国（社会・自然）

イギリスに追い払われ、インドに怯え、アメリカに締め上げられれば、その”はけ口”は特定省庁を攻略済みの『日本』に向けるしかありませんね！歴史的にもシナは、膨張を逞しくする時点で内部崩壊が始まっているサインなのです。

先の自民党総裁選において『高市推薦人』に名を連ねた２０名の内、今回総選挙に挑む１１名について「全員当選」を全力で応援してまいります。保守候補者の”得票率”を高めてまいりましょう！

連立政権って、やっぱりどこの国でもキャスティング・ボートを握る政党の意見が反映されやすくなってしまい、恩恵どころか「弊害」の方が大きくなってしまうんですよね～。大阪１４区の長尾敬氏は公明党の推薦を、な・ぜ・だ・か・受けられなかったそうです。

国家の行く末が話し合われる政府系の会議に、なぜ得体のしれないロビイストが入り込んでいるのか？。彼らは口々に「このままでは日本がダメになる！」と煽りながら自社への利益誘導を主張するのです。「法人税減減税・個人所得減税・移民歓迎」ってね。

日本が民主的手続き（選挙）に入ったとたんに届けられた３カ国からのメッセージ。ロシアとシナは津軽海峡を軍事艦艇10隻で通過し、北朝鮮は潜水艦から発射できるタイプのミサイルを２発日本海に向かって発射しています。

人の写真を芸術と称して燃やすって・・その対象が誰であってもやってはならない事ですし、そんな作品が展示される会場を貸し出したり、後援してしまう団体があれば『同罪』の誹りは免れませんよね。今回はそんな不敬罪にまつわるお話です。

タヌキ家は子供が３人いるので３０万円給付？（ムフフ）。しかし、国民に断層面を設定する様な案には断固反対です！！。「国家は国民をもれなく救う」。むしろ如何なる給付金案においても『国民限定』を宣言させることの方が重要な気がします。

公僕の意味を調べてみました。公務員法も何度も読んでみました。その結果、財務省矢野次官の発言は”完全にアウト！”だと思えるのですが・・政治家を越えて官僚が力を持つ事は、翻って民主主義の否定にも繋がってしまいます。厳正なる対処を！

あの表現はセーフ。この表現はアウト。これが繰り返される世の中が到来したなら、議員へのちょっとした批評や不満の書き込みまでが提訴の理由となってしまうかもしれませんね。共産主義を笑っていられない言論弾圧社会が到来するのかもしれません。

岸田氏も歪曲や変更が懸念されるオールドメディア界隈を避けるように、最近ではご自身の意思や政権運営方針などをサイト記事やTwitter発言で一時配信してくれるようになりました（いい傾向）。記事では党執行部人事理由について紹介しています。