・ウクライナのNATO加入は）全てのロシア人にとって致命的な脅威となる」「その線を超えてはならない」と大反対するレポートを提出
  • グルジア・ウクライナのNATO加入については、仏サルコジ・独メルケルも大反対していた
• オバマ政権は各国の忠告を無視するかたちで２０１４年マイダン革命をけしかけ、ウ軍を毎年１万人規模で米軍式の属国兵として再編成
  • ロシアは、ウ軍がアメリカによって着々と強化される状況を把握、数々の和平交渉がアメリカによって妨害されるに及び軍事介入を決断（２０２２年２月２４日）
• ２０１５年のミンスク合意以降も、東ウクライナではロシア系住民が少なくとも１万５０００人以上がウ軍によって虐殺されている
  • ミンスク合意を結んだ張本人・メルケル元独首相は、２０２２年末のインタビューで「ミンスク合意はロシアを騙し、ウクライナの軍備を強化するまでの時間稼ぎ目的の嘘だった」と告白
  • ミンスク合意を結んだ張本人・オランド元仏大統領も、「メルケルが語った内容は正しい」「私もロシアを騙す目的でミンスク合意を結んだ」と告白
• 以上の歴史を俯瞰すれば「ロシアが何の理由もなくウクライナに襲い掛かった」とする戦争原因の分析はすべてデタラメだと理解できるはず