国（社会・自然）

シリーズ『対シナODA総括』の最終稿。すべての論点は「日本人が多数派でいられるうちに」に集約させています。日本国は歴史的に日本人同士なら如何なる逆境でも跳ね返す事が出来ました。『移民政策』反対していきましょう！

連合国軍最高司令官総司令部『GHQ』って何のこと？その名称、何のために日本に来たのかなどを解説。GHQの占領政策が分かれば『言論・教育・メディア』の論調が”あっち側”になっている理由が分かってくると思います。PTAもね！

経済協定の根幹は『ヒト・モノ・カネ』の移動の制限を撤廃する事が主眼。デフレにあえぐ日本社会に、実質賃金低下圧力となる外国人移民を引き入れて大丈夫？国際協定に潜む真の狙いと危険性を『ヒト』と『ルール変更』に的を絞って解説。

ただのミスなら「小さくなる事」もあるはずです。しかし、度重なる政府データの不正が必ず『GDP水増し』に傾くのには明確なる”悪意”が潜んでいます。そろそろ気づきましょう。バブル崩壊の正体と、増税と緊縮財政がセットで推進される意味について。

「抵抗勢力が政権内にいる！」。前の国会で流れた『対支非難決議案』に対し、長尾敬元議員は自民党内の一部と公明党が妨害している事を国民に告発していました。そして今国会の決議案の舞台裏についても動画とツイッターで”暴露”してくれています。

『不法滞在者は一発強制送還』。この当たり前が出来ないのには秘密があるのです。いま欧州各国では増えすぎた移民難民と現地人との間で様々なトラブルが具体化してきていますね。日本がそうならない為に「新入管難民法改正案」、訴えてまいりましょう！

１２月初旬からシナ浙江省では武漢発生ウイルス（変異型）の感染拡大が報告されており、海外メディアを中心に詳細が報告されています。そのような折、我が国政府は世界のトレンドになりつつある「北京五輪外交ボイコット」すら決めかねているようです。

「シナを野放しにすればさらに巨大化する！」「日本がルール作りを主導するんだ！」・・聞こえる掛け声とは裏腹に国内の現状を振り返るだけでも、「これ以上の外国との付き合いは勘弁してくれよ」って国民から聞こえてきそうですね。

武漢発生ウイルスは突然やってきました。ですから世界の各国では国民への生活支援として緊急給付金策を実施。年齢制限や細かい所得制限などを設けずに「一律に、迅速に、現金（小切手）」を支給しています。ところが我が国は・・クーポン支給？マジ？

シナのネット上では「シナ留学生が免税品の爆買いをしすぎたから日本が規制を強めた」「代理購入での利益確保は難しくなる」などの声が上がってるとか・・。自国民には例外無き重税、外国人には各種優遇措置。凄いですよね～バブル以降の日本政府。