解雇規制緩和＝労働者使い捨て・実質賃金低下政策
外資（大企業）が肥え太り、日本人（労働者）がひたすら搾取される図式。
- 外国人労働者受け入れ拡大
- 技能実習制度
- ライドシェア解禁
- 契約社員パート・アルバイト拡大
- 非正規の直接雇用
- 派遣労働拡大
- 非正規の間接雇用
- 業務委託
- ジョブ型雇用
- 40～45歳定年制
- NEW:解雇規制緩和
こんな労働環境・雇用形態が蔓延しちゃって、どうやれば国民が安心して「物づくり」・「結婚」・「子育て」・「貯蓄」・「安定的な老後設計」に専念できるというのでしょう。
↑すべての政策は外資（金融筋）への所得移転とともに、格差拡大・中産階級破壊に繋がっていくだけです。
河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲
「雇用の確保」「雇用の効率化」「雇用の流動性」「雇用機会の平等化」など、いくら尤もらしい屁理屈をつけようが、
- 竹○平蔵
- 小泉純一郎
- 新○剛史
- 三○谷浩史
- 三○明夫
- 十○雅和
- 河○太郎
- 小泉進次郎
↑こ奴らが画策（ゴリ押し）する事など、とどのつまりが外資（大企業）への所得移転策、日本人（労働者）搾取の金型作成に辿り着くわけなのです。
事実、↓こちらの年表をご覧ください。何もかもが一目瞭然ですよね。
日本の雇用形態変化＆日本政府による移民推進の代表的政策・計画
- １９５４年頃～：日本に終身雇用が定着
- １９６５年頃～：週休2日制・1日約8時間労働が定着
- ～１億総中流社会・高度経済成長期・バブル期～
- １９９３年：技能実習制度が導入
- 実質シナからの移民受け入れ増加
- １９９０年代中頃～：就職氷河期到来
- 1993年～2005年までの新卒就活組：ロストジェネレーション世代
- １９９８年頃～：終身雇用の崩壊
- ２０００年頃～：ブラック企業の蔓延
- ２００３年：小泉政権・労働者派遣法改正
- 実質的な派遣労働全面解禁
- ２００８年：福田内閣・留学生30万人計画
- 同年頃：自民党国際人材議員連盟・移民1000万人計画
- ５０年かけて移民を1000万人も引き入れようと企む
- ２０１０年:菅直人政権・出入国管理及び難民認定法改正
- 在留資格「技能実習」設定・移民要件緩和
- ２０１９年（4月1日施行）：安倍政権・改正出入国管理法
- 5年で約３４.５万人の外国人労働者受け入れ目標
- ２０２１年：岸田政権・出入国在留管理庁が在留資格「特定技能」について、2022年度を目標に在留期限撤廃する方向で調整
- ２０２４年：「育成就労制度」改正入管法可決
- 「技能実習」が「育成就労」に
- 特定技能２号になれば事実上永住可能（たった３年で永住）
- 本人希望で同分野での転職可能
さらにさらに・・
今後、RCEP（各種EPA）とともに、↓これらに紹介した政策や計画が推進されてしまえば、日本は溢れ返った外国人に就職口や所得を奪われていくだけでなく、伝統文化や国家さえも維持不可能となってしまう事でしょう。
【結局移民】：デジタル庁会議、楽天・三木谷氏が唱える亡国論
国家の行く末が話し合われる政府系の会議に、なぜ得体のしれないロビイストが入り込んでいるのか？。彼らは口々に「このままでは日本がダメになる！」と煽りながら自社への利益誘導を主張するのです。「法人税減減税・個人所得減税・移民歓迎」ってね。
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【移民政策反対】：拡大される外国人在留資格・デメリット一覧
百害あって一利なし。一般の日本国民にとって様々な不利益をもたらす『移民政策』。国民議論がなされぬままに推し進められる外国人受け入れにまつわる制度の拡大。様々なデメリットについて考察していきます。
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【外国人優遇国家】：外国人が増えるほど貧しくなる日本国民
シナのネット上では「シナ留学生が免税品の爆買いをしすぎたから日本が規制を強めた」「代理購入での利益確保は難しくなる」などの声が上がってるとか・・。自国民には例外無き重税、外国人には各種優遇措置。凄いですよね～バブル以降の日本政府。
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悪いネズミ
ホント、↑年表を踏まえれば一目瞭然だね。
嫡男：スラ
『外国人労働者（移民）受け入れ』と『雇用形態の変化』は、政策的にもセットだったんだよね～。
タヌキ
実際、
非正規雇用（派遣労働）＆外国人労働者受け入れ拡大と、日本人の実質賃金の推移を比較してみればいいんだよ！
言い訳出来ないレベルの因果関係が見つかるはずさ。
日本国民にとって最悪の総裁候補とは？
河○太郎・小泉進次郎、この２名はたぶん「ダメ」だと思います。
当サイト住人が、何について「ダメだ」と言っているのか説明する必要のない程、とにかく何もかもが「ダメ」なのです。
ですから、
「ダメ」な連中にこれ以上日本の労働環境・雇用形態を破壊されぬよう、これからも国民総出で「ダメな奴ら」を徹底的にマーク（注視・監視・敵視）してまいりましょう。
おしまい。
おまけ：雇用にまつわる参考過去記事
【４５歳定年制】：なぜか企業トップが語る奴隷契約へのいざない
人は平時こそ本音を語り、持てる財産に比例して嘘（虚言）がうまくなるものです。経営者側がどうして労働者側の環境に口を挟もうとするのでしょう？日本の大企業経営者って日本人ではないみたいな方が多いのでしょうか？（すっとぼけ）
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【明日は我が身】：パナソニック早期退社に１０００人超える応募
シナに進出して成功を収める条件があるとするなら、『日本の国益を売り渡す』以外にあるとは思えません。シナに深入りし過ぎたパナソニック社はどうやら金融の波にも飲まれ、虎の子の『ヒト』まで放出する考えのようです。
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経団連提言の”反対”が正解ルート・・でしょ？
経団連は『消費税増税』『企業減税』『外国人労働者受け入れ』『ジョブ型雇用』『選択的夫婦別姓』を訴えています。多数派日本国民の利益と反する提言が、なぜ経営者団体の口から漏れ聞こえるのか？「経団連＝外国勢力」なのかもしれません。
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