対金融関連

「ロシアが悪い」で終わってしまう方には叱られるのかもしれませんが・・歴史は歴史、事実は事実として語らなければならない『大前提』はあるものです。アメリカが介入した各国のクーデター騒ぎ。ウクライナも日本も無縁ではありませんでした。

シナの肥大化なんて、やらせじゃなきゃ不可能です！『日米半導体協定』を知ってる者からすれば、TSMCに5000億円近くも補助する日本政府の方針に「売国政策だろ？」と、ツッコミを入れずにはいられません。

『アメリカの不正は世界の不正へ』。下院でねじれても、ビッグビジネス『環境詐欺』は予定通りに進めるそうです。発展途上国家はしたたかに「そんなに文句があるのなら年間１兆ドル出しな！」と凄んでくる始末。日本は当然、深入りしてはなりません。

『ウクライナの未来』を決定するのはアメリカ合衆国です。『食料・エネルギー価格』を決定するのはアメリカ合衆国です。『円安』もココに起因しています。ウォール街に代表される金融寡頭勢力と対峙するアメリカ有権者の選択結果を尊重します。

そもそも日本政府は、何のために外国人や政商の代表を「政府系会議」に招き入れるのか？デービッド・アトキンソン氏は、日本での積極財政を明確に否定しています。その思惑は？？（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

【政治は出来レース】国家に忠誠を誓い、国家を案じる知識人たちが集まり、侃々諤々建設的な議論を戦わせ「政策」や「法案」が出来上がっていくわけではないのです。金融寡頭勢力や政商にネジを巻かれた連中が”今”の政治を仕切っているのです。

日本に派遣された各国大使をつぶさに見ていけば、それぞれの国家（政権）が日本に抱く期待や思惑が、うかがい知れるはずですネ！米バイデン政権は、駐日米国大使に（イスラエルと金融に深い関係性を持つ）ラーム・エマニュエル氏を選択しています。

小さな揉め事も、大きな揉め事も『ダブルスタンダード』では”裁かれた方”は納得出来ません。国連の判断、国際司法裁判所の判断に公平さがあったなら、第三次大戦の契機となりそうな「ウクライナ戦争」は勃発しなかった事でしょう。

いよいよ佳境に迫ってきました。ウイルス・戦争・物価高とくれば、残されたシナリオは更なる戦争誘発と、真実がバレる事を防ぐ言論弾圧なのでしょう。表に顔をさらけ出す富豪たちは本当の敵ではありません。ラスボスは、金融寡頭勢力です。

ここ２年。ウイルスパンデミックの世にあって大富豪たちの資産だけが『倍増』したそうです。極端に進んだグローバリズムの波は、世界に紛争とエネルギー食糧危機をもたらし、共産主義革命の別称、NWO・新世界秩序の機運を高めていくのです。