選挙・政党

官房機密費について、自民党鈴木馨祐議員は「選挙目的で使うことはない。断言する」と説明。外国人でも購入できるパー券は、外国人迂回献金ルートとしても大問題。政治とカネにまつわる闇は『自民党とアメリカ』『戦後レジーム』にも直結しています。

自民党に代表される戦後保守の正体が『戦後レジーム固定化装置』と暴露された以上、愛国票・保守票の受け皿（政党・候補者）については、将来的に一本化することが望ましいはず。

「小泉劇場」の意味が分かれば、パー券キックバック事件に関連した『安倍派・二階派処分』『二階氏引退』も、単なるシナリオと理解できるはず。戦後レジーム体制（金融勢力）側は、この機に乗じ『次期総理』まで予約しておきたいようです。

戦後レジーム体制が仕掛けた『パー券キックバック事件』『安倍派一掃圧力』に通じるシナリオ。２０００年初頭、「自民党をぶっ壊す」で盛り上がった『小泉劇場』を振り返ってみましょう。

我が国に対する「政変・クーデター」。戦後レジーム体制（米民主党・金融勢力・財務省・特捜部・メディア等）は、我が国政治体制が『反米（反民主党）』『反金融』『財政拡大』『国債発行容認』『国民救済重視』などに傾けば傾くほど発動します。

2023年4月奈良県知事選挙で日本維新の会・山下真氏を当選させたのですから、太陽光発電整備構想にまつわる奈良県の混乱はすでに”予約”されていたはずです。大阪、上海電力絡みの咲洲メガソーラー事業問題と同じ、売国維新政治の真骨頂です。

中国ブイ撤去問題。無所属・『松原仁議員』の質問に対し、『日本のカマラハリス・上川陽子外相』は「有効な対応を適切に実施していく」「回収に関する国際法上の基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」など、ほぼ「何もしない」と答弁。

プーチン大統領もロシア国民も、ロシアに仇なす、世界に仇なす敵の存在を見抜いています。バイデン政権や各国中枢に深く入り込んだ金融勢力。奴らグローバリズム勢力こそすべての主犯。ロシア国民は大統領選挙で『悪魔との対決』を表明します。

政治資金問題はすべての国会議員を対象として捜査されています。にもかかわらず、大手メディアは不自然なほど「安倍派」とだけ連呼。一連の事件の黒幕は？戦後レジームへの配慮は？次期総理候補の面々にアメリカや金融勢力の思惑が働いている？

今回の政治資金問題を「アメリカ（金融勢力）が仕掛けた政治工作だ！」と推測している当サイト。青山議員は、政治にお金は「かからない」と事実を述べたつもりでも、敵は別のターゲットを見据えて攻撃中。即ち、日本の属国化・植民地化・ATM化です。