財政・税制

岸田政権は物価高対策として消費税廃止などやりません。しかし、国民が正論を吐く事を止めたら政治はそれまで。ロ・ウ戦争は物価高の主原因ではありません。

「今春にも」と噂されていた、住宅ローンにも影響を及ぼす金融引き締め策はひとまず回避されそうです。アベノミクス（金融緩和）を支えた黒田路線を引き継ぐ「植田和男」氏。経済通である「安藤裕」「西田昌司」両氏も日銀人事を歓迎しています。

「インボイス制度はボイコットしましょう！」。差し当たり登録を見合わせ、消費税を含む税制全体への「反撃」をやって行かねばなりません。【五公五民】・・このままでは「嘘を根拠に」すべての国富が外国勢に奪い取られてしまいます。

日銀にだって限界はあります。世論があまりにも「出口、出口」言ってしまうと、金融政策を改めてしまうかもしれません。金利の安い今、大型財政出動に踏み切り、補助金でも何でもつけて電気料金を引き下げ、企業の国内回帰を促すべきなのです。

「郵政民営化の向こうにはバラ色の未来が待っている」。国富をまんまと盗み出した、金融・外国人投資家・売国政治家および一部官僚にとっては確かに”バラ色”だった事でしょう。そろそろ「郵政民営化総括作業」に着手してまいりましょう！

答えが分かっていて改めない場合は、何らかの「作為」を疑ってみるべき。西田議員は「平成の大税制改革は大失敗だった」と結論づけています。財務省＆吉田茂体制は、アメリカの占領体制維持に協力する『忠実なるしもべ』なのではないでしょうか？

要するに、国会に国会議員以外が巣食うからこそ国家が歪められてしまうのです。有識者会議反対！ロビイスト政治反対！。「異次元の少子化対策」なんて掛け声は、増税（負担増）の口実だって事がバレバレです。

今回の防衛増税。自民党積極財政派と日本国民は、財務省に完敗したのではありません。アメリカの戦争屋・金融屋、そして国内の売国奴に押し切られたのです。日本人の主たる敵は【戦後レジーム】そのものです。

何でも検討するはずの岸田さんなのに『核廃絶』と『増税』は独断でもやり遂げようとします。これやって喜ぶのってアメリカ合衆国ですよね？（岸田さんは言わされています）長引く官製不況＆開戦前夜を前に、世界で唯一日本だけは増税方向に進みたい？

戦後レジーム＋財政法４条＋宮沢税調＋財務省－ピエロ＝『インボイス確定』。国民向けに努力しているお芝居をするために、「税調委員会」があったり「ピエロ要員」が必要なのです。