画像説明：【４億３０００万丁の行方】古き米国民の約半数は連邦政府とも戦う覚悟です
アメリカの内戦は、すでに開始されています
調査団体「スモール・アームズ・サーベイ」によれば、アメリカ民間社会に蔓延する銃器類の総量は２０２０年の時点ですでに４億３０００万丁以上と推計されており、銃によって命を落とす犠牲者についても年々増え続け、近年では（アメリカ国内だけで）年間４万人以上の犠牲者が出ていると報告されています。
- 無制限な移民・難民受け入れ
- 極端な貧富の格差
- 治安悪化（警察機能の低下）
- 蔓延する薬物（フェンタニル）
- 想像を絶する物価インフレ
- 非常識なキャンセルカルチャー（ポリコレ）
- 先鋭化する少数者保護（ユダヤ勢力・BLM・LGBTQ等）
- 州ごとに色分けされた対立構造（共和党VS民主党）
↑に代表されるアメリカ社会の実情を加味すれば・・「アメリカはすでに内戦状態」と言っても過言ではありません。
【参考過去記事】
トランプ候補に対する選挙妨害熱量＝アメリカ内戦の熱量
２０２０年に不正選挙（主に郵便投票・投票所の工作員）を仕掛けた勢力は、前回同様、今回の選挙でもやってくるはず。
もちろん、選挙本番を待つことなく対立候補に対する事前の”妨害”に関しても抜かりはありません。
すでに↓過去記事内でご紹介してきたように、『２０２０年米議事堂事件』にまつわる内乱罪を口実としたトランプ氏に対する起訴などは、妨害行為の典型例と言えそうですし・・
さらに事態が過熱していけば、↓記事のように、州ごとにトランプ氏の立候補資格さえ認めない判決を下してくる可能性さえ出てきました。
【米大統領選2024】 トランプ氏の立候補資格を認めず コロラド州最高裁
米コロラド州の最高裁判所は19日、ドナルド・トランプ前大統領について、来年の大統領選の同州予備選に立候補できないとの判断を示した。反乱に関する憲法の修正条項を理由とした。
州最高裁は4対3で、トランプ氏に大統領選の州予備選の候補者となる資格はないと判断した。
大統領候補の資格の剥奪に、合衆国憲法修正第14条3項が使われたのは初めて。同項は、憲法の擁護を宣誓して公職に就いた者について、アメリカに対する反乱や謀反に関わった場合は再び公職に就くことを禁じている。（以下略）
BBCNEWSjapan(2023年12月20日)
今年、
万が一にも、米大統領選そのものが何らかの理由で中止となったり、トランプ候補が立候補出来ない状況に追い込まれたとしたら、トランプ候補に全てを託すつもりでいる米有権者の多くは『内戦も辞さない』決意を燃え上がらせる事でしょう。
その熱量（内戦発展の動機）は、支配に抵抗するアメリカ国民の血と汗と涙の総量と同等と予想されます。
不正選挙と内戦はセットメニュー
＝２０２４年の米大統領選挙＝
アメリカ国民にとっては、過去１００年以上の長きにわたって金融勢力によって盗まれた国家主権を、民意の力によって民主的に取り戻す最大にして最後のチャンス。
方や、
ウォール街の金融勢力や、支配体制に協力する事で利益を得てきた勢力にとっても、今回の選挙は絶対に敗北が許されないジャッジメント。
今後アメリカ社会は、埋め尽くせぬほどの国家的矛盾と対立を抱えながら最後の審判へと突き進んでいきます。
しかし、
アメリカ国民から寄せられる期待とは裏腹に、当サイトが予想する結末は以下の通り・・
- 不正をしなければ米民主党（金融勢力）は勝てない、だからこそ不正は必ず起こる
- 不正に備えて人々は移住し武装する、だからこそ内戦は必ず起こる
- どちらが勝っても負けても選挙結果を受け入れられない、だからこそアメリカは必ず分断（崩壊）していく
今現在でさえ内戦さながらアメリカ社会。そこに、本格的な内戦突入の契機（ターニングポイント）となり得る米大統領選挙が控えているのです。
これでアメリカ社会が内戦（分断）を回避できたなら、それはもはや奇跡といってもいいレベル。
よって、
当サイトはある種の”予言”として２０２４年米大統領選挙＝アメリカ内戦元年と、みなさんにご紹介（情報共有）しておきたく思った次第なのです。
アメリカは嫌いだけど、金融支配から抜け出そうともがく愛国的アメリカ人には好感を寄せているよ！
将来的には日本の保守勢力も彼ら（MAGA勢）と連帯できるといいんだけどな～
以上、
新春特別企画、２０２４年以降を大胆予言２弾目。
【予言２：アメリカ合衆国の内戦元年】をお送りしました。
続きは３弾目へ・・
注１：『２０２０年米議事堂事件』証拠映像
トランプ氏起訴の根拠として乱用される『２０２０年米議事堂事件』は、敵対勢力によるでっち上げと結論が出ています。↓過去記事内動画を参考に。
注２：『米版・金融支配の実態』ニクソン大統領からの警告
「1971年ニクソンショック（ドル・金の交換拒否）がなぜ起こったのか？」
1929年世界大恐慌以降、
世界（英米・金融勢力）は示し合わせるかのようにブロック経済を仕掛け、資源の乏しい日独伊を民族自決の戦争へと駆り立てました。ところが1945年に戦争の勝敗が決すると、戦勝国側は手のひらを返すようにブロック経済とは真逆の自由貿易（ブレトンウッズ体制）を推進します。⇇戦争詐欺の動かぬ証拠
一方、
戦勝国であるはずのアメリカはと言えば、長年の金融支配の毒素が回り始め、戦後から金融業者の手による国富（準備金）流出が増加、1970年代に差し掛かるころには膨大な額（金）が国外へと持ち出されていました。
自国経済を守る為、ニクソン大統領が苦肉の策で提示した経済・金融危機打開案は、借金の帳消し宣言とも取れる1971年の「ニクソンショック」でした。
ニクソン大統領は↓演説の中で”すべての首謀者”についてこのように告白しています。
「……過去7年間、毎年1回は通貨危機が起きている。通貨危機で一体誰が利益を得たのか。労働者でも、投資家でも、富の真の生産者でもない。受益者は国際通貨の投機家です。彼らは危機で栄える故に危機を起こそうとしています。……」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ニクソン・ショック
注：国際通貨の投機家＝FRB等（各国中央銀行）を牛耳る民間人（銀行家）
～アメリカにかけられた通貨発行権にまつわる「呪い」は、建国史にまでさかのぼる根の深さがあるのです～