国（社会・自然）

ウクライナには１兆円以上、能登半島地震支援には４０億円。単純比較はできませんが「桁が違っていますよね、桁が！」。自然災害が発生するたびに、無責任な政治家が復旧・復興活動を自衛隊に担わせようとする”魂胆”にも疑問を感じます。

岸田首相の【年頭所感】に出てきた言葉の意味。「グリーンやデジタルの攻めの設備投資、会社の枠を超えた労働移動、企業の活発な新陳代謝」⇇これって、さらなる売国・グローバル化推進宣言ですよね！岸田首相のXも紹介。

政治資金問題はすべての国会議員を対象として捜査されています。にもかかわらず、大手メディアは不自然なほど「安倍派」とだけ連呼。一連の事件の黒幕は？戦後レジームへの配慮は？次期総理候補の面々にアメリカや金融勢力の思惑が働いている？

今回の政治資金問題を「アメリカ（金融勢力）が仕掛けた政治工作だ！」と推測している当サイト。青山議員は、政治にお金は「かからない」と事実を述べたつもりでも、敵は別のターゲットを見据えて攻撃中。即ち、日本の属国化・植民地化・ATM化です。

ロッキード事件,リクルート事件,佐川急便事件,西松建設・陸山会事件などなど。過去、政治方面に特捜が動く時、なぜかアメリカ（金融勢力）の利益が最大化されていきました。今回の政治資金（裏金）問題の影にも戦後レジーム体制が蠢いています。

毎度毎度よく出てくると思いませんか？選挙時期を狙いすました政治的ゴシップ。国民がこの程度の政治資金問題に一喜一憂していては永遠に金融支配・戦後レジーム体制から抜け出せません。日本人の敵はアメリカに憑りついた金融勢力です！！

高校の授業料を無償化しても、３人以上の子どもがいる多子世帯に限り大学授業料などを支援しても、絶対、少子化に歯止めはかかりませんよね！政府が打ち出す「次元の異なる少子化対策」の狙いは、増税と外国勢力への便宜供与（富の移転）です。

「ヒロシマ・アクション・プラン」や「核兵器のない世界」などは質の悪いジョーク。日本政府が訴える核兵器廃絶決議案は何処からやって来るのか？国連は、核保有国を不問としながら、核抑止力に依存する国にほど条約への参加を呼びかけています。

例年、野党を中心に『年末新党立ち上げ』の動きが活発化します。『政党交付金』『選挙対策』が目的なのでしょうが、その節操のなさに国民はあきれ返ってしまいます。野党がグダグダであればあるほど、与党の自公は安心して売国を加速させます。

アメリカや金融勢力が異常なほどゴリ押す『上川陽子』外相。確か・・今の岸田首相も『外相』経験者でしたよね？吉田茂からこの方、日本の首相は「出世ルート（占領システム）」に沿った人物ばかりが務めています。