国（社会・自然）

大手メディアが垂れ流す「プロパガンダ」が肯定されるなら、真実追及の副産物として出てくる「陰謀論」もまた肯定されるべきでしょう。イスラエルの敵はハマスでなく『イラン』です。

たった１００年ほどの歴史を振り返るだけで、世界中で起きた紛争・戦争を主導していたのがアメリカ（金融勢力）だと理解できるはず。アメリカは現在、同盟国の核保有はおろか、日本とは核シェアリングさえ拒否。日本は早期核武装を目指すべきです！

そもそも消費税自体が必要ないのに、不景気の局面でインボイス制度導入をゴリ押しする政策的意味合いが理解できません。安藤裕氏は【あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉】で「インボイス制度をいま入れてはならない理由」を説明しています。

『首相官邸きっず』では、邪教の教理『国の借金論』が広報（布教）されています。日本国民を裏切り、英米の金融業者にのみ忠誠を誓う財務省が布教する「ザイム真理教」の経典が『国の借金論』『財政破綻論』なわけです。「週刊西田」動画紹介。

『キャンプ・デービッド原則』は、「何かあったら連絡しようね」ってだけの口約束。アメリカは日韓に対する防衛義務を負いません。日米韓首脳会談も、日本のATM化が確認されただけなのではないでしょうか？

YouTubeチャンネル【安藤裕チャンネルひろしの視点】では、ガソリン価格抑制政策としてトリガー条項発動だけでは生ぬるい、いっそ「ガソリン税すべてを廃止せよ」と訴えています。ロ・ウ戦争を利用し続ける英米は、OPECと組んで原油を減産中。

『ブライダル』と自民党利権政治。自民党の少子化対策は、国民の守備範囲外にコロコロと転がっていきます。自民党少子化対策議連・森まさこ議員肝いりの『ブライダル補助金』。きな臭さプンプンです。

トランプ政権が強化した対シナ規制のことごとくを解除したのがバイデン民主党政権。２０２２年には米支の貿易額が過去最高を記録しておいて、今回新たに「対中投資を厳しく制限」など発表したところで・・『お芝居確定』としか思えません。

グローバル化が進んだ国ほど「大企業栄えて、国滅ぶ」をひた走っています。見せかけのGDP数値に騙される事無く、税負担率・実体経済・実質賃金上昇率・個人消費の増加こそを重視してまいりましょう！