国（社会・自然）

戦後日本人に”お花畑さん”が多いとはいえ、『移民』がもたらす弊害に気付けないわけがないのです。しかし、だからこそ敵国や政商はオールドメディアや言論界に依頼してでも、移民推進論を盛り上げようと画策するのです。

シナからの人口侵略の道具。低賃金労働者受け入れに旨味を覚えた国内産業界からのニーズ。これを抜きにして『移民受け入れ社会』を語ることは出来ません。国際金融や敵国は「どうすれば国家が滅びるのか？」を知っているのです。

日本経済の衰退を語る上で『プラザ合意』からのバブル崩壊までの道筋はしっかりと復習しておきたいところです。これさえ分かれば対シナODAの狙いも、シナの経済的台頭も簡単に説明が付くようになるのです。

日本が一方的にシナを肥大化させただけに終わった『対シナODA』を独自視点で総括。２０１９年に中止されたとはいえ、我が国政府はいまだODAの費用対効果や成果について、国民への説明責任を果たしてはいません。

シリーズ『対シナODA総括』の最終稿。すべての論点は「日本人が多数派でいられるうちに」に集約させています。日本国は歴史的に日本人同士なら如何なる逆境でも跳ね返す事が出来ました。『移民政策』反対していきましょう！

連合国軍最高司令官総司令部『GHQ』って何のこと？その名称、何のために日本に来たのかなどを解説。GHQの占領政策が分かれば『言論・教育・メディア』の論調が”あっち側”になっている理由が分かってくると思います。PTAもね！

経済協定の根幹は『ヒト・モノ・カネ』の移動の制限を撤廃する事が主眼。デフレにあえぐ日本社会に、実質賃金低下圧力となる外国人移民を引き入れて大丈夫？国際協定に潜む真の狙いと危険性を『ヒト』と『ルール変更』に的を絞って解説。

ただのミスなら「小さくなる事」もあるはずです。しかし、度重なる政府データの不正が必ず『GDP水増し』に傾くのには明確なる”悪意”が潜んでいます。そろそろ気づきましょう。バブル崩壊の正体と、増税と緊縮財政がセットで推進される意味について。

「抵抗勢力が政権内にいる！」。前の国会で流れた『対支非難決議案』に対し、長尾敬元議員は自民党内の一部と公明党が妨害している事を国民に告発していました。そして今国会の決議案の舞台裏についても動画とツイッターで”暴露”してくれています。

『不法滞在者は一発強制送還』。この当たり前が出来ないのには秘密があるのです。いま欧州各国では増えすぎた移民難民と現地人との間で様々なトラブルが具体化してきていますね。日本がそうならない為に「新入管難民法改正案」、訴えてまいりましょう！