画像説明：【議員に逮捕をちらつかせると？】増税と売国はさらに加速しますね・・の図
最悪、逮捕・事故死・自殺者・が出るまで？
＝いわゆる政治資金（裏金）問題＝
「５年で１０００万？はした金じゃん」「ほとんどの議員が今まで何十年とやってたじゃん」「修正申告で十分じゃない？」と思える案件だというのに、選挙前の（国民にとって大切な）時期を狙いすましたかのように特捜が動いているのもヘンな話。
まして、捜査については各党の複数の国会議員に及んでいるはずなのに、なぜか報道では「安倍派議員」ばかりがクローズアップされている様子。
すでに、勘のいい方は「ピーン」と来ているでしょうが・・
- ロッキード（丸紅ルート）事件
- リクルート事件
- 佐川急便事件
- 西松建設・陸山会事件
私たちは、↑いつか来た”道”とまったく同じ既視感を強制的に見せられているのかもしれません。
事件に関する最新情報として、特捜は総力（東京地検・大阪地検・名古屋地検）を結集して事情聴取・取り調べにあたっているそうで、東京のホテルなどに議員秘書や会計職員を呼びつけては証拠固め（逮捕逃れと引き換えに、本命議員を売り渡す取引・言質収集）の真っ最中なのだとか・・
この様な並々ならぬ特捜の動きを受け、当サイトでおなじみのジャーナリスト山口敬之氏は、「ここまで大掛かりな捜査体制となるとは思ってもみなかった。おそらく閣僚級に逮捕者が出るだろう」とまで言及。そして当サイトもまた、↓先日記事でアメリカ（金融勢力）の破壊工作の存在を指摘しているほどです。
戦後レジーム体制の一翼：地方検察庁（特捜）に抱く不信感
一部国会議員や政商による売国（策）著しい昨今、国民側が特捜に”仕事”をしてもらいたいと感じる案件は山ほど存在しています。
１，小泉・テクノシステム絡みの捜査は？
【祝！テクノシステムに詐欺容疑の家宅捜索：小泉一族との関係は？】
２，河野・日本端子絡みの捜査は？
【【総裁選】：河野氏の対支姿勢に親族企業関連の影響はあるのか？】
３，維新一味・上海電力絡みの捜査は？
【吉野敏明氏激白：メガソーラー・隠蔽される維新の闇】
４，外資（敵国）土地取引絡みの捜査は？
【外資土地取引規制の闇：神谷議員提出・質問主意書の中身】
５，静岡県のリニア絡みの捜査は？
【川勝静岡県知事：辞任要求署名運動の行方】
６，安倍氏暗殺絡みの捜査は？
【２０２２年を振り返る：７月の記憶「7.8奈良テロ事件」】
７，外国人に対する不起訴乱発絡みの捜査は？
【検察・不起訴連発：ただし「理由は明らかにせず」】
特捜はこれらには見向きもせず、今回のように外国勢と結託し特定勢力の弱体化を請け負う仕事ばかりを国民に披露するのですから、控えめに言って「特捜と戦後は同じ意味」となるのでしょうし、特捜の存在理由についても、【戦後レジーム】だと断言してもいいのかもしれません。
あくまでも個人的な見解で恐縮ですが、特捜に対する疑念（確信）は深まるばかりです。
特捜が動く時＝戦後レジーム発動＝売国加速装置
「特捜が動く時」、日本政界へ与える”影響”は計り知れません。
特捜の大規模捜査と、連日連夜の報道スクラムと、アメリカ（金融勢力）から押し寄せる恫喝（政変欲求）の数々。
国内外から脅しつけられ疲弊する（主に）安倍派議員の凋落を目の当たりに、大多数の現職国会議員は、きっとこの様に思考するに違いありません。
- 「国益を語ったところでどうせ国民は理解してくれない」
- つまらない政治ゴシップを真に受ける有権者が多い
- 愛国は票に結びつかない
- 愛国は票を減らしてしまう
- 売国の方が身分を守りやすい
- 「アメリカ（金融勢力）の代理勢力である財務省には逆らえない」
- 各種増税に賛成
- 緊縮財政に賛成
- 外資参入に賛成
- 国富売却に賛成
- 「アメリカ（金融勢力）に逆らったら政治生命が断たれる」
- 潰されるくらいなら売国したほうがいい
- また飛行機が墜落するかも
- 中川氏や安倍氏のようになりたくない
- 「アメリカ（金融勢力）がOKを出す政治を心掛けよう」
- 憲法絶対視
- 日米同盟万歳
- 自主防衛破棄（核武装論封じ込め）
- 国の借金論維持（重税・重負担推奨）
- グローバリズム賛美
- ウクライナ万歳
- ロシア敵視
- 米産武器購入
- LGBT法整備
- 移民受け入れ加速
- 地銀再編（外資参入）
- 中小企業再編（買収加速）
- 人口減少政策推進
- 薬物モルモット
- 農薬・添加物天国
特捜の存在理由は、↑を国会議員に思い出させる事。
無論、特捜から思い出させてもらったほとんどすべての国会議員は、アメリカ（金融勢力）の”パペット”として振る舞う決意をより一層深めるのではないでしょうか。
↓小沢一郎著『日本改造計画』には、金融勢力が求める日本の形が示されているからね～
実際、特捜が動く時ってアメリカ（金融勢力）の利益（思惑）が見え隠れしていて、日本にとっては売国が加速する切っ掛けになっていた場合がほとんどなんだよね～
戦後レジームは、今も生きている
戦後から一貫して、アメリカ（金融勢力）が特捜・財務省・メディアを用い我が国の政治を実質コントロールしてきた事実は否定できません。
今回の政治資金（裏金）問題についても、岸田首相（積極財政派議員）が減税に向け具体的に行動し始めた（財務省の方針に逆らった）タイミングを見計らって、意図的に情報リーク（捜査）されたとみるべきでしょう。
問題の本質を見極めるには、先ずはしっかりと戦後レジーム体制が「今も生きている」と認識することが肝要なのですが・・万一、このまま民意が”戦後”を理解することなく、メディアによるプロパガンダに引っかかった状態のままなら、特捜は安心して、ホテルの一室や取調室に議員本人や秘書スタッフを呼び出し無言の↓恫喝（取引・懐柔）を加えていく事でしょう。
- 「議員ごときが戦後レジーム側に逆らったら、どんな些細な案件でも潰しますよ」
- 例：中川昭一先生や安倍元首相についてはご存知で？
- 「あなた方を逮捕するかどうかなんて、特捜（アメリカ）の胸先三寸で決定できるんですよ」
- 例：角栄先生や金丸先生は無論、小沢先生については記憶に新しいですよね？
- 「しかし、私たちも悪魔ではありません。先生を悪いようにはしませんから、このリストにある議員先生についてお話を聞かせて下さい」
- 例：鳩山さんはあれだけやっていたのにセーフでしたでしょ？
みなさんどうでしょう。
↑のセリフ、あながち間違ってはいないように思いませんか？
こんな屈辱的な支配体制を戦後７８年以上も是正できないなんてもうコリゴリ。
ですから当サイトといたしましては、（意外に聞こえるかもしれませんが）いま苦境に立たされている国会議員諸君を、私たち国民有権者が「救ってあげなければならない」「冷静に功罪を判断してあげなければならない」と、みなさんに訴えておきたいのです。
ぶっちゃけ、今後「国会議員秘書スタッフに逮捕者が出るのか？」「国会議員に逮捕者が出るのか？」「閣僚級に逮捕者が出るのか？」などはどうでもいいのですよ。
日本人の敵は、ちょっと脅し付ければ涙目となって肩を震わせる子犬の様な国会議員ではありません。
日本人の真の敵は、アメリカ（主に米民主党）に憑依している金融勢力。
そして、アメリカ（金融勢力）の手足となって戦後レジーム体制維持に協力する↓に代表される国内勢力です。
- 財務省
- 地検（特捜）
- 大手メディア
私たち国民有権者は、特捜の動きや大手メディアからの扇動に踊らされる事無く、真の敵をしっかりと認識しながら、日本中に張り巡らされた【戦後レジーム体制】こそを見破っていかなければならないのです。
以上、
政治資金（裏金）問題はダミー。
特捜が動く根拠は、アメリカ（金融勢力）からのオーダー内容。
つまり、戦後レジーム体制強化と売国加速装置です。
おしまい。