国（社会・自然）

社会保険料は無論の事、ガスや電気代、各種負担金・拠出金・積立金・支援金などなど、名称に”税”と付かないだけで、実質的には税金のように支払いが義務化されている『隠れ税』（国民負担）が急増中。浜田聡議員が鋭く論点をまとめ国会質問しています。

「今のサンフランシスコに無関心でいられる者は、明日の日本社会に必ず泣かされます」。薬物蔓延・治安悪化・ホームレス・移民難民・・サンフランシスコの現状は、金融勢力が意図した世界なのです。

児童手当拡充は結構な少子化対策なのでしょうが、医療保険料UPや控除廃止（縮小）と交換条件ではNG。まして負担だけは国民に求めておきながら『外国人』に各種手当が支払われるなら「外国人への所得移転政策」との誹りは免れません。

岸田首相は企業内部留保への課税の是非を問わ「二重課税が懸念されるため慎重な検討が必要である（要約：やる気ない）」と回答。最も常識的で、国民が等しく恩恵を受ける物価高対策・景気対策は『消費税減税（廃止）』。政府はなぜ減税を拒否するのか？

『日本の首相＝属国の管理人』⇇これさえ理解すれば、ややこしく細々した政治の言い訳など聞く必要はありません。日本人はいい加減自分たちの事は自分たちで決定する『独立国家』を目指すべきなのです。

次期民主党米大統領予備選へ出馬表明しいる『チェンク・カディル・ウイグル』氏は「イスラム教徒やパレスチナ人に対する偏見にはもううんざりだ！」と大熱弁。アメリカの言論空間の歪みは深刻で、国際的な戦時プロパガンダの存在も見逃せません。

「力による現状変更」「国境線の書き換え」は許さないって・・確か世界中がロシアを非難していましたよね？イスラエル軍によるガザ侵略はセーフなの？今、米・英・仏・独・伊を中心に「パレスチナ支持」を禁止する思想・言論弾圧が展開しています。

大手メディアが垂れ流す「プロパガンダ」が肯定されるなら、真実追及の副産物として出てくる「陰謀論」もまた肯定されるべきでしょう。イスラエルの敵はハマスでなく『イラン』です。

たった１００年ほどの歴史を振り返るだけで、世界中で起きた紛争・戦争を主導していたのがアメリカ（金融勢力）だと理解できるはず。アメリカは現在、同盟国の核保有はおろか、日本とは核シェアリングさえ拒否。日本は早期核武装を目指すべきです！

そもそも消費税自体が必要ないのに、不景気の局面でインボイス制度導入をゴリ押しする政策的意味合いが理解できません。安藤裕氏は【あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉】で「インボイス制度をいま入れてはならない理由」を説明しています。