財政・税制

そもそも消費税自体が必要ないのに、不景気の局面でインボイス制度導入をゴリ押しする政策的意味合いが理解できません。安藤裕氏は【あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉】で「インボイス制度をいま入れてはならない理由」を説明しています。

『首相官邸きっず』では、邪教の教理『国の借金論』が広報（布教）されています。日本国民を裏切り、英米の金融業者にのみ忠誠を誓う財務省が布教する「ザイム真理教」の経典が『国の借金論』『財政破綻論』なわけです。「週刊西田」動画紹介。

YouTubeチャンネル【安藤裕チャンネルひろしの視点】では、ガソリン価格抑制政策としてトリガー条項発動だけでは生ぬるい、いっそ「ガソリン税すべてを廃止せよ」と訴えています。ロ・ウ戦争を利用し続ける英米は、OPECと組んで原油を減産中。

『ブライダル』と自民党利権政治。自民党の少子化対策は、国民の守備範囲外にコロコロと転がっていきます。自民党少子化対策議連・森まさこ議員肝いりの『ブライダル補助金』。きな臭さプンプンです。

グローバル化が進んだ国ほど「大企業栄えて、国滅ぶ」をひた走っています。見せかけのGDP数値に騙される事無く、税負担率・実体経済・実質賃金上昇率・個人消費の増加こそを重視してまいりましょう！

単年度で17.9兆円もの予算繰越金があたという事は、本来なら使われるべきお金が使われなかったという事。無駄を削るつもりなら、緊縮路線ではなく、外国人保護廃止・米国製武器購入中止・ウクライナ支援即刻撤回。国民向けに大減税こそ正解です。

常識的に考えて、今の経済局面では【増税論】より【減税論】でしょ？国民が金融支配の実態に気付く事無く『財政法４条』と『財務省設置法３条』を堅持したままなら‥結局、誰が首相になったとしても同じ結果（増税）にしかならないのです。

安藤裕チャンネルひろしの視点【高橋洋一先生はいまだにインボイス賛成】過去には消費税を「預り金」と説明していた高橋洋一氏。今では「付加価値税」とコッソリ軌道修正しつつも『インボイス賛成』だそうです。安藤裕氏は高橋氏との対談を求めています。

消費税が間接税（預り金）でなく直接税だと理解すれば、インボイス導入が小規模事業者を狙い撃ちした『大増税』だと気付けるはずです。同じ国民を救うため「インボイス反対」「消費税減税（廃止）」を訴えていきましょう！

2023年6月12日衆議院・決算行政監視委員会において、立憲民主党の原口一博議員は「インボイスの凍結」「特例措置の法整備」を訴えました。しかし、岸田首相は”全否定”の回答。実質賃金がどれだけ下がろうともインボイスは予定通り導入だそうです。