財政・税制

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大歓迎!:積極財政を推進する地方議員連盟の提言

安倍氏暗殺以降、裏金問題以降、国会議員はスキャンダル・暗殺を恐れ”積極財政”や”減税”を口に出来なくなっています。そんな中、超党派地方議員142名からなる『積極財政を推進する地方議員連盟』が積極財政に向け提言を作成しました。要拡散。
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庶民増税と売国策:少子化対策は増税の口実です!

米支&金融勢力の”ポチ”こと岸田政権は、またまた隠れ増税となる少子化対策財源確保口実の「医療保険料約500円上乗せ」方針を固めました。増税に増税を重ね、「子育て支援」「少子化対策」に・・なるわけが無いでしょ。
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やっす!:能登半島地震・40億円規模の予備費拠出

ウクライナには1兆円以上、能登半島地震支援には40億円。単純比較はできませんが「桁が違っていますよね、桁が!」。自然災害が発生するたびに、無責任な政治家が復旧・復興活動を自衛隊に担わせようとする”魂胆”にも疑問を感じます。
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岸田首相の”妄言”に対するツッコミ

岸田首相の【年頭所感】に出てきた言葉の意味。「グリーンやデジタルの攻めの設備投資、会社の枠を超えた労働移動、企業の活発な新陳代謝」⇇これって、さらなる売国・グローバル化推進宣言ですよね!岸田首相のXも紹介。
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常識:教育無償化が、少子化対策に寄与するわけがない

高校の授業料を無償化しても、3人以上の子どもがいる多子世帯に限り大学授業料などを支援しても、絶対、少子化に歯止めはかかりませんよね!政府が打ち出す「次元の異なる少子化対策」の狙いは、増税と外国勢力への便宜供与(富の移転)です。
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浜田聡氏:実質税金『隠れ税』39種類を暴く

社会保険料は無論の事、ガスや電気代、各種負担金・拠出金・積立金・支援金などなど、名称に”税”と付かないだけで、実質的には税金のように支払いが義務化されている『隠れ税』(国民負担)が急増中。浜田聡議員が鋭く論点をまとめ国会質問しています。
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児童手当拡充は外国人への所得移転政策

児童手当拡充は結構な少子化対策なのでしょうが、医療保険料UPや控除廃止(縮小)と交換条件ではNG。まして負担だけは国民に求めておきながら『外国人』に各種手当が支払われるなら「外国人への所得移転政策」との誹りは免れません。
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なぜ減税拒否?:物価高対策が給付金・補助金の理由

岸田首相は企業内部留保への課税の是非を問わ「二重課税が懸念されるため慎重な検討が必要である(要約:やる気ない)」と回答。最も常識的で、国民が等しく恩恵を受ける物価高対策・景気対策は『消費税減税(廃止)』。政府はなぜ減税を拒否するのか?
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日本政府には、消費税減税を決定できる”権限”がありません

『日本の首相=属国の管理人』⇇これさえ理解すれば、ややこしく細々した政治の言い訳など聞く必要はありません。日本人はいい加減自分たちの事は自分たちで決定する『独立国家』を目指すべきなのです。
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インボイス反対:そもそも”消費税”さえ必要ありません♥

そもそも消費税自体が必要ないのに、不景気の局面でインボイス制度導入をゴリ押しする政策的意味合いが理解できません。安藤裕氏は【あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉】で「インボイス制度をいま入れてはならない理由」を説明しています。