タヌ塾長

下馬評では、もう少し共和党が議席を獲得するだろうと予想されていました。他方、トランプ氏は開票作業中に「２０２０年の再来か？」と、選挙での不正を警戒し「監視をしてほしい」と訴えています。分断を深めるアメリカ社会・・目が離せません。

チェコに限らず・・どこもかしこも不自然だと思いませんか？自由主義各国は、自国民保護を疎かにしたままで無理筋レベルの『ウクライナ支援』。そのくせ戦争主導国英米は戦争には参戦せず武器供与のみ。なんだかすべてがシナリオ臭く感じるのです。

『ウクライナの未来』を決定するのはアメリカ合衆国です。『食料・エネルギー価格』を決定するのはアメリカ合衆国です。『円安』もココに起因しています。ウォール街に代表される金融寡頭勢力と対峙するアメリカ有権者の選択結果を尊重します。

そもそも日本政府は、何のために外国人や政商の代表を「政府系会議」に招き入れるのか？デービッド・アトキンソン氏は、日本での積極財政を明確に否定しています。その思惑は？？（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

戦後勃興した代表的な宗教団体の影には、ほぼもれなく「諸外国」がいらっしゃるんですよ！ですから、日本の政治（家）が宗教とくっつくなんて当たり前。対策は・・宗教団体が政治活動に参加する比率に応じて「課税」「控除削減」でいいんじゃない？（笑）

ロシアにとってのウクライナは、同族民の暮らすかけがえのない『隣国』。英米にとってのウクライナは、ロシアを追い詰める自国から離れた『狩場』。核攻撃、あるいは汚い爆弾が使用され、困る側、利益を得る側がどちらか？常識をもって考えてみましょう。

『汚い爆弾』とは「放射性物質を含んだ爆弾」ではなく、ズバリ戦術核です。ロシアはウクライナに持ち込まれる核兵器や、原発から取り出される核燃料汚染を警戒しています。仮に、核使用があったとして「誰が得をし、誰が損をするのか？」。

今、自由主義国家で蔓延する政治的潮流は『ナショナリズム（国粋主義）の否定』。正反対に強要されるのはグローバリズム賛美・対ロ戦争参戦・緊縮財政・庶民増税（重負担）・・世界各国では、不自然な政権（首相）交代劇が繰り広げられているのです。

【政治は出来レース】国家に忠誠を誓い、国家を案じる知識人たちが集まり、侃々諤々建設的な議論を戦わせ「政策」や「法案」が出来上がっていくわけではないのです。金融寡頭勢力や政商にネジを巻かれた連中が”今”の政治を仕切っているのです。