財政・税制

岸田首相は企業内部留保への課税の是非を問わ「二重課税が懸念されるため慎重な検討が必要である（要約：やる気ない）」と回答。最も常識的で、国民が等しく恩恵を受ける物価高対策・景気対策は『消費税減税（廃止）』。政府はなぜ減税を拒否するのか？

『日本の首相＝属国の管理人』⇇これさえ理解すれば、ややこしく細々した政治の言い訳など聞く必要はありません。日本人はいい加減自分たちの事は自分たちで決定する『独立国家』を目指すべきなのです。

そもそも消費税自体が必要ないのに、不景気の局面でインボイス制度導入をゴリ押しする政策的意味合いが理解できません。安藤裕氏は【あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉】で「インボイス制度をいま入れてはならない理由」を説明しています。

『首相官邸きっず』では、邪教の教理『国の借金論』が広報（布教）されています。日本国民を裏切り、英米の金融業者にのみ忠誠を誓う財務省が布教する「ザイム真理教」の経典が『国の借金論』『財政破綻論』なわけです。「週刊西田」動画紹介。

YouTubeチャンネル【安藤裕チャンネルひろしの視点】では、ガソリン価格抑制政策としてトリガー条項発動だけでは生ぬるい、いっそ「ガソリン税すべてを廃止せよ」と訴えています。ロ・ウ戦争を利用し続ける英米は、OPECと組んで原油を減産中。

『ブライダル』と自民党利権政治。自民党の少子化対策は、国民の守備範囲外にコロコロと転がっていきます。自民党少子化対策議連・森まさこ議員肝いりの『ブライダル補助金』。きな臭さプンプンです。

グローバル化が進んだ国ほど「大企業栄えて、国滅ぶ」をひた走っています。見せかけのGDP数値に騙される事無く、税負担率・実体経済・実質賃金上昇率・個人消費の増加こそを重視してまいりましょう！

単年度で17.9兆円もの予算繰越金があたという事は、本来なら使われるべきお金が使われなかったという事。無駄を削るつもりなら、緊縮路線ではなく、外国人保護廃止・米国製武器購入中止・ウクライナ支援即刻撤回。国民向けに大減税こそ正解です。

常識的に考えて、今の経済局面では【増税論】より【減税論】でしょ？国民が金融支配の実態に気付く事無く『財政法４条』と『財務省設置法３条』を堅持したままなら‥結局、誰が首相になったとしても同じ結果（増税）にしかならないのです。

安藤裕チャンネルひろしの視点【高橋洋一先生はいまだにインボイス賛成】過去には消費税を「預り金」と説明していた高橋洋一氏。今では「付加価値税」とコッソリ軌道修正しつつも『インボイス賛成』だそうです。安藤裕氏は高橋氏との対談を求めています。