財政・税制

経団連に「上海電力」や「ヴェオリア」が入り込んでいる事をご存知でしょうか？そんな経団連から、我が国の少子化対策財源として【社会保険料】や【消費税】が提言されています。経団連は日本国民の利益を損なう敵対勢力です。

「有事を口実にゼニを貸し出して・・頃合いを見計らい返済を迫る」。そうすると経済の”実体”をいとも簡単に乗っ取る事が出来ますね！。自公政権は、分かった上で「やっている」のではないでしょうか？

「増税阻止なら共闘しなくちゃね！」普段は相いれない主義主張が多くても、消費税やインボイス制度の害悪性を理解したなら、経済・財政政策だけでも協力して立ち向かわねばなりません。保守寄りの安藤裕氏と、リベラル寄りのれいわ山本太郎氏が街宣コラボ。

参政党の神谷議員は、消費税の害悪性。並びに約３年間で浪費したコロナ関連費１００兆円の行き先・費用対効果を財務省側に質問しました。気になる回答はほぼ無回答。これを許したままでは国家は政府・財務省によって滅ぼされてしまいます。

岸田政権は物価高対策として消費税廃止などやりません。しかし、国民が正論を吐く事を止めたら政治はそれまで。ロ・ウ戦争は物価高の主原因ではありません。

「今春にも」と噂されていた、住宅ローンにも影響を及ぼす金融引き締め策はひとまず回避されそうです。アベノミクス（金融緩和）を支えた黒田路線を引き継ぐ「植田和男」氏。経済通である「安藤裕」「西田昌司」両氏も日銀人事を歓迎しています。

「インボイス制度はボイコットしましょう！」。差し当たり登録を見合わせ、消費税を含む税制全体への「反撃」をやって行かねばなりません。【五公五民】・・このままでは「嘘を根拠に」すべての国富が外国勢に奪い取られてしまいます。

日銀にだって限界はあります。世論があまりにも「出口、出口」言ってしまうと、金融政策を改めてしまうかもしれません。金利の安い今、大型財政出動に踏み切り、補助金でも何でもつけて電気料金を引き下げ、企業の国内回帰を促すべきなのです。

「郵政民営化の向こうにはバラ色の未来が待っている」。国富をまんまと盗み出した、金融・外国人投資家・売国政治家および一部官僚にとっては確かに”バラ色”だった事でしょう。そろそろ「郵政民営化総括作業」に着手してまいりましょう！

答えが分かっていて改めない場合は、何らかの「作為」を疑ってみるべき。西田議員は「平成の大税制改革は大失敗だった」と結論づけています。財務省＆吉田茂体制は、アメリカの占領体制維持に協力する『忠実なるしもべ』なのではないでしょうか？