戦争・国防

世界貿易機関（WTO）にはGATS14条2（安全保障例外）があり外資不動産取得を禁じることもできたはずなのに、日本政府はそれを設定しませんでした。結果、『笠佐島』を含め、いま日本中が外資によって買いたたかれています。

海外のAIテック企業に国家情報管理を任せれば、突然の情報アクセス制限や、取り消し等、政治的に武器化される危険性が高まります。フランスやドイツはパランティアAIを不採用としました。

古賀千景議員の「豊かな子供たちは自衛隊とかならない」発言は確かに不適切かもしれませんが、そんな言葉尻で騒いでいられるなら、「自衛隊（隊員）の指揮命令系統（軍事統帥権）が本当に日本国にあるのか？」も問題視してほしいところ。

アメリカはイランとの戦争に完全敗北。アメリカは、イランから突き付けられた１４項目の要求をのみ、６月１９日覚書に署名予定。はたして・・本当にイランとアメリカは戦闘終結できるのでしょうか？

大手メディア等ではウクライナの無人艇がルーマニアの港で爆発した事件を「ロシアの電子妨害か」と伝えていますが・・単純に、ロシアがルーマニアに攻撃を仕掛ける戦略的メリットが存在しません。

高市首相が「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席したそうですが・・拉致問題に関する事実認識を深めたなら、事件解決の一丁目一番地はワシントン（CIA）への資料請求か怒鳴り込みが最も効果的だと理解できるはず。

ネタニヤフに罵声を浴びせモジタバ師には「会いたい」と語るトランプですが・・わざわざシナまで出向いて「9500マイルも旅して戦争をするつもりはない」（台湾や日本を守るつもりは無い）と宣言したのですから、色々と本気なわけがありません。

2026年5月2２日、ルハンシク州にの学生寮を狙ったウクライナによるドローン攻撃に対する報復として、ロシアはキエフ大空爆を敢行。

度々繰り返されるアメリカとイランの停戦交渉（茶番）。敗戦濃厚の現状を認められないトランプ政権。イラン領空領土の高解像度画像撮影を制限してでも事実を隠蔽するつもりのようです。

人工AI・世界デジタル監視社会がいよいよ本格始動。名ばかりのBIG2。金融の代理人たる米支両首脳が北京で会談しました。