タヌ塾長

ODAで日本がシナに提供したカネは約４０年でたかが３兆数千億円。しかし、その間失った日本側の技術や生産力は取り返しのつかない大損失！RCEP協定はODAの代用品としてシナの世界征服に利用されていくのです。勿論『移民』を伴いながら・・

対シナODA自体は安倍元首相の御尽力もあり２０１９年に終了していますが、日本がシナとの関係を断っているのかといえばそんなわけはないのです。残念ですが今尚『対シナODA』の精神は形を変えつつ継続されています。

『対シナODA』への一言要約をするなら・・タヌキ「利敵行為・確信的売国政策」・産経新聞「日本の貢献はシナに浸透せず」・国際協力機構「ODAは日本が戦後受けた恩返し」・外務省「日支友好に寄与した素晴らしき政策♥」。みなさんの感覚に近いのは？

戦後日本人に”お花畑さん”が多いとはいえ、『移民』がもたらす弊害に気付けないわけがないのです。しかし、だからこそ敵国や政商はオールドメディアや言論界に依頼してでも、移民推進論を盛り上げようと画策するのです。

シナからの人口侵略の道具。低賃金労働者受け入れに旨味を覚えた国内産業界からのニーズ。これを抜きにして『移民受け入れ社会』を語ることは出来ません。国際金融や敵国は「どうすれば国家が滅びるのか？」を知っているのです。

日本経済の衰退を語る上で『プラザ合意』からのバブル崩壊までの道筋はしっかりと復習しておきたいところです。これさえ分かれば対シナODAの狙いも、シナの経済的台頭も簡単に説明が付くようになるのです。

日本が一方的にシナを肥大化させただけに終わった『対シナODA』を独自視点で総括。２０１９年に中止されたとはいえ、我が国政府はいまだODAの費用対効果や成果について、国民への説明責任を果たしてはいません。

シリーズ『対シナODA総括』の最終稿。すべての論点は「日本人が多数派でいられるうちに」に集約させています。日本国は歴史的に日本人同士なら如何なる逆境でも跳ね返す事が出来ました。『移民政策』反対していきましょう！

連合国軍最高司令官総司令部『GHQ』って何のこと？その名称、何のために日本に来たのかなどを解説。GHQの占領政策が分かれば『言論・教育・メディア』の論調が”あっち側”になっている理由が分かってくると思います。PTAもね！