戦争・国防

米・イスラエル両国はイラン本土を攻撃したばかりか、ハメネイ氏を筆頭とするイラン指導部複数人を殺害。トランプ米大統領は「これはイラン国民への正義」と投稿しています。

米最高裁すら「違法」判決下すようなトランプ関税。必勝法は「のらりくらり」でしょ。今時アメリカとかトランプとか、まともに相手をする方がバカなのです。

日本はスパイ天国として各国から重宝されています。もちろん、スパイ防止法整備を邪魔している主体は戦後体制。自民党を筆頭とした既存政党は、ワシントンなどからの指令によりスパイ防止法整備に消極的です。

高市政権は２０２６年度「竹島の日記念式典」への閣僚派遣を見送る決断。毎年２月２２日は南朝鮮に不当に占拠されている「竹島の日」。私たち一般国民こそが国土防衛に関し知識を深め、世論形成面で国防に努めてまいりましょう。

オルツ【２６０A】の粉飾決算（上場廃止）に関わった可能性が指摘された山本剛義氏の公認（比例近畿ブロック）を取り消した様な政党が、なぜか１１議席獲得の大躍進。不可解選挙結果に様々な噂や疑惑が出回っています。

元立憲民主党の原口一博氏が代表を務める『ゆうこく連合』。減税日本の協力を取り付ける事で政党要件を満たし新党結成にこぎ着けました。名だたる識者（林千勝氏・村上康文氏等）が応援する新党に期待が寄せられます。

イラン経済がガタガタで、政権交代を願う民意があるのは事実ですが・・イランのデモが暴徒化したのは、『イラン政権転覆』を狙った各国工作員がイラン国内のテロリストを支援・扇動した結果だと思われます。

イラン反政府デモでは一般市民に死傷者が出ているそうですが、武装しているはずの治安部隊（警察組織）にも死傷者が続出。一部デモ隊が手にしていた武器類は、いったいどの国（組織）がイランに持ち込んだのでしょう？

「日本文化を尊重できないなら帰れ」。日本を継承し発展させるのは日本人の仕事。わざわざ政策的に少子化を誘発させ、その上で外国人を国内に呼び込むなど言語道断。日本政府がゴリ押しする『外国人受け入れ政策』は史上最大級の売国策です！

トランプ氏が言い放った「私に国際法は必要ない」。もしもプーチンさんや習さんの口から飛び出した言葉なら、多数派日本人はどれほど汚らしい言葉でもって彼らに罵声を浴びせた事でしょう？