大体の条約や協定は、締結後３年を過ぎたあたりからその効果（害悪性）を発揮してきます。被害を被ってから問題解決を話し合っても移民流入などは止められないかもしれません。ですから、RCEP等が本格始動しない内に手を打っておくのです。

戦争史（貿易史）を知れば、およそ条約とか協定と呼ばれる取り決めが、如何に一方を縛り付けた悪辣なる系譜に由来するかが分かると思うのですが・・国民不在で推進されるTPPやRCEP。不可逆性がふんだんに盛り込まれた危険な罠に気付いてくださいネ。

「世界の紛争史には金融と商人の影が付き従っている」そう言い切っても間違いではなさそうです。グローバリズムと貿易の推進はセットで世界を駆け巡り、各国に要求される金融と企業活動への無理な便宜が、世界中に様々な大問題を発生させているのです。

歴史から寄せられる普遍の真理を紐解けば、紛争の勃発は隣国との国力の不均衡から誘発され、その勝敗は多くの場合、国力の優劣に左右されています。戦後日本（政府）が為した隣国援助の精神は・・もしや、『亡国への道筋』だったのではないでしょうか？

RCEP協定に潜んだ亡国に直結する問題点。対シナODAから日本の富がシナへ渡り、これからはRCEPで日本の富をシナ・南朝鮮あたりが直接取りに来るというのですからたまったものではありません。多国籍化した企業はその”引き込み役”となっています！

結局、海外にサーバーがある『無料系通信アプリ』を国民が使っているのですもの・・シナが位置情報・顧客情報を抜き取れる『北斗システム』搭載のシナ製EV車を企業が国内で走らせようとも「文句」は言えませんね。RCEPも、すでに悪用されています。

ODAで日本がシナに提供したカネは約４０年でたかが３兆数千億円。しかし、その間失った日本側の技術や生産力は取り返しのつかない大損失！RCEP協定はODAの代用品としてシナの世界征服に利用されていくのです。勿論『移民』を伴いながら・・

対シナODA自体は安倍元首相の御尽力もあり２０１９年に終了していますが、日本がシナとの関係を断っているのかといえばそんなわけはないのです。残念ですが今尚『対シナODA』の精神は形を変えつつ継続されています。